捏造発言
2014.10.30朝日朝刊の『首相「撃ち方やめになれば」』の記事は、民主党枝野幹事長の政治資金問題が発覚したことを受けて、閣僚の政治資金問題への野党追求が弱まることを期待し、首相が「撃ち方やめ」になればいいと首相側近議員に発言したと、側近議員の話しとして伝えています。
「撃ち方やめ」は首相の発言として、毎日、読売、日経、産経、共同通信も報道しています。
アヘ首相は、10.30の衆議院予算委員会で朝日新聞だけを名指しで「これは捏造です。」と発言、その後首相側近議員は自身の発言だったと説明を修正しました。
にも係わらず、10.31の衆議院地方創生特別委員会で、朝日新聞だけを名指しで「捏造」と批判しました。
報道機関の報道姿勢に介入するものであり、あまりにも幼稚で病的な執念深さだけが際立ちます。
アヘ首相と朝日新聞の確執は、2005.01.12朝日の『NHK「慰安婦」番組改変 中川昭・安倍氏「内容偏り」前日、幹部呼び指摘』において、安倍晋三内閣官房副長官・中川昭一経済産業相が『慰安婦』番組の編集についてNHK上層部に圧力を掛けたと報じことが要因のひとつ。
また、2006.09.21社説『安倍新総裁 不安いっぱいの船出』において、「戦後体制からの脱却」と戦後生まれが戦後の歩みを否定するレトリックを駆使する云々と揶揄したことがもうひとつの要因と考えます。
アホノミクス
案の定、アホノミクスが失速しかかっており、消費税の増税が怪しくなってきました、当然の如く閣僚ダブル辞任時に微かに吹いていた解散風が、先週末から今週月曜にかけて強風になっています。
まもなく暴風になりそうです。
アホノミクスは、第2次安倍内閣がデフレ脱却、一定の経済成長の達成等、この島国の経済再生を掲げたものです。
17日に内閣府から発表される7～9月期のGDPは失速(民間調査会社)、同時にアホノミクスも失速することが確実です。
2014.10.31に日銀の真黒だ総裁は追加金融緩和(長期国債30兆円増 外)を発表、同日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は国債をほぼ30兆円減らし、株や外貨建て資産への投資を増加すると発表しました。
単に日銀が万札を30兆円刷って、GPIFの国債30兆円を購入するだけのことです。ただ致命的なことは国民年金、厚生年金の原資のうち30兆円を賭場の掛け金にすることです。
このようなリスクを負ってまで、株価があがったと、アホノミクスの経済再生は着実に予定(神頼み)どおりと繕いたいのでしょうか。
ネット上では、エコノミストの「株価自体はドルベースでは下落している」との意見が散見されます。
円安誘導で大手企業はメリットを享受しています、中小企業、市民は輸入材高騰、実質賃金減等のデメリットに見舞われています。
政府・日銀は大手企業の利潤は、やがて中小企業、市民にタイムラグはあるが波及する、とほざいています。(中小企業、市民は物乞いではありません。)
経済のグローバル化のもと「円安」手法で、大手企業等が利益増大のため政府と一体で、豊かでない(貧しい) 中小企業、市民(労働者)から「収奪」している構造です。
白鳥の南下について書き始めたのですが、取り止めもない事柄に拡散してしまいました。
ここ数日、上空から白鳥達のお喋りは聞こえてきません。
乳白色の朝靄が地上を覆っている中、愛犬との散歩(1,000歩？)が獣医に言われた20分くらいをオーバーしてしまい、昨日は気付けば小1時間、慌てて嫌がる愛犬を家へ。
南下は精神腐乱、北上は思考白骨のイメージがあります。