今週の見通し・ＮＹ株 金融安定化策を注視

今週の米株式相場は米政府の金融安定化策の内容を見極める展開になりそうだ。

不良資産の買い取り機関や貯蓄性の高い投資信託であるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護などが柱で、政府は週内の決定に向け議会と調整を急ぐ。

公的資金の投入規模などが固まれば、金融株を支える材料となる見通しだ。

先週は金融史に残るニュースが続いた。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に始まり、証券大手メリルリンチは銀行大手バンク・オブ・アメリカとの合併を電撃的に決定。

保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済策もまとまった。

ただ、週の前半は次の経営難の金融機関を探る空気が強まり株価は急落。後半は政府の対策への期待感から急速に買い戻しが入った。

今週は重要な議会証言が続く。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やポールソン財務長官が景気や住宅公社の救済策を巡り説明する。

金融危機への言及も注目点。

８月の一戸建て住宅販売や４―６月の国内総生産（ＧＤＰ）確定値は景気の足取りを映す。