猫の住民登録

今朝のテレビ（NHK）で、 杉並区で飼い猫の登録制度を始めるというニュースが流れてました。

現在区内で約4万匹の飼い猫と2千匹の野良猫がいて、逃げたり捨てられたりした飼い主不明の猫が問題になっていることに対応するため。
具体的には飼い主と猫の情報を登録したマイクロチップを埋め込むことを義務付けるそうです。 要するに猫の住民登録ですね。

猫のほうが犬よりも放浪癖があったり、塀の上など行動範囲も広いので野良犬よりつかまりにくく、問題化することが多いのかもしれません。
（ところで「野良猫2000匹」ってどのように推定したのでしょう？）

もっともこの登録制には賛否両論あったそうです。
おそらく、登録制後は捕獲された猫はチップがなければ野良猫として処分されることになるので、そのあたりが動物愛護派からの反発があるのでしょうか？
野生動物とどのように線引きをするのか、そもそも人間がそんなことができるのか、という意見はあるとは思いますが、個人的には都会の中では仕方ないのかとも思います。

猫は行動範囲が広いので、杉並区の区境近くに住んでいて猫を飼っている人も要注意です。


ところで、杉並区の飼い猫4万匹というのは、杉並区の人口（平成16年で51万人）の1割近くになります。
年齢別に分けるとこのようになります。

 （出典：杉並区統計書（平成16年度版））

 
飼い猫の数と子供１世代の数がほぼ同じ、というあたりが、少子化を象徴してますね・・・

政府支援策決定 （構造計算書偽造問題 その１３）

乗りかかった船が漂流を続けてしまったためズルズルと記事を書いてきましたが
耐震偽装マンション　政府支援策決定 （2005年12月 6日 (火) 16:44　産経新聞）
ということで、ここでひと休みしようと思います。

≪支援策骨子≫（順序は元記事と入れ替えてます）　
１　マンションを退去する住民に公的賃貸住宅を提供　
２　移転費、家賃、自治体の相談態勢の整備費に地域住宅交付金を使い公的支援　
３　自治体がマンションを買い取り解体し、建て替えて住民に再分譲する緊急対策事業を創設、都市再生機構に事業を委託できる　
４　償還期間の延長、据え置き期間の設定、期間中の金利下げで住民のローン負担を軽減　
５　全希望者に耐震診断を実施

１，２について

居住者に対しては今月中に退去を求める。マンションの解体や居住者の生活支援のため、平成十七年度に創設した地域住宅交付金（今年度は五百八十億円）などを活用。

賃貸住宅提供の期間は建替え完了までですかね。期間限定でないと一般の応募者との不公平の問題が出るかもしれません。
また、ヒューザーは広い物件が売りだったそうなので、移転先の広さとか、家具の保管費用とか詳細も問題になりそうです。
その意味では、公的資金の枠を決めてしまう方式のほうが確かにいいかもしれません。

３について

自治体がマンションを買い取る形にすることで、売り主と買い主の間に生じる瑕疵（かし）担保責任を行政が引き継ぎ、個々の買い主に代わって自治体が一括して売り主への費用負担を求めることができるようにする。
建物には価値がないため、土地の価格だけで住民から買い取る。解体は全額公費で負担、建て替え費用は階段やエレベーターなど共用部分を中心に補助し、完成後は希望者に再分譲する。

①　転売しされた場合、元の売買契約が引き継がれるわけではないので売主（ヒューザー）は当然には瑕疵担保責任を負わないはずですが、そのへんどうするのでしょうか？
②　①が実現されても住民はヒューザーへの不法行為責任の追及はできる、ということですかね（損害は出るので）
③　また都市機構は債権者として他の購入者の瑕疵担保に基く損害賠償請求権と競合することになるけど公的資金の回収をゴリゴリやるんでしょうか。都市機構がヒューザー倒産の引き金をひくことになったりして・・・
④　建替を都市機構がやることで昨日指摘した問題はクリアできますね。よかった。

４について

住宅ローン対策では、返済困難な居住者を中心に返済期間の三年延長や、金利の最大１・５％引き下げなどの特例措置の適用を決定、金融機関に要請する。

「決定」といっても、政府が決定できるのは公庫融資くらいのはずなので、これは金融機関や金融庁がどう出るかですね、担保がなくなってしまうので、追加担保提供を求めるかどうか、無担保の債務者は要注意先債権になってしまい、自動的に対応が厳しくなる？という問題もあります。
また、建替え後の物件の購入資金については自力で調達する、ということになりますね。そこまで公的資金で補助するのはさすがに公平を欠くということでしょう。個人的には妥当だと思います。

その他

対象となるのは耐震強度が基準の５０％未満で震度５強の地震による倒壊の恐れがあり改修での対応が困難な物件。

ここの線引きでもめそうですね。

また。この買取はそもそもマンション住民の全員同意があって始めて発動されるのでしょうか。買取り価格が土地価格だけ（後記参照）、となるとローンがかなり残る人も出ると思うので入り口で大変かもしれません。

総じて国としては民間の取引に対してかなり踏み込んだ支援策を作ったと思います。

ただ、昨日toshiさんやろじゃあさんのところでコメントさせていただいたように、国交省としては燎原の炎が広がる前に迎え火で延焼（批判や結果的に野放図な公的資金の投入）を食い止める作戦という意味合いもあるのではないかと思います。

政府が六日決定した分譲マンション住民への支援策は、住民の早期の移転を促すとともに、耐震強度の偽装を見抜けなかった行政にも責任があるとの判断からまとめられたものだ。また、異例の早さで対策が決まったのは、世論の関心が高いことも踏まえ、「住民の不安を一刻も早く取り除きたい」（与党関係者）という政治判断があった。

支援策決定に際しては、政府・与党内に、「対策が後手に回れば、さらに批判を浴びかねない」（与党筋）という危機感もあった。

ということですね（まぁ、政治的に言えば公明党の北側国土交通大臣の存在意義をかけた、という部分もあるかも）


あとは住民の自助努力や、地元自治体、支援している弁護士などの専門家の方のサポートが重要になると思います。

うかつに負った元請責任？ （構造計算書偽造問題 その１２）

営業中止ホテル…鹿島、大林組も施工
(2005年12月 6日 (火) 14:32 読売新聞)

耐震強度偽装問題で営業中止に追い込まれているホテルのうち、２棟は大手ゼネコンの鹿島と大林組が施工業者となっていたことが６日、国土交通省などの調べで明らかになった。
いずれも設計は「平成設計」（東京都千代田区）が元請けし、姉歯秀次・１級建築士（４８）が構造計算をしていた。

大林組広報室は、「施工は建築主の指定で木村建設が下請けした。（以下略）

 「平成設計」というのがどれくらい大手なのか知りませんが、小さい事務所なら設計と下請を指定されたところに大手ゼネコンが入るというのはあまりないはずです。

現実的にはコストが安いので木村建設に発注したい施主が木村建設の倒産リスクをヘッジするために、口銭を払って大手ゼネコンに元請に入ってもらった、ということなんだろうと思います。

大手ゼネコンも「倒産リスクの保険屋」の小遣い稼ぎのつもりで気軽に受けたのかもしれませんね。

確か建設業法では一括下請け発注も施主の同意があればできるのですが、工事管理に専任の技術者を置かなければいけなかったはずです。
その辺も名目的においているだけでいい加減だったのかもしれません。
その結果実際に元請責任をかぶることになってしまったわけです。

リスクをとったにもかかわらず、やるべきことをしっかりやってなかったのですから仕方ないですね。

建設業界に限らず、下請丸投げとかの一件楽勝なコミッション仕事というのはけっこうあると思いますが、契約上、業法上のリスクをしっかり考えないといけない、という教訓ですね。

個人でいえば、食事をおごられて気軽に保証人になってしまったというようなもんでしょうか。

大人の役割

夏目房之介さんのエッセイから

最近海外の若者に日本マンガの表現文法を伝える機会が増えてきて、ふと、それが過去の批評の積み重ねによって得られた理論と、年長者から学んだ若い人にそれをつたえる話法の上に成り立っている、ということに気づいて

　ずっと、自分がいつまでも大人になれないと感じていた。が、気がつくと「大人」の役割を果たしていたりする。自覚はなくとも僕の世代はもう社会の中で「大人」として機能しているのだ。
　若い人からみて僕が大人なら、その場所はけっこう楽しい。

大人の立場や権利を主張するのでなく、機能としての大人の役割を果たす。
僕は、そういう大人になれているだろうか？