USダウ暴落。東証も全面安。 まさかの米国下院で金融安定化法案が否決

日経平均は11,259円の483円安。東証1部の値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は1,377。出来高は22億6,867万株。・・・為替も大きく変動

米国下院で金融安定化法案が否決され、NYダウも777ドル安の10,365ドルと過去最大の下げ幅となったため、東京株式市場も先物主導で全面安となりました。
　
修正法案が可決されるとしても金融機関の救済策の効力が削がれることや、不良債権の買い取り案ですら否決されるので、金融機関に対する直接的な資本注入は前途多難で、金融機関の自己資本不足→貸し渋り→企業の資金繰り悪化・業績悪化→倒産の急増→雇用悪化→個人消費の低迷というスパイラル的なリスクも警戒されています。

銀行株は大幅安でしたが、9月15日にリーマンブラザーズが経営破綻し、ポールソン財務長官も公的資金投入による救済は考えなかったと述べた影響で、金融機関の破綻が続くのではないかと危惧され、翌16日の東京株式市場はみずほフィナンシャルグループがストップ安となりましたが、本日の大手銀行株がストップ安までは売られませんでした。新生銀行(8303)は後場になると前日比プラス圏に持ち直しました。

米国株が急落したので法案に反対した議員も金融機関に対する対策を放置できず、修正法案は可決するだろうと期待されていることや、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などの政府系住宅金融機関（GSE）によるモーゲージ担保証券の買い入れ増額や、財務省によるGSE債の購入、FRBによる利下げなど他の政策が総動員されるのではないかといった読みも聞かれました。

不動産ファンドを運営しているパシフィックホールディングス(8902)は大和証券グループ本社が資本参加協議で合意に至らなかったので、経営不安が高まり、ストップ安売り気配で比例配分となりました。

アデランス(8170)は株式非公開化に向けて、複数のプライベートエクイティファンドに対して募集を開始したとロイターで報じられ、高い買取価格になるという思惑でストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,279円の18円安。

不動産投資事業を行っているファンドクリエーションがストップ安となり、企業の人事給与ソフトのワークスアプリケーションズも景気悪化で需要減退と警戒され売られました。

日本工業検査は経営陣による自社買収（MBO）を実施し、買付価格は1株2,400円と発表されたため、ストップ高となりました。

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ＵＳダウ反発でタート、一時200ドル超す上げ　金融法案修正案にも期待

30日午前の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は取引開始直後に前日比で一時200ドル超上げた。前日に777ドル安となった反動から、買い戻しの動きが活発となっている。

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