石破政権が無能なのがよく分かるのがコメ価格対策を殆どやらないことです。
マスク不足で安倍政権はできることは何でもやったし、岸田政権ですら良し悪しはさておき物価高には給付金などで手を打ってきた。
これに比べ石破政権、備蓄米放出を今頃になって始めたがコメ高騰に対して殆ど手を打たず。
右であれ左であれ何もしないのを無能といいます。
首相の座にすがりつくだけが目的と言えばそれまで。
石破に対して左翼マスコミは甘いから攻撃しないのもあるでしょう。
それでもコメ価格がこのままでは参院選にも打撃になり。世論調査などでそれが数字で表れたとき、石破、サテどうするつもりか？
トランプ自慢のウクライナ和平交渉ですが、ほぼロシアの側についています。
プーチンがその気になればウクライナの全領土を占領できるとか、支援の代価としてウクライナは自国の資源をよこせなどと、和平の仲介者とは到底言えない。
19世紀列強の植民地分割のようなやり方で、ロシアと米国で「ウクライナ分割」を画策しているのかとすらとれます。
ただ和平交渉の結果にかかわらずこれまでに明らかになったのは、こんな米国は信用できなくなっていること：
これは日本にあてはめればよく分かります。
日本や台湾有事の際、仮に米軍が出動して中共を退けたとしてもトランプならその代償に日本や台湾の領土をよこせなどと要求してくるでしょう。
中共との和平交渉にしても、習近平がその気になれば日台の全領土を占領できるなどと脅して和平交渉には日台に口出しさせず米中の好都合なように決めるでしょう。
日米首脳会談で日米安保が確認できたと石破は喜んでいるかもしれないが、もはやその「常識」は通じなくなっているのでは？
それでは日本はどうすればいいか？
米国が信用できなくなったから中露と等距離で対話をなど問題外で、米国に過度に依存せず、核武装も含め日本は自前の国防力を強化するしかないのでは？
既に過去のこととして忘れたい向きもいるでしょうけれど兵庫県知事選です。
N党の立花に知事側に有利な資料を渡したのは維新だったのが今頃になって明らかになりました。
一方、百条委員会の調査結果はパワハラ疑惑など知事不利に。
そして時間は前後するが知事側のSNS選挙利用での公選法違反疑惑も出ています。
選挙で知事側が巻き返すのを見て、ネット世論が流れを変えたと無邪気に感動していたのもいましたが彼らの胸の高鳴りは一体何だったのだ？
維新は自ら表に立たず立花を使って反知事派を攻撃し、何も知らないネット世論を扇動することに成功したことになります。
ほめるのも変ですが見事な腕前です。
ただしこの前例があるからにはこの先、コイツラのやることは信用できないとの保留付きで、です。
そして来たる参院選：
維新のこうした謀略体質を攻撃してくる政党も出てくることでしょうけれどサテどうなるか？
トランプとプーチンは偉大でウクライナの戦争を終わらせようとしているなどとトランプ信者がタワゴトを言っています。
なかでも看過できないのは戦争の責任はウクライナにあるなどという妄言。
侵略を開始したのはプーのロシアであり、ウクライナが敗北すれば次に日本が狙われても不思議はありません。
ロシアの侵略からウクライナを守ることは、同じくロシアの侵略から日本を守ることにもつながります。
そして無学の故か故意かは知らないが、先述のようなトランプ信者はソ連ロシアが日本に対して行ってきた犯罪行為に沈黙します。
古くは尼港事件での日本人虐殺に始まり終戦時満洲での虐殺に戦後抑留、そして北方領土占領…。
こうして中共と並びロシアは今の日本にとって最悪の脅威であるという基本中の基本の事実を無視するなら、日本の敵か、あるいはウクライナに送られたロシアの手先の北朝鮮兵と同列では？
トランプが好きなウクライナ和平交渉ですが、ほぼロシアの思惑通りに進んでいます。
ウクライナをめぐってと米国を分断しゼレンスキーは悪役とトランプに刷り込むのに成功。
トランプがどの時点からどのくらいロシアと通じていたかは不明ですが、ここ最近ロシアと連絡を頻繁にとるようになってからロシア寄りが明確に。
こうなればディールもあったものではありません。
これは相手国の首脳の性格や相性にこだわり自身のプライドも高いトランプの性格を熟知して利用したロシアの作戦勝ちでは？
トランプのウクライナ和平交渉ですが、これで台湾有事に際してのトランプ政権の出方もおよそ見当がついてきました。
その前にウクライナ和平交渉でのトランプの姿勢をまとめると：
「プーチンはいい人だ」
「米露で取引するから欧州やウクライナは口出しするな」
こんなところでしょう。
そしてこれを台湾有事に当てはめれば：
「習近平はいい人だ」
「米中で取引するから日台は口出しするな」
「無論台湾への米軍派兵も台湾支援も行わない」
こうなります。
第一期政権での米朝交渉で見えてきたがトランプ、思想や安全保障上の立場より相手国トップとの相性やコミュニケーションを重視します。
そうして交渉相手として選んだのが金正恩でありプー助でした。
そして台湾有事に戻ると：
こうした事例をもとに習近平、トランプにとっての「いい人」になろうと目下大研究中では？
トランプ政権でのイーロンマスクのDOGEですが、単に無駄な支出の削減だけが目的ではありません。
そんなのなら日本の「行政改革」や「事業仕分け」と同じです。
DOGEが重要なのは左翼思想や腐れグローバリズムに汚染された組織などの利権や工作を追及すること。
しかしそれが緊急性を要するのは米国よりむしろ日本では？
「国連」の皮をかぶった左翼汚染・腐れグローバリズム組織が厚顔にも日本に干渉を繰り返していますが、こうしたヤツラへの資金提供などただちに打ち切るべきです。
またDOGEの拡大解釈になるが、自治体レベルでの多様性だのジェンダー平等だのを唱える組織への資金支援も断ち切らなければならない。
「日本版DOGE」立ち上げを唱える政党や政治家があれば即全面支持しますが、どこかにいないかい？
保守の人は媚中や外国人優遇で石破政権を攻撃します。
しかし参院選に向けての重大な弱みは米価対策では？
対策というより米価高騰に無策だったことです。
マスクがなければアベノマスクで手を打った安倍政権とは対照的です。
石破政権発足頃から米価高騰が問題化していたのに何の手も打たず、今頃になってやっと備蓄米放出。
これも効果がなくこの先、米価が高止まりしたりさらに高騰するようなら石破政権への打撃となるかもしれませんが、サテどうなるか？
ニュースとしてはさほど目立たなかったが、ホンダ・日産合併が破談になりました。
時代の流れが読めない日産に問題があると言えばそれまでですが、この意味は大きい：
まず日本が世界に誇る自動車産業ですら、一度コケたら救済や自力再建は困難ということ。
今は元気な自動車産業も、かつては日本企業の独壇場だった電子産業の轍を踏まないことを願うばかりです。
次に言えるのは製造業への無関心。
日本経済は自動車や素材などの製造業でもちこたえているのに、日産の行く末への関心は希薄。
日鉄・USスチールのニュースの影に隠れたのもあるでしょうけれど、日本の基幹産業の先行きを左右する事件なのにフジテレビだのの方に目を奪われる始末。
政治家もコトの重大性を認識して動いたとも思えません。
そしてこの先、「日産夏の陣」となるかそれともほかの企業でも「冬の陣」が発生するかサテどうなるか、日本経済の先行きが気になるところです。
トランプが注力のウクライナ和平ですが実現は難しいこと、この前書きました。
それではトランプはなぜウクライナ和平にこだわるのか？
この紛争を自分が終わらせたとの業績を作りたいのでしょう。
しかしトランプの最大の過ちはプーチンを信用していることです。
トランプのロシア寄りの姿勢ですが、トランプの保守政治思想云々という難しい話ではなく、ただ単にプーチンを信用しプーチンにいいように使われているから。
似たような例では安倍さんは北方領土２島返還で、ムネオは日露交流で見事にプーチンにからめとられました。
いずれもプーチンのロシアを１ミリでも信用した時点で終わっています。
ウクライナ和平交渉が始まればプーチンのロシア、停戦をチラつかせて時間を稼ぎその間に疲弊した兵力を立て直すことでしょう。
大東亜戦争ではソ連を信用したばかりに悲惨な目に遭った日本ですが、ロシアの脅威に備えるにはまずロシアを信用しないこととの鉄則を貫いている国は英国くらいでは？
トランプが唱えるウクライナ和平ですが、即停戦実現など困難と以前書きました。
今回はその理由を挙げます：
まずトランプはウクライナのNATO加盟も領土回復も困難としていますが、これではトランプはロシアの代弁者ととられても仕方ない。
ウクライナもウクライナを支援している欧州主要国も受け入れがたいでしょう。
次にトランプ、ロシアとウクライナは口説いても欧州主要国に根回しした形跡はなく、現に欧州主要国は欧州の同意なしの交渉に反発しています。
さらに仮にトランプ政権がウクライナ支援停止で脅しても、ウクライナと唇歯の関係にある欧州各国はトランプの言うことを聞かず、欧州各国の支援でウクライナの対ロシア戦は続くでしょう。
最後に、停戦が実現してもパレスチナと同じで永続するとは限らない。
では無理筋の和平交渉なのになぜトランプは乗り気なのか？
勘繰るならばロシア、ウクライナ和平で業績を残したいトランプの足元を見てトップ会談と停戦をチラつかせて釣っているともとれます。
北方領土２島返還に安倍さんが釣られましたがこれと似たロシアの巧妙な手口。
こうしてウクライナ和平、せいぜいトランプとプーチンの政治ショーで終わる可能性大だがサテどうなるか？
ウクライナの停戦に向けてトランプがプーチンと会うそうです。
それで近いうちにウクライナ和平が実現と信じているのは余程のトランプ信者くらいでしょう。
そもそもトランプの発言にしても和平に向けた交渉が始まるといったニュアンスで、いつ、領土はどんな形で停戦するのかにはあまり触れていません。
既にトランプ政権と交渉しているゼレンスキーに比べ、プーはトランプと直接会談していないから片手落ちでトランプ、プーとも会って双方の間に立って和平交渉を進めている姿勢を見せたいのでしょう。
トランプにしても即時停戦ができるとも思ってなく、ウクライナとロシアの間で和平交渉が開始できれば上出来といったところでは？
そして和平交渉の仲介者は自分なのを成果として自慢するつもりに見えるがサテ実際はどうなるか？
なお停戦実現までには困難が多いですが、それに触れれば長くなるので今日はこれでオシマイ。
石平さんが維新から参院選に立候補するそうです。
出馬するなら日本保守あたりと予想していたがこれは意外。
おそらく維新、保守の看板候補が欲しいから、石平さんに目をつけたのでは？
とは言え選挙のときだけの保守の看板に利用されないかと気になります。
それに維新でいいならなぜ自民や国民民主にしなかったのかとも考えます。
特に国民民主は維新に比べ勢いがあるからそう思いたくなる。
そして当選して議員になっても維新でやっていけるかも気になるところ。
立場をめぐって対立して維新から抜けるかもしれませんがサテどうなるか？
埼玉県の下水道事故ですが、日本のインフラの老朽劣化を象徴する出来事です。
高度成長期を中心に整備された上下水道・道路・鉄道などのインフラが劣化し更新の時期なのにそれがままならない。
東海道新幹線はインフラ更新も兼ねてリニア新幹線建設が行われていますが、その意義が分からず妨害する知事がいる始末。
年末年始に航空や通信企業などにサイバー攻撃が続きましたが、これもネットインフラが脆弱だから狙われたともとれる。
こうして老朽化したインフラ、先進技術も駆使して再生し強靭化すべきです。
その必要性は災害対策も兼ねて唱えられていましたが、石破に至っては「楽しい日本」などと言い、インフラの危機について国会で取り上げる政党もあまりない。
このままでは衰退国への道しかありません。
USAIDの活動というより工作が問題化しています。
陰謀論ビジネス業者はここぞチャンスと張り切っていますがそれはさておき、政府効率化の一環としてトランプ政権は米国の政府機関のUSAIDの閉鎖を打ち出しました。
もしUSAIDが額面通り人道援助中心に活動していたなら特に問題はないはずですが、民主党政権下でUSAIDは左翼化工作を行っていたとされています。
しかもその対象には日本も含まれるとの説も。
USAIDの活動の実態については知る由もありませんが、左翼工作については「疑惑は深まった」ととられても仕方ない。
例えばトランプ政権のこの荒業に対し左翼は反発しているが、左翼工作疑惑に関しての具体的な反論は少ない。
ただ左翼が工作をしていたとしてもトランプ政権登場でその「証拠隠滅」は入念にやっていておかしくないから、パナマ文書みたいに騒いだだけで大したものも出ず不発に終わるかもしれません。
しかしこの先、何が出てもおかしくないがサテどうなるか？
