２００９年のノーベル平和賞授賞式が１０日午後（日本時間同日夜）、ノルウェーのオスロ市庁舎であり、「核兵器なき世界」の理念追求などが評価されたオバマ米大統領が、同賞を正式に受賞した。ノーベル平和賞授与式が１０日に行われるのを前に、米キニピアック大（コネティカット州）の世論調査研究所は８日、全米の有権者の６６％が「大統領に受賞する資格がない」と回答したとの調査結果を発表した（「読売」2009年12月9 . . . 本文を読む
政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人の名前が個人献金者として記載されていることから始まった鳩山首相の偽装献金問題。故人が献金するわけがないので、「偽装」献金はどこからの資金か、その原資が大問題である。鳩山氏は今年６月には「自分個人の資金だ」と言い、１１月の予算委員会では、母からの資金では「ないと信じる」と答え、今は「知らなかった」と答えている。 元公設第1秘書が . . . 本文を読む
鳩山新政権のもとで、政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、２０１０年度税制「改正」大綱の１２月１１日取りまとめをめざして、いま議論を本格化させている。小泉・竹中「構造改革」によって、大企業・富裕層が優遇され庶民には厳しい、まさに「強きを助け、弱きをくじく」逆立ち税制「改正」が次々と実行された。中間層の没落、ワーキングプア蔓延の背景に労働法制の規制緩和とともに、逆立ち税制「改正」があることは明ら . . . 本文を読む
先の衆議院議員総選挙で圧倒的な多数議席を占めた民主党の幹事長・小沢一郎が 「政治主導の国会改革」 を看板に、国会法の改定にからんだ危険な動きを強めている（高田健の憲法問題国会ウォッチング「小沢一郎の『国会改革』の危険性と内閣法制局の憲法解釈の功罪」2009年11月27日）。この危険な動きについて、日本共産党２５回大会決議案は、「（９）日本の政治の反動的逆行を許さない」の１項を設け警鐘を鳴らしている . . . 本文を読む
米国で北朝鮮政策を担当するボスワース特別代表率いる米政府代表団が８日、韓国・米軍烏山（オサン）基地から米軍機で平壌入りした。オバマ政権発足後初の米朝直接協議が開かれ、６カ国協議の再開問題を焦点に意見調整が進められる（「毎日」12月8日）。米朝直接協議の再開はさる８月４日、クリントン元米大統領が、拘束されていた米国人記者２人の釈放のために訪朝したときから時間の問題と見られていた。日本のマスコミはちょ . . . 本文を読む
最近、公開された映画「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」が評判になっているという（私はまだ観ていない）。私の若い時代にも、○○会社は半殺し、ＸＸ会社は皆殺しなどと冗談半分で同窓生が集まると会社の悪口を言い合ったものである。しかし、当時は高度経済成長の時代。会社の上司にも、われわれ下っ端にも、どこか余裕があったように思う。今のように、人間関係が壊れてしまっていなかったのだと思う . . . 本文を読む
民主党中心の新政権が成立して最初の本格論戦の場となった第１７３臨時国会が４日、４０日間の会期を終えて閉幕した。自公政権を退陣に追い込んだ国民は当然、鳩山内閣で、政治が変わることを期待した。国民は、雇用、社会保障、農業、財源、米軍基地など自公政治のもとで行き詰まった諸問題を国民の立場にたって打開してくれることを期待した。構造改革と改憲で行き詰まった結果、政権交代が行われたわけだが、早くも見えてきたの . . . 本文を読む
東京都武蔵村山市で今夏８月１３日、道路に張られたロープにミニバイクが引っ掛かり、女性が重傷を負った事件で、警視庁が殺人未遂容疑で米兵の子ども４人（少年少女１５歳～１８歳）の逮捕状を取りながら、いまだに執行できていない。先月７日に発生した沖縄県読谷村での住民男性のひき逃げ死亡事件では、米陸軍トリイ通信基地に所属する米兵の関与が濃厚だが、県警の事情聴取を拒否し、捜査が行き詰まっている。米兵や軍属はどん . . . 本文を読む
オバマ米大統領が、アフガニスタン新戦略を発表した。出口戦略を求めて来年上半期までに３万人を追加増派するというのだ。ベトナムでも、イラクでもアメリカが負けるときのいつものやり方である。敗残の兵のようにおめおめと撤退することができずに、一時的に軍事力を増強した上で、出口戦略を求めるわけである。しかし、いくら軍事力を増強しても「対テロ戦争」には、講和条約を結ぶ相手がいない。終わりのない戦争を終わらせよう . . . 本文を読む
７２年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であり、原告側証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷。日本政府が従来、頑なに否定してきた密約の存在を当時の交渉担当者の立場から法廷で初めて認めた（「共同」2009年12月1日 20時51分）。密約に関する国家のウソは早くから明らかであったが、当事者が「（ . . . 本文を読む
東京・葛飾でのビラ配布弾圧事件の上告審で、最高裁第２小法廷は１１月３０日、マンション各戸へのビラ配布を「犯罪」とした東京高裁判決を追認する判決を言い渡した。「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」。こんな張り紙のあるマンションの共用部分に入り、政治的なビラを配ることが、これほど罰せられなければならないのだろうか。そうした行為が摘発され、起訴された裁判で、またも最高裁が有罪の結 . . . 本文を読む