鳩山新政権のもとで、政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は、2010年度税制「改正」大綱の12月11日取りまとめをめざして、いま議論を本格化させている。小泉・竹中「構造改革」によって、大企業・富裕層が優遇され庶民には厳しい、まさに「強きを助け、弱きをくじく」逆立ち税制「改正」が次々と実行された。中間層の没落、ワーキングプア蔓延の背景に労働法制の規制緩和とともに、逆立ち税制「改正」があることは明ら . . . 本文を読む
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