社会保険庁は28日、来年1月1日に発足する後継組織の「日本年金機構」に移れず、民間の解雇に当たる分限免職となる職員が525人に上ると発表した。消えた年金問題など、世間の社保庁職員に対する風当たりは強い。自公政権が、自らの責任を棚上げにして彼らを見せしめのように攻撃したこともあって525人が解雇処分を受けたからといって同情不要というのが、一般の社会風潮かもしれない。しかし、日本は法治国家である。年金 . . . 本文を読む
goo blog おすすめ
最新記事
- 「日米同盟」と言うけれど 我々には「日本国憲法」という宝がある
- 「専守防衛」も「敵基地反撃」も「戦争」が始まれば国民の生活は地獄
- 北朝鮮核・ミサイル問題 軍拡と「米国」を叫ぶ日韓政府 笑いが止まらない米国
- 内閣改造と自民党役員人事 「統一教会との決別」の大ウソ
- ナンシー・ペロシ議長訪台 ペロシは「中国の夢だった」-トランプ
- 習近平-バイデン電話会談 中国VS米国の力関係を占うペロシ下院議長訪台問題
- 安倍晋三元首相の「国葬」をどう考えるか 法的根拠の問題と実質的評価の問題
- ムッソリーニ・ヒトラー・ヒロヒト 何故、ヒロヒトは生き延びることが出来たのか
- 台湾海峡への中国軍機大量出動 余裕しゃくしゃくの中国 内心びくびくの台湾
- 余命10日の岸田内閣に大騒ぎするマスメディアの異常