平和に不満 経団連と売国議員たち

わが国が平和を享受できるのは「憲法９条」や「武器輸出三原則」があるからだ。武器を輸出できないから、その武器で他国民を殺傷する恐れはない。国内においても、外国からのテロ等の報復で、貴重な人命が損なわれたりする、悲惨な事件はいまのところ発生していない。三原則が守られているからだ。

ただし、米に対しては武器の技術に限って、供与できるよう政府は決定してきた。また０４年には日本経団連が、政治献金と引き換えに三原則の見直しを要望し、これを受けて小泉政権は、ミサイル防衛に関する開発と生産を三原則から外した。

三原則の緩和は、経団連の欲望の達成に、カネが欲しい自民党が買収されたに等しいものであった。そして最近になって、経団連が再び自民党に対し、米以外の外国にも武器を輸出したいと、あれこれと理由づけして、三原則を改めるよう要望していることが分かった。

このことは戦後一貫して、国是としてきた「平和国家」へ挑戦状を突き付けたものといえる。政府自民党も経団連の動きに同調しているというから、その盲従ぶりにも開いた口がふさがらない。そこには飽くなき利益を貪る、大企業や軍需産業と利権目当ての、自民党売国議員たちの醜い繋がりが浮かび上がる。

経団連の求める外国への武器輸出が認められれば、わが国は戦争や紛争に巻き込まれたり、報復としてテロの対象になること心配しなければいけない。

そういえば、いつの時代も経済界が政界を牛耳ってきた。憲法改正や集団的自衛権行使容認を求める動きの出発点はつねに経団連からである。そして、自己増殖のためにカネをばらまき、それに群がり尻尾を振る売国議員たちには、この国の政治を任せるわけにはいかない。