特定秘密保護法

防衛、外交、スパイ、テロの４分野について為政者と官僚との歯止めのない裁量権により『特定秘密』とされ、法の解釈についても国民の知らないところで勝手に拡大解釈できると読める法案となっています。
言論の自由、報道の自由、知る権利こそが、為政者（権力）にとって宿敵であることを晒しています。

新聞紙発行条目は明治８年に新聞紙条例に改正され、何度かの改正の後明治４２年に新聞紙法となり、あわせて出版法、放送禁止事項が制定された結果が、この島国の戦前・戦中期の言論弾圧なのです。

７月１日、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデンのＮＳＡ機密文書から米国家安全保障局（ＮＳＡ）が在米日本大使館を監視対象として盗聴などを行っていたことが明らかになり、同日菅義偉官房長官は外交ルートを通じて米国に説明を求めると述べたが、その後一切報道がありません。
在米日本大使館と本国、各機関、企業等との情報は、防衛、外交、スパイ、テロさらに経済についても含まれると考えられます。

各国とも諜報活動は当然行っていますがあくまでも非公然であり、表に出てきた以上はこの島国の主権が侵されたと強烈に抗議すべきですが、ウヤムヤにやり過ごそうとしています。
このことからも、特定秘密保護法と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法とは両輪であると絡めていますが論外です。
単に、特定秘密保護法は国民国家であることの空洞化を狙いとしていると考えます。

朝日新聞の特定秘密保護法に係る報道姿勢は、４年前に夕刊に連載された『検証・昭和報道』において、新聞社の責務について総括を行っていますが、糧としていないことが（総括ではなかった）明白です。


『新聞と「昭和」』（前述連載の文庫本化　朝日文庫）