いい加減な求人活動に厳罰を！

内定取り消し学生に１００万円を提示　日本綜合地所(朝日新聞) - goo ニュース

最初に提示した４２万円の根拠がよく分からない。会社名が明らかにされたため、イメージ低下を懸念して金銭を上積みして早期に解決したかったのだろう。出し惜しみしているようでみっともない。

１２月初旬、厚生労働省が内定を取り消され、就職先が決まらない学生を雇用した企業に、一人当たり数十万円から最高１００万円を支給する対策案をまとめていることが報道された。

たぶん、日本綜合地所はこの対策案に倣って提示したものと考える。１００万円について、どうこう言うつもりはないが、内定取り消しは労働契約の解除に当たるため、同社に合理的理由がない限り、違法性を問われることは明らかだ。会社側は学生たちに、ていねいな説明が必要だ。

この説明に学生や支援労組が納得していないのだろう。同社は採用について学生だからといって甘く考えていたのだろう。当然、経営陣の責任は問われることになる。多数を採用したこと自体も不自然だ。

米サブプライムローンの不良債権化に端を発した、世界景気の後退は昨年後半にすでに兆候が現れていた。特に不動産の不況は顕著であった。これらを考慮すれば求人活動はより慎重さを求められた。景気の悪化が理由にならないゆえんだ。

学生たちとの交渉が長引けば、信用力の低下も避けられない。会社はこの言葉を噛み締める必要がある。「これは違法だから学生諸君には泣き寝入りするなと申し上げたい」所管する舛添厚労相の言葉である。学生たちも勇気をもらったに違いない。