USダウ続落。東証は様子見で小反発。 USの景気後退を危惧

日経平均は12,115円の24円高。東証1部の値上がり銘柄数は867、値下がり銘柄数は750。出来高は20億3,837万株。

米国政府による金融機関の不良資産買い取り計画でも景気後退が回避できないという見方や、法案可決が円滑に進まないという危惧で、今週に入ってUSダウは大幅続落となりました。
　
東京株式市場も警戒感を強め、午前の取引では日経平均も185円安の11,904円まで売られましたが、モルガンスタンレーに出資する三菱UFJフィナンシャルグループや、リーマンブラザーズのアジア・太平洋事業と欧州と中東地域の株式と投資銀行事業を買収する野村ホールディングスや、ゴールドマンサックスに出資方針という観測報道が流れた三井住友フィナンシャルグループなどが買われ、日経平均も下げ渋りました。

不動産会社は安いままでした。東栄住宅は赤字転落と無配を発表したことでストップ安となり、ケネディクス(4321)やランドなども売られました。

古河電工は、北米光ファイバ子会社OFSの収益水準が、生産性向上や欧州拠点の能力増強により改善期待が高まっていることや、フォトニクス製品がNGN（次世代ネットワーク）関連の堅調な需要推移で収益寄与拡大が見込まれることや、高圧電力ケーブルも能力増強効果などから貢献度が高まるとの事で買われました。

日経ジャスダック平均は1,307円の0.72円安。

プロパストやセイクレストなどの不動産関連は売られました。

パチスロ機「エヴァンゲリオン」の好調な販売が期待されるフィールズや、看護師不足が社会問題化しているので医療・介護業界に特化した人材紹介を行っているエスエムエスが買われました。