中国に試される前原外交

尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船衝突事件は、中国人船長の勾留期限が延長されたことから、いっそう混迷の度は深まった。

外務大臣に就任した前原誠司氏は「日本の法律で粛々と対応する」としたが、あらゆる外交ルートを通じ、妥協点を見つけ早急に解決することが急がれる。

解決が遅れれば日・中両国で不穏な動きが加速し、政治・経済・文化の交流が停滞することは明白である。すでにその兆候もあちこちで噴出し始めている。

前原氏は「親米・反中」派のタカ派で改憲論者として知られる。このことは平和外交を進める、わが国の外務大臣としてはきわめて妥当性を欠くものであった。

その意味でも中国側は前原氏に対し、攻（口）撃の手を緩めることはしないだろう。降って湧いた尖閣沖事件は、おたがいの主張は真っ向対立している。早くも前原外交が試練のときを迎えたと言える。