USダウ小反発。東証は大幅な急落。 外資が先物に売り売り合戦

日経平均は12,557円の131円安。東証1部の値上がり銘柄数は358、値下がり銘柄数は1,285。出来高は21億3,321万株。

原油下落でも株に資金流入せず、世界的な景気後退が焦点となっている。

今月半ばからのUS投資銀行（ヘッジファンドの財務状況が不透明）の決算を控え警戒感が強まっている。

麻生幹事長は8月5日に財政再建よりも景気対策を優先すべきと発言しているので、外国人投資家から不興を買うのではないかと警戒されていて、本日は債券先物価格の下げ幅も大きかったために、財政規律が失われることに対するアレルギーが大きいという不安感も掻き立て、外資の処分売りや見切り売りの動きが急増し日本株処分売りが出ました。

不動産会社の相次ぐ倒産で年初は2千円を超えていた株価が100円に接近したジョイントコーポレーションや、1,500円から130円台まで下落した日本綜合地所などの新興不動産企業にはリバウンド狙いの買いも入りましたが、不動産会社の破綻により貸倒れ損失が拡大するという懸念から三井住友フィナンシャルグループやりそなや千葉銀行や横浜銀行などは年初来安値を更新しました。

原油安でエネルギー事業の権益収入が減るという懸念で三菱商事や三井物産などの商社株や、鉱山機械のコマツなども売られました。

日本電気硝子(5214)がストップ安売り気配で大引けの比例配分となり、液晶ガラス基板搬送装置の安川電機も大幅安となりました。

原油安で利益が改善するという期待からブリヂストンが買われました。

ガソリン価格の低下で駐車場の稼働率が上がるという期待からパーク24も買われました。

テクモ(9650)とコーエーは経営統合を視野に交渉を開始したと日経新聞で報じられたため、東証は報道の真偽を確認する売買の一時停止措置を取りました。

日経ジャスダック平均は1,348円の7円安。

ミクシィが反発し、楽天やフィールズも堅調でしたが、セブン銀行やサイバーエージェントやSMSは値下がりしました。