USダウ121ドル高、続騰。 「安定化」決着意識し金融高

26日（金）の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日比121ドル07セント高の1万1143ドル13セントで終えた。

金融安定化法案を巡る米政府や議会の修正協議が週末にまとまる可能性が意識され、ＪＰモルガン・チェースなど大手銀行株を中心に金融株が買われて指数を押し上げた。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、3.23ポイント安の2183.34で終えた。

前日に慎重な業績見通しを発表した携帯情報端末「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が急落したことなどが重しとなり、小幅安で終えた。

安定化法案を巡ってはブッシュ米大統領が緊急声明を発表し、金融危機拡大防止へ超党派の取り組みを求めた。

ダウ・ジョーンズ通信によれば、協議進展のカギを握る下院共和党が修正協議に参加する姿勢を示した。

情勢は引き続き不透明だが、調整進展を意識した買いが取引終了にかけて金融株を中心に入ったようだ。

貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルが25日経営破綻し、ＪＰモルガンによる買収が決まった。

ＪＰモルガンは11％上昇。バンク・オブ・アメリカやシティグループも堅調だった。金融株が総じて高いなか大手銀のワコビアが27％安と急落し、業績や財務に対する市場の懸念の根強さを浮き彫りにした。

ワコビアについては、米ニューヨーク・タイムズ紙電子版が、取引終了直前に「シティとの合併の可能性を模索する予備的な交渉を始めた」と報じている。

増配を発表したマクドナルドがしっかり。

朝方発表した決算で赤字が大きく増えた住宅建設大手ＫＢホームが売り先行後、上げに転じた。一方、ＲＩＭは27％安。アップルやグーグルも安い。

金融救済策で米議会紛糾

金曜夜に行われた金融救済策に関する政府と米議会との調整は、一時は合意の見通しが一転して下院共和党が反対にまわるなど、混乱が続いている模様。

否決に関して責任のなすりあいで怒鳴りあいになりポールソン長官が執り成す場面もあったようだ。

オバマ・マケイン両候補が選挙戦中止して参加しているが、マケイン候補は救済策に難色を示している。

下院金融委員長は民主党単独採決では選挙戦に響くとの恐れから両党合意で成立させたい考え。

反対した共和党との交渉を続け28日までの成立を目指す、としている。