USダウ32ドル高。 雇用統計悪化も金融株に買い戻し

5日（金）の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。

前日比32ドル73セント高の1万1220ドル96セントで終えた。雇用統計悪化を受け売りが先行したが、前日に急落していたため値ごろ感からの買いが入った。

一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同3.16ポイント安の2255.88で終えた。

朝方発表の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比8万4000人減と市場予想（7万5000人減）以上に減少し、6、7月分も下方修正された。

さらに失業率が前月の5.7％から6.1％に急上昇。景気の先行き不透明感につながり、寄り付きの相場は売り優勢だった。

携帯電話世界最大手であるフィンランドのノキアが7―9月期の携帯電話の世界市場でのシェアが4―6月期に比べ低下すると発表。消費者心理の弱さが携帯電話市場全体に悪影響を与えると指摘したこともあり、モトローラなど同業大手がつれ安した。

世界的な景気悪化による需要減少への懸念が引き続きハイテク株全般の重しとなった面もあった。

ダウ平均は一時、150ドル安まで下げる場面があった。ただ朝方軟調だった金融株が買い戻され相場を押し上げたため、ダウ平均は上げに転じて終えた。

ゴールドマン・サックスのアナリストが4日付のリポートで投資判断を「売り」に引き下げたメリルリンチは上げに転じて終えた。

韓国のサムソン電子が買収を検討していると報じられたフラッシュメモリー大手のサンディスクが急騰。

たばこ大手アルトリア・グループと買収をめぐって協議していると報じられた無煙たばこメーカーのＵＳＴも25％高だった。アルトリアも高い。

５日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援策の取りまとめで最終調整に入った。


政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、事実上、公的管理下で業務の継続を図る方向。世界経済の不安要因である米金融システム問題は、住宅金融の中核を担う両社の経営に政府が直接介入する事態に発展する。


公的資金注入を含む支援策は早ければ今週末に発表の見通し。