今週の見通し・ＮＹ株 金融機関巡る動き焦点

今週の米株式市場は、引き続き金融機関を巡る動きが相場を動かしそうだ。

先週末には米銀大手ワコビアが身売りを検討していると報道され、オハイオ州を地盤とする米銀10位のナショナル・シティーの株価が住宅ローンの焦げ付き増加による経営不安で急落するなど材料は多い。

先週は証券大手モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスが増資したほか、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルが破綻した。ダウ工業株30種平均はこうした金融危機がらみのニュースを材料に乱高下し、1週間で結局245ドル、2.15％下げて終わった。

金融安定化法案を巡る協議が紛糾したことも足を引っ張った。

今週は30日に住宅関連の指標として注目されている7月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、10月3日に9月の米雇用統計が発表される。

住宅価格は大幅下落が続き、非農業部門の雇用者数は前月比10万人程度減少するとそれぞれ予想されている。

金融危機に終わりが見えず、景気低迷の深刻さが増せば、投資家心理がさらに悪化することも考えられる。

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米政府・議会は27日、金融安定化法案を巡る協議を続行した。

公的資金を活用した不良資産買い取りに反対する下院共和党の動向が焦点。

民主党のリード上院院内総務は米メディアに「15項目ほどの論点が残っている」と話した。

アジアの株式市場が29日朝に取引を開始する前までに決着させたい考えだが、ずれ込む可能性も残っている。

ブッシュ米大統領は27日午前の定例ラジオ演説で、超党派での合意は近いとの見通しを示した。

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米議会、ビッグ３への政府融資承認 総額２兆６５００億円

米上院本会議は２７日、米自動車最大手ＧＭなどビッグスリー（大手３社）が要求していた総額２５０億ドル（約２兆６５００億円）の政府低利融資を盛り込んだ法案を可決した。

既に下院も通過しており、ブッシュ大統領が署名すれば成立する。低利融資制度は、新車の燃費基準の改善を義務付けた昨年１２月成立の修正エネルギー法に盛り込まれているが、予算措置がまだだった。

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米金融安定化法案、大筋合意　

28日、公的資金を活用した金融安定化法案を巡り米政府と議会は、大筋の合意に達したもようだ。

米紙ウォール・ストリートジャーナルなど主要メディアが、複数の議会幹部の話として伝えた。一両日中に上下院で可決成立する見通し。

下院のペロシ議長（民主）は「大きく前進した。正式合意に向け文書化しなくてはならない」と語った。

２８日中に発表予定で、下院は２９日に可決する可能性がある。