豊洲市場がマスゴミを賑わしていますが、東京五輪で計画されている競技施設と同じ構造で、事業費にたかる連中(議員、議員関連企業等)にとって事業費が増大すればする程うまみが増すだけのことです。
各週刊誌の見出し(立ち読みの気すら起きません。)を拾っていくと、事業費にたかるハゲタカの蠢きが透けて見えてきます。右翼の東京都知事には切り込めないと考えます。
特別法 その1
天皇の「お言葉」(８／８ビデオメッセージ)は、アヘ首相の憲法改正論議を与野党が一致して衆参院憲法審査会で深めるべきだとの目論みに鋭く対峙していると見ることができます。
今後の憲法改正論議は、安倍首相の目論み通りに進まない可能性があります。
このため、アヘ首相は、「生前退位」は時間の係る(憲法、皇統等に関連するため)皇室典範の改正ではなく「特別法」により短時間にケリをつけたい意図(憲法改正論議に入る為の障害)が見え見えです。
９月２３日には、天皇陛下の「生前退位」を検討する有識者会議のメンバーが発表され次期通常国会に「特別法」の提出を狙っています。
さらに９月３０日の衆議院予算委員会において、横畠法制局長官が「生前退位は(皇室典範の)特別法で可能」と政府見解を表明しました。まるでアヘ首相の目論見を援護するかのように。
「天皇陛下お気持ち表明」(NHK 2016.08.08 14:30～)
特別法 その2
一般法に対して特別法の制定は多々あり、特別法は一般法の規律が排除され特別法の規律が適用れます。
例えば、商いにおける商取引については、民法の特別法としての商法が優先して適用されますし、また民法の特別法として会社法等が制定されています。
皇室典範は一般法ですので、特別法の制定は可能と考えますが、皇位の継承は皇室典範の定めるところ、と憲法第２条で定められていますので、皇室典範、憲法で何ら規定のない「生前退位」について特別法で定めても「生前退位」が行なわれると「憲法違反」になると考えます。
憲法には３2箇所に「法律の定めるところ」と法律に委ねています。(外に法律について第23条第２項、規則の定めは第５８条第２項、第７７条)
憲法全103条において、法律名が特定されているのは「皇室典範」だけであり、皇室の根幹とも言える皇位継承を、「皇室典範」の規定を排除する特別法によることは法理として無理かあると考えます。
単に憲法第２条に定める「皇室典範」を改正すれば良いだけの事です。
今上天皇の現内閣への抗い(拒絶？)と忖度することも可能ですが。
象 徴
憲法第１条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定められている「象徴」は、辞書的には「抽象的な概念を、より具体的な事物や形によって表現する」意味ですが、天皇を象徴たらんとする「日本国」、「日本国民統合」は何を意味しているのか考えると、憲法「前文」の概念(理念)そのものと考えることが出来ます。
憲法第1条の「象徴」について、天皇自ら「象徴」たらんとする責務があり、国家、国民は天皇を「象徴」たらんとする責務があると考えます。
『天皇自ら「象徴」たらんとする責務』は(第４条に定める「国政に関する権能」は有しませんが)、第７条に定める「国事行為」より優先されるのではないかと考えられます。
『天皇自ら「象徴」たらんとする(責務)』行為として「公務」があり、「生前退位」に絡み「公務」の削減か当然の如く言われますが、『天皇自ら「象徴」たらんとする責務』を毀損していると考えます。
御簾（みす）の奥
ところで、憲法第1条において、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていますが、第２条において世襲のものと定められています。
これは、様々な皇室報道でイメージされる今上天皇の人格等に対しての国民の総意ではなく、単に「擬制」が演じられていると考えられます。
天皇の「お言葉」以降の様々な文脈において、保守を標榜、自認されている方々(天皇の地位は揺ぎ無いもの)は、生前退位に反対、摂政による対応の意見が根強く、被災地訪問、慰霊の旅、記念式典、外国訪問等は必要ではなく、宮中の御簾（みす）の奥で祈って下されば、存在してくれるだけで良いとの考えが見受けられました。
これは日本国憲法とは座標が異なっていると言えます。