日本政府の被害妄想高じて普天間返還合意破棄して固定化させる方針に転換か

安倍晋三、稲田朋美を頂点とする右翼妄想政府は中国、北朝鮮を敵国に仕立上げ、「領土・領海を守る」と米政府と共同して、応戦体制を構築すると言いながら、防衛予算を膨張させ、湯水のごとく浪費してきた。

先ごろ日本政府は９６年に普天間飛行場の返還を米政府と合意しながら、同飛行場にある１９施設が老朽化したから、その補修工事を全額日本側が負担して、実施することを発表した。補修費用は数百億円というが、国民をだますことに長けている日本政府のことだから１～２千億円、あるいは、それ以上をかけることと思われる。

日本政府が返還に合意しておきながら、わざわざ大金を投じて、米の要望を１００％実現させることは、普天間を本気になって返還を求めていないことの表れである。それどころか右翼妄想政府には、普天間飛行場返還合意を破棄して、引き続き同飛行場を中国・北朝鮮への「戦略拠点」として、米軍に思う存分使わせたい思惑が感じられる。要は安倍政権は普天間を日本に返還してもらっては困るといういうことが本音であろう。

この補修工事を知った翁長知事は、「日本政府に対し説明を求める」と記者会見で語ったが、まともな説明が妄想集団からあるとは、とても思えない。 戦後７１年経っても日本政府が沖縄県民を裏切り続けている「不誠実」の歴史は、今も亡霊のようにまとわりついている。