今週の見通し・ＮＹ株 米景気の悪化と金融政策や小売売上高など注目

今週の米株式相場は景気の先行き不安を抱えながらの軟調な展開になりそうだ。

先週末に発表された8月の米雇用統計で失業率が6.1％と5年ぶりの高水準になったほか、非農業部門雇用者数が前月比8万4000人減と、市場予想以上に悪化した。

米経済悪化への懸念が強まり、先週1週間でダウ平均は2.8％下落した。

市場では小売業界の新学期セールへの消費者の反応が鈍いという指摘もあり、これから冬に向けての年末商戦への不安も出てきている。

雇用情勢の悪化は消費に直接打撃を与えるだけに、米景気の深刻な悪化が株式相場に与える影響が懸念されている。

夏までは原油相場上昇を受けて株式が売られる状況が続いていたが、先週の市場にも見られたように原油相場が大きく下落しても株式が売られるという新展開になっている。

市場の関心はインフレから景気にシフトしているようだ。

それだけに今週発表される8月の小売売上高や卸売物価指数などの重要指標が景気の一段の悪化を示すかどうかを市場関係者は注目している。

実質的な政府管理下に＝公的資本注入を検討－米住宅金融会社支援で最終調整

経営陣も刷新し、ファニーメイのマッド、フレディマックのサイロン両最高経営責任者（CEO）は辞任する見通し。

支援策は早ければ今週末にも発表され、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題は連邦政府が米住宅金融の中核を担う両社を直接救済するという異例の事態に発展することになる。