USダウ続騰。東証は３日続落。 午後から外資の先物売り仕掛けで急落

日経平均は11,743円の149円安。東証1部の値上がり銘柄数は530、値下がり銘柄数は1,100。出来高は17億1,009万株。

米国政府と議会は公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る枠組みで合意しましたが、7,000億ドル（約75兆円）の買取枠をまず2,500億ドルに抑えて、大統領の判断で1,000億ドル追加し、残る3,500億ドルは議会が拒否しない場合に実施されることとなりました。

投資銀行では評価額は大きく引き下げられていますが、商業銀行では引き下げられていないケースが多いので、買取策がプラスに働かない可能性があるそうです。
　
ここ数週間の金融システム不安は投資銀行を主戦場としてきましたが、今後は再び商業銀行に焦点が移る可能性があると指摘しています。
　
買取効果が減退するのではないかとか、買い取り価格の設定が低いと金融機関も利用しないのではないかとか、金融機関の資本不足問題は残っているので東京株式市場での値上がりも一時的で、為替も不安定、株式は先物相場に売りを仕掛けられて沈みました。

東京株式市場では米国不安が解消しにくいという懸念で三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株も冴えず、トヨタの中国の減産で収益悪化懸念からトヨタ紡織などの自動車部品メーカーも売られました。

10月決算の米国のミューチャルファンドは節税対策で実現損を出し、納税額を減らそうとするでしょうから、今年前半まで賑わっていた商社株は処分売りも多そうといった懸念で、三菱商事や三井物産なども調整が続きました。

解散総選挙となると財政相と金融相を兼任で担当している中川昭一氏が定率減税の復活を主張しているので、消費関連が恩恵を受けそうといった期待で、ローソン(2651)やファミリーマートやファーストリテイリングやポイントなどが堅調でした。

日経ジャスダック平均は1,298円の3円安。

太陽電池関連で成長期待の高かったプロデュースが粉飾決算の疑いで金融機関からつなぎ融資を受けることが困難となり、先週金曜日に民事再生手続き開始を申し立てたために、新興市場の銘柄の経営リスクも不安視され、値下がりする銘柄も多い状態でした。

富士製薬(4554)は産婦人科向けのホルモン注射剤や造影剤などのジェネリック医薬品会社ですが、東海東京調査センターがレーティングを「2」と「やや強気」の判断を発表しストップ高となりました。