民主党は、来年1月16日の党大会で採択する「2010年度活動方針案」で、国会での「官僚答弁禁止」などを柱にした国会法改定案について「成立に向けて全力を尽くす」と決意を新たにしている(「しんぶん赤旗」2009年12月27日)。同党は来年1月からの通常国会冒頭に同法案を提出する方針であり、ことは憲法と議会制民主主義の根幹に関わるものであるだけに、事態は極めて重大である。その狙いを一言で言えば、国民の参 . . . 本文を読む
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