USダウ小反発。東証は続々急落。 外資が継続して先物に売り仕掛け

日経平均は12,102円の244円安。東証1部の値上がり銘柄数は304、値下がり銘柄数は1,323。出来高は19億4,811万株。・・・日経平均は３日続落・・・再安値に接近

昨日、韓国産業銀行から米リーマンブラザーズの株式取得を巡る交渉は条件面で折り合わず、合意できなかったと発表され、リーマンブラザーズの再建策の発表も保有資産の圧縮や事業の切り売りが中心で、資本増強策は示されなかったことが失望され、今日の東京株式市場は銀行株を中心に幅広い業種が下落しました。

原油価格がピークの145ドル台から40ドルほど値下がりしていますが、産油国の石油収入は年率換算で4,930億ドル（約53兆円）減るそうなので、産油国の設備投資の増勢も鈍化するという懸念で、海水淡水化プラント用のポンプの酉島製作所も売られました。

原油価格の下落で太陽光発電や原子力発電などの代替エネルギー開発への希求度合いも低下し、「日本は2050年までにCO2排出量を現状から60％～80％削減するために、太陽光発電の導入量も2020年までに10倍、2030年に40倍に引き上げる」と発表した福田首相も退陣したので、政策推進意欲が萎むといった危惧から、太陽電池製造装置のアルバックや太陽電池用ウエハ切断装置の東京製綱や、原子力発電所の核燃料輸送容器を生産している木村化工機や、圧力容器の日本製鋼所などが売られました。

8月29日に発表された総合経済対策で、中小企業への信用保証協会9兆円の融資保証枠が設けましたが、1998年に導入された信用保証枠は20兆円で、今回とは額が違うことや、1998年の時は融資が焦げ付いた場合、100％信用保証協会が弁済するので銀行側には全くリスクがなかったそうですが、今回は80％の保証なので、20％は銀行側がリスクをとらなくてはならないことや、融資先も原材料高騰に苦しんでいる製造業へ流れる可能性はあるが、不動産業へ流れる可能性は低いと指摘しています。　

ソフトバンク(9984)はモルガンスタンレー証券が投資判断を「Equal-weight-Ｖ」→「Overweight-V」に引き上げ、目標株価も2,150円→2,280円に高めたことが注目されました。通信市場は成熟化しつつあり、インフラ事業だけでの成長には限界があるので、より成長に期待していくなら日本の通信事業者内ではソフトバンクが最も有力だろうと述べています。

日経ジャスダック平均は1,331円の5円安。

TBSが来春に認定放送持株会社に移行する方針で、認定持株会社では特定株主の出資比率は議決権の3分の1未満に制限されるので、グループでTBS株を20％弱保有する楽天(4755)は法的にTBSの買収が不可能になるという見方で、売られました。

光波(6876)は屋外で使う照明内蔵型の看板向けに従来の4.5倍の明るさを持つLED照明を開発したと日経産業新聞で報じられ、ストップ高となりました。