＜民主党＞２議員が減税参加検討 執行部引き留めに追われる

＜民主党＞２議員が減税参加検討　執行部引き留めに追われる・・・毎日新聞


　民主党内で２６日、新たに衆院当選１回議員２人の離党の動きが表面化した。

関係者によると、熊田篤嗣衆院議員（４１）＝大阪１区＝と水野智彦衆院議員（５６）＝比例南関東＝が地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）への参加を検討。

熊田氏は同日午後に離党届を提出して記者会見を開く準備をしていたが、水野氏が慎重姿勢を示し、同日は見送った。

臨時国会の２９日開会を前に離党予備軍への警戒を強める民主党執行部は引き留めに追われている。

【河村氏の胸中やいかに…写真入り記事】河村名古屋市長:任期あと半年　転身か続投か胸中は複雑

　減税日本には現在、小泉俊明（茨城３区）、小林興起（比例東京）、佐藤夕子（愛知１区）の３衆院議員が参加。

いずれも民主党離党組で、熊田、水野両氏が加われば「国会議員５人以上」の政党要件を満たす。

河村氏は臨時国会が始まるまでに「国政政党化」を目指す構えで、２６日上京し、調整を続けた。

　河村氏は同日夜のＢＳフジの番組で、国会議員５人の確保について

「大体大丈夫だ。苦労しましたよ」と述べ、週明けにも記者会見して政党化を発表する意向を示した。

　熊田、水野両氏は先の通常国会で消費増税法に反対し、ほかの当選１回議員らとグループをつくって活動。

党内では「離党予備軍の筆頭」とみられてきた。

熊田氏は２６日午前、地元支援者に離党する意向を伝えている。

　東京都の石原慎太郎知事が新党結成を表明した翌日だけに、「第三極」新党への参加の動きが強まるのを懸念していた民主党執行部には衝撃が走った。

与党の衆院過半数割れまで９人に迫っており、２人が離党すれば、さらに動きが広がりかねない。

山井和則国対委員長が２６日、熊田、水野両氏の事務所を訪ねたり、電話をかけたりして引き留めに努めた。

「スイスの政治を日本に」

「スイスの政治を日本に」

（ heizon ）より


役人と献金意思に遠慮せざるを得ない「議員」という職種、

その人々にのみ「立法権」がある。

これでは何度政変が起きても　二極化は止まず、

議会も霞ヶ関のロボット　以上にはなれない。

スイスのように　国民の意思に「権力的契機」を持たせるーーー

これこそが唯一の解決策。

「国民は愚、失敗はみえている」との声に、

先生と呼ばれる人々の政治は「すでに失敗した」ことをご存知か？


スイスの前段階として「参政員制度」もあり

九割の国民が「将来不安」・・・・まさに無政府状態であって、

暴動が起きないのは「目の前の娯楽で、社会の不条理が見えない」ためだ。

米国の大統領選挙ではまさに互角。

得票の僅かの差で、施策は大きな差が出る。

代議政治は既に賞味期限が尽きた、

世界は　ネット政治、参政員政治に進むべきだ。


「重要なテーマごとに議論の後、国民の意思が決める」

http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

　

米国戦争屋が隠す本当のアメリカの現実・・・ドル札の増刷による、見せ掛けの経済繁栄。

米国戦争屋が隠す本当のアメリカの現実・・・ドル札の増刷による、見せ掛けの経済繁栄。

米家庭の「食料難」深刻に＝貧困背景、全世帯の１５％－支援団体、選挙後の対応懸念

【ワシントン時事】米国で収入不足から日々の食事が十分に取れない「食料難」世帯の問題が深刻化している。農務省によると、こうした世帯は昨年は全体の１４．９％、約１７８５万世帯に上り、調査を開始した１９９５年以降、最悪に。 「フードスタンプ」と呼ばれる食料補助制度の利用者も７月に約４６６８万人と最多を更新した。

大統領選で雇用・失業対策が争点となる中、生活困窮者の支援団体関係者は「中間層ばかり注目され、貧困層が置き去りにされている」と訴えている。

 農務省が先月公表した調査によると、お金がなく「食べ物が底を突いても買えない」「食事を減らしたり、抜いたりした」などと回答した世帯は２００８年の金融危機後に急増し、昨年は１０年前の約１．５倍に。

うち「何も食べない日があった」など深刻な状態の世帯は５．７％（約６８４万世帯）で、最悪だった０８、０９年に並んだ。

女性の単身世帯や黒人世帯が特に深刻とされ、１８歳未満の１割余も食料不足にあえいでいた。 　

国勢調査局によると、米国の貧困率は昨年１５％で、１９９３年以降では最悪だった前年からほぼ横ばい。

生活困窮者の状況は変わっておらず、「収入が減ると、家賃などの支払いが優先され、食費にしわ寄せがくる」（支援関係者）という。 　

失業、家賃負担などに耐えかねて、ホームレスになる人も少なくない。

 住宅都市開発省によると、全米のホームレスは約６３万人。

全体では減少傾向にあるが、都市部では増加し、ワシントンでは今年１月時点で６９５４人と前年比約６％増加した。

ホームレス家族も増加し、緊急避難施設の不足が問題となっている。

ワシントンで生活困窮者に食事や施設を提供している民間団体「ＳＯＭＥ」の担当者は選挙後について、「政府の事業や補助金はサービスの基盤。

 新たな政権によって緊縮財政が進めば、影響は計り知れない」と危機感を募らせた。

　

 

年内解散の動き出てきたと揺れる永田町 いつでも選挙OKは小沢の“生活”のみ

年内解散の動き出てきたと揺れる永田町　いつでも選挙OKは小沢の“生活”のみ

（世相を斬る　あいば達也）より　


　軍資金が豊富な事で知られる石原慎太郎の報道（テレビ）で毎日が暮れている（笑）なぜ売れもしない小説書いたり、公職の都知事を13年もやっていて、何処でどのように資金豊富になったのか判らないが、兎に角も紐のつかない資金が豊富なようである。

政治評論家等々への資金援助の功も奏したとみえ、石原の新党立ち上げは、日本の政党再編の起爆剤になる等と提灯発言が数多くみられる。

しかし、演出された大根役者になっている不安が拭えない石原は、またまた緊急記者会見を開き、マスメディアが突きだすマイクに向かって、自分の行動を揶揄する発言に一方的に反論した。読売が皮肉交じりに、以下のように報じている。

≪　石原知事が急きょ会見、議員への不満２０分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121026-OYT1T01211.htm

　石原知事は２６日、都庁で最後の定例記者会見を行った。

　前日の辞職表明で中止となっていたが、同日朝に知事本人が「言いたいことがある」として、急きょ再設定されたという。

　ただ、この日の発言は「永田町にいる人間は視野が狭い」と新党の母体となるたちあがれ日本の議員への不満などに終始。

都政にはほとんど触れず、「約束があるので」と自分から約２０分で切り上げた。

　都によると知事の記者会見はこの日で５９０回目。

「都民へのあいさつの言葉などがあるのかと期待していたのに……」と都幹部も困惑した様子だった。≫（読売新聞抜粋）

　会見場に用意された壇上に登るまでの歩行を見ていると、顔と口は元気だが肉体は相当老化していると思われる姿が一瞬写された。

マスメディアが意図的にしたことか、編集の間違いか、その辺は判らない。

あの歩行状態で、11月に尖閣周辺調査をもう一度、今度は俺も行くは冗談だろうと理解できた。

特に石原慎太郎が嫌いでもないのだが、なぜか今回は奇妙に揶揄したくなるのはなぜだろう。

やることなす事、すべてが裏目に出ている。

いろんな解説があるが、明らかに暴走老人なのである。

京都大阪に向かうべき高速道を青森に向けて逆走しているのだ。


　当然、暴走老人は自分がハンドルを握る車は京都に着くに違いないと思い込んでいる。

嫌に逆走する車が多くて困ったものだと思い込んでいる。

情緒不安定な作家気質が頭をもたげ、床についても、自分の考えに逆走する政治家や評論家の言葉が頭から離れず、苛立ちまぎれの記者会見を開いたわけだが、この調子だと、選挙が始まる頃には発狂しているかもしれない。

平沼赳夫自身、石原のペースに合わせてはいるものの、なんだか困ったな～と云う雰囲気が出ている。

橋下も、渡辺も、安倍も困っている。

読売が上記のような揶揄記事を書いた点からも、ナベツネも困り出したのかもしれない。

そりゃそうだ、再軍備、核保有は米国が最も嫌う方向なのだから、ナベツネも諸手を挙げて提灯記事に終始は出来ないだろう。

産経も石原が叫ぶ「第三局連合」に疑問を呈している。


≪　石原新党・維新・みんな　「第三極連合」、険しい政策一致
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/stt12102623550021-n1.htm

　新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事は２６日、次期衆院選に向け、日本維新の会やみんなの党も含めた「第三極連合」の必要性を強調した。

維新とみんなも同日、政策協議を本格化させるなど連携に向けた動きが活発化した。

ただ、石原氏と維新では憲法のほか原発や環太平洋戦略的経済連携協定 （ＴＰＰ）交渉参加などの主要政策で対立点がある。

「官僚支配打倒」（石原氏）という大目標だけで連携するのは容易ではない。

　「薩長土肥も関心、考え方は違ったけど、幕府を倒して新しい国家をつくるということで大連合があった。

一緒にやったらいいんだ、選挙は。みんなで大連合をつくって…」 　石原氏は２６日、都庁での記者会見でこう述べ、現在の政治状況を幕末と重ね合わせて、第三極による大連合の「大義」を訴えた。

　さらに「政策が違うとかじゃないんだ。大眼目は官僚支配を壊していくことだ。

原発をどうするとか、消費税をどうするとかはある意味、ささいな問題なんでね」とも述べ、大同団結を呼びかけた。

みんなの党の渡辺喜美代表との会談にも意欲をみせた。 　

石原氏が「第三極連合」を訴えたのには、足元で維新の会代表の橋下徹大阪市長に対する懸念が噴出していることも一因にある。

２５日夕、石原氏はたちあがれ日本の党本部で平沼赳夫代表らと会談したが、たちあがれ側からは維新との連携について「政策が違う」「譲歩しすぎたら政党の意義がなくなる」との声が続出した。

石原氏が「もうちょっと大きな視野で考えられないか」と平沼氏らを説得する場面もあった。

　橋下氏も２６日、「石原氏と一致していると言えないところは、エネルギー政策と憲法だ」としながらも、「憲法改正をしなきゃいけない思いは同じだ。

憲法問題が連携の支障にはならない」と石原氏への配慮を示した。

もっとも、維新幹部は「（橋下氏が）石原氏を心の中では尊敬しても政策の中身が違えば違うと言うしか ない」と言い切った。

　渡辺氏も２６日の記者会見で、石原氏の会談呼びかけに対し「消費増税を容認するのであれば話にならない。

基本政策も政治理念も違うと政界再編の対象にはならない」と否定的な姿勢を示した。

　一方、維新とみんなの協議は和やかな雰囲気で始まった。

維新幹事 長の松井一郎大阪府知事が「誰とどう組むではなく、何をやるかを政治の中心に据えている」と説明すると、みんなの江田憲司幹事長も「政策を一致させない限り連携もない」と応じ、１１月末までに共通政策を取りまとめることで合意した。

　ただ維新も増税そのものを反対するみんなに対しては「年間予算の半分が赤字国債の中で、何でもかんでも反対というのはどうか」（松井氏）と不満を示している。

これに対しアジェンダ（政策課題）の最初に「増税の前にやるべきことがある」と掲げるみんなとしても消費税問題は譲れない一線であり、両者の協議も難航する可能性がある。

（松本学）≫（産経新聞）

　この産経の記事を読みながら気づいたことなのだが、石原は小沢の「国民の生活が第一」の着実な動きに嫉妬して、今回の暴走に至ったのではないか。

“脱原発、消費税反対、TPP参加反対”などは、政治選択で瑣末な問題だ、と言いはじめた。

この発言は、橋下や渡辺に語っていると云うよりも、対小沢一郎に向かって“オマエの政治課題は小さ過ぎる！”（笑）と叫びたいのではないかと云う解釈も可能である。

それから行けば、小沢新党の結党パーティーにぶつけるように、同日新党立ち上げをぶちかました意図も理解できる。

昨日の石原の独り舞台を見てしまうと、この興奮では1カ月は持たない、と云う印象すら感じた。

　ただ、長谷川幸洋氏などは、石原の新党結成は、解散近しと云う情報が入手されたからに違いないと読んでいる。

たしかに、民主、自民内にも、解散間近と云う噂は尽きない。

自民党安倍総裁が特例公債法案の審議には応じる姿勢を出した点でも、近いうち解散の外堀は埋められている。

財務省が、次期政権を民主党が継承出来ない以上、二度手間になる予算編成をしたくないのも本音で、年内解散を根回ししているのも事実だ。

それを断固撥ね退けているのが輿石幹事長なのだが、何処まで踏ん張れるか心もとない。

臨時国会が開かれてしまえば、野田民主の余命時計が動き出すのは間違いがない。

　しかし、冷静に各政党の衆議院選挙に対する準備態勢などを見ていると、自民も民主も維新も、準備段階以前の混乱を呈しており、選挙区すら定めようがない混乱まで垣間見える。

野田民主は何が何でも予算編成を、と云う段取りで動いているので踏ん張るだろうが、一寸先は判らない。

その点で、小沢の“生活”は独り選対委員長・小沢一郎がすべてを仕切り、準備万端整いつつある。

周りの喧騒を横目にし、さて来週からは選挙強化地域のビールケース街頭演説の旅をはじめると云う。

俄然、我が道を行く小沢一郎の安定感が有権者に安心を与える。

最後の気がかりは、11月12日の東京高裁判決だろう。

いまさら、法理を覆す判決が出される心配は杞憂だと思うのだが、これだけは何をするか信用性ゼロの最高裁事務局、この耳目でハッキリ“無罪”の判決を確認しない限り、予断は持たないに越したことはない。

WHO指定第一級発がん性物質「ベンゾピレン」が出た韓国「農心」のインスタントラーメン、日本でも回収へ

WHO指定第一級発がん性物質「ベンゾピレン」が出た韓国「農心」のインスタントラーメン、日本でも回収へ

農心といえば、商品の中に、ネズミの頭やゴキブリなど、蛆虫が混入した事件が有名ですね

日々雑感　）より

おとといくらいから話題になってた「辛ラーメン」でおなじみの韓国「農心」のインスタントラーメンから、WHO第一級発がん性物質指定「ベンゾピレン」が出て、日本でも回収の運びとなりました。

 

韓国即席ラーメンに発がん物質 自主回収

10月26日 17時33分

韓国の食品メーカーが製造して日本にも輸出されているインスタントラーメンの原料から、基準値をわずかに超える発がん性物質が検出され、メーカーは２６日から韓国国内で商品の自主回収を始めました。

メーカーでは健康に影響はないとしていますが、日本国内でも自主回収を行うことにしています。

韓国の食品医薬品安全庁は２５日、韓国で製造されたかつお節の粉末から、発がん性物質の「ベンゾピレン」が、韓国での基準値をわずかに超える値で検出されたとして、この粉末を原料に使っている食品９種類を自主回収するよう製造メーカー４社に命じました。

 

自主回収の対象には、韓国の大手食品メーカー「ノンシム」のインスタントラーメン「ノグリラーメン」など６種類が含まれており、ノンシムは２６日から韓国国内のスーパーなどで回収作業を始めました。

このうち「ノグリラーメン」は日本にも輸出されており、ノンシムの日本法人では、検出された発がん性物質の量はわずかで、人の健康への影響はないとしています。

 

ただ、ノンシム側では、消費者に安心してもらうため、商品を一部自主回収することにしています。

また、ノンシムが製造し日本でも人気のある「辛ラーメン」は、この粉末を使っていないため、自主回収の対象にはなっていません。

厚労省も回収要請

これを受けて厚生労働省は、２６日、このラーメンを輸入している３０社に対して、問題のかつお節が使われた３つの製品を自主回収するとともに、今後、輸入を自粛するよう要請しました。

この３つの製品は、いずれも韓国の食品会社「ノンシム」が製造した賞味期限が今月２２日から来年１月３０日までの「ノグリラーメン」などです。

厚生労働省は、この３つの製品を輸入している３０社に対し、製品を自主回収するとともに、今後、輸入しないよう要請しました。

 

ノンシムの日本法人によりますと、対象の製品を少なくとも６０００個輸入し、韓国の食材を扱うスーパーなどで販売しているということですが、ほかの２９社が輸入した量などについては分からないということです。

ベンゾピレンは、魚を焼いた際のこげた部分などに含まれる発がん性物質ですが、一度に摂取する量が少ないため、直ちに健康への影響はないとして、日本では規制の対象になっていません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121026/k10013044841000.html
　
一番売れている「辛ラーメン」は本当に検出されていないのでしょうか？

農心の首脳部は、発がん性物質検出から回収までかなり時間がかかりましたが、売れ筋の「辛ラーメン」だけ対象から外れるという事に少し疑念でちゃう。

農心といえば、商品の中に、ネズミの頭やゴキブリなど、蛆虫が混入した事件が有名ですね

 

http://www.youtube.com/watch?v=uLFyTlY0F-g&feature=player_embedded

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/uLFyTlY0F-g" frameborder="0" width="600" height="380"></iframe>

ワイルドだよね
家の近くのスーパーで30円でカップめん売ってた。

京の紅葉、鮮やか予想 見頃は１１月中旬から

京の紅葉、鮮やか予想　見頃は１１月中旬から

神護寺境内で赤く色づき始めたモミジ（２６日午後０時半、京都市右京区）

京都市内の山沿いで木々が色づき始めた。今夏は十分に日照時間があったうえ、

１０月中旬から冷え込む日が増え、気象情報会社は昨年より鮮やかな色づきを予想する。

東日本大震災の影響で打撃を受けた観光関係者は、「錦秋」の集客効果に期待を寄せる。

　右京区の神護寺では金堂に至る階段付近のモミジが例年より

１週間ほど早く１０月中旬から赤く染まり始めた。

２６日は、空海が密教の秘儀「灌頂（かんじょう）」を行ってから１２００年を記念した

儀式があり、多くの参拝者が訪れ、一足早い紅葉を楽しんでいた。

　京都地方気象台によると８月の京都市の日照時間は

２０２時間で昨年より約３０時間長かった。

１０月の最低気温は２４日に１１月中旬並みの８・６度を記録した。

　気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京都）は「好条件がそろった。

１１月以降に朝夕の寒暖差が増せば良好に色づく」と見込む。

市内の見頃は例年並みの１１月中旬から１２月初旬という。

京都の紅葉を調査している龍谷大の増田啓子教授（環境気象学）も

「夏以降の降水量が適度で台風による落葉も少ないため、

美しくなる可能性は高い」とみる。

　紅葉時期に多くの観光客が訪れる嵐山地域はまだ青葉が多く、

ウェザーニューズは見頃を１１月２４日ごろからと予想する。

嵐山保勝会の石川暢之介会長（７６）は「震災の影響が薄れつつある。

美しい紅葉が集客につながってほしい」と期待する

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京都・滋賀の紅葉情報 2012：京都新聞

１１月上旬頃から掲載いたします。

見頃は１１月中旬頃

石原新党結成の影に蠢くCSIS人脈・・・（米国戦争屋の工作員）

石原新党結成の影に蠢くCSIS人脈・・・（米国戦争屋の工作員）

(陽光堂主人の読書日記)より

　石原慎太郎が急遽、新党結成に踏み切ったのは

ジャパン・ハンドラーズの集結と関係があったようです。

石原が都庁で緊急会見を開いたのが25日で、その翌日には、

日経・CSIS(米戦略国際問題研究所)共催のシンポジウムが

帝国ホテル東京が開催されています。

　シンポジウムの講師は、次の通りです。

　　リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)

　　カート・キャンベル(米国務次官補、東アジア・太平洋担当)

　　マイケル・グリーン（CSIS上級副所長／アジア・日本部長)

　　ジョセフ・ナイ(ハーバード大学教授)

　　ジョン・J・ハムレ(元米国防副長官)

　　玄葉光一郎(外務大臣)

　　前原誠司(国家戦略担当大臣)

　　石破茂(自民党幹事長)

　　林芳正(元防衛大臣)

　　北岡伸一(国際大学学長)

　　薮中三十二(元外務事務次官)

　すごい顔ぶれで、「日米の悪人大集合」という感じです。

米国側の面々は今週の頭辺りから順次来日していますから、石原慎太郎とも

会談しているはずで、その結果、新党結成という運びになったのでしょう。

　この件に関して、「櫻井ジャーナル」が昨日付で記事を掲載していますので、以下一部を引用します。

(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210260000/)

　　　石原都知事が辞職を表明する直前に米国政府が日本に送り込んできたアーミテージは原発稼働ゼロを受け入れがたいと発言したが、この人物はベトナム戦争で麻薬取引の過去

　石原慎太郎は東京都知事としての責任を放棄すると発表する直前、22日にリチャード・アーミテージ元米国務副長官やハーバード大のジョセフ・ナイ教授をアメリカ政府は日本に送り込んできた。

尖閣諸島の領土問題で緊張が高まっている日本と中国との関係を改善することが目的だと言われているが、2030年代に原発稼働ゼロを目指すことは「受け入れがたい」というメッセージを口にしている。

　アーミテージたちは26日、CSIS（戦略国際問題研究所）のジョン・ハムレ所長と官邸で野田首相と会談したという。

実は、今年の8月、CSISはアーミテージとナイの名前で「日米同盟」という報告書を出している。

その中でも原発の推進を強く求め、日本とアメリカは核エネルギーに関する研究と開発を共同で進めるべきだとしていた。

　さらに、日本とアメリカとの軍事的なつながりを強めようとしているほか、経済面の支配も狙っている。

アメリカが日本に押しつけようとしているTPP（環太平洋連携協定）は経済政策や環境規制などの決定権をアメリカの巨大企業に与えることを目的にしているわけだが、夏に出た報告書にはCEESA（包括的経済エネルギー安全保障合意）なるものを打ち出している。

　CEESAは経済、安全保障、そして戦略的エネルギー関係でアメリカが日本を支配する仕組みと言えるような代物。

様々なエネルギーの選択肢を推し進めるため、今後10年間に日本は北アメリカに対して1000億ドルから2000億ドルを投資すると誓約するのだそうだ。

　　　(中略)

　ちなみに、石原慎太郎はCSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいのだという。

CSIS人脈の来日にタイミングを合わせて石原が都知事としての仕事を投げ出したのは偶然なのだろうか？

　
　　麻薬王アーミテージ(左)と内政干渉魔のジョセフ・ナイ(右)

　アーミテージらは、22日(記事の26日は間違いと思われます)に野田と会っています。

会談の席上、アーミテージは、大統領選で仮に政権が交代しても日米同盟を重視する意向を伝えたそうですが、「日本は未来永劫、米国の属国であり続ける」と釘を差したのでしょう。

　しかし、野田政権は風前の灯火ですから、脅したところで意味があるとは思えません。

他の政治家や官僚に向けてのメッセージとも考えられます。


　石原慎太郎は、CSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいそうですから、CSISと繋がりがあり、今回工作を受けたものと思われます。

尖閣買取構想をぶち上げたのはヘリテージ財団での講演の席でしたが、今回はCSISメンバーの来日に合わせてサプライズを発表したわけです。

徹底した米国のポチです。


　石原は新党結成に当り、「官僚政治の打破」を第一に掲げていますが、それならば小沢率いる「国民の生活が第一」と真っ先に連携すべきです。

それなのに小沢氏をバカ呼ばわりする始末で、アーミテージらの指示のままに第3極分断工作を引き受けたのでしょう。

本当にどうしようもない爺さんです。


　今夏に出された第3次アーミテージ・レポートでは、包括的経済エネルギー安全保障に基づき、日本は北米に対して今後10年間で1000億ドルから2000億ドル投資する旨誓約すると書かれているそうです。

　1000億ドル～2000億ドルは、日本円で80兆円から160兆円に上りますが、これでシェールガスでも買わせて米国に対する依存関係を強化するつもりなのでしょう。

しかし、シェールガスの開発は地盤沈下のもととなりますから、そんなことをしていたら米国自体、政治経済的に沈下してしまいます。


　米国人は、欲望に取り憑かれると後先のことを考えずに突っ走ってしまいます。

世界経済は縮小していますし、我国も少子高齢化が進むので、今後エネルギー需要が飛躍的に増えるとは思えません。

(今より省エネも進むでしょうし…)　戦争が起きれば別で、米国戦争屋はそれを狙っているのでしょう。石原新党の役割もここにあります。


　小沢氏は石原新党には懐疑的で、「大きな広がりはない」と述べています。

そうなればよいのですが、中高年には石原ファンが多いので、彼らがどこまで支持するかです。撹乱要因になることは間違いありません。

『最高裁の罠』の出版が正式に決定。11月末か12月上旬には書店店頭に並ぶ予定です。

『最高裁の罠』の出版が正式に決定。11月末か12月上旬には書店店頭に並ぶ予定です。

ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」(10)

（山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）より

小沢新党『国民の生活が第一』結党記念パーティが行われる日、僕は、ブログ「一市民が斬る」の志岐武彦さんと、『検察の罠』出版の打ち合わせのために、12時、永田町駅で待ち合わせ、平河町の「月刊日本」社(kkプレス)を訪問した。

最終的に、『検察の罠』出版を話し合うためだ。

すでに原稿は確認済みだったので、話は簡単だった。

とは言っても、テーマがテーマだけに、出版社の姿勢と決断が問われるわけで、やはり、南丘喜八郎「月刊日本」主幹の「決断」なしには、ことは進まない。しかし、心配することはなかった。

主幹の「go」という力強い言葉で、『最高裁の罠』出版は決定した。

決まったら事は急げ、というわけで、本は、11月末か12月上旬には書店店頭に並ぶという予定で、「月刊日本」編集部の中村友哉君が編集作業を進めてくれるということになったが、しかも同時に、月刊誌「月刊日本」でも、雑誌の企画として、この『最高裁の罠』問題を取り上げていくと約束してくれた。

僕が執筆する論文「『小沢裁判』と『最高裁スキャンダル』」を「月刊日本」次号に掲載すると同時に、この『最高裁の罠』問題をめぐって、「月刊日本」誌上で、しかるべき人物と「対談」か「インタビュー」を試みる予定だ。

いずれにしろ、全国民に、『最高裁の罠』を読んでいただき、「小沢事件」は冤罪事件であり、「小沢裁判」は政治裁判であり、さらに「小沢事件」と「小沢裁判」の背後で、何が行われていたのかを知っていただきたいものだ。

東京地検特捜部の「国策捜査」と「検察の暴走」に始まる「小沢事件」「小沢裁判」は、意外にも、我々国民に、「検察問題(検察スキャンダル)」、「マスコミ問題」、「米国のポスト植民地主義的な日本支配の問題」・・・等、多くの問題を暴露し続けてきた。

その中でも、特に、検察問題。

したがって、「検察批判」はすでに多くのジャーナリストや司法専門家たちによってなされてきた。

だが、この『最高裁の罠』という問題を専門的に追求・告発したものは、まだいない。

驚くべきことに、この『最高裁の罠』問題を追求し続けてきたのは、司法ジャーナリストでも司法関係者でもなく、「一市民」である志岐武彦さんを中心とする市民グループであった。

『最高裁の罠』は、専門のジャーナリストでも政治評論家でもない、言うなれば、名もなき市井の庶民たち、つまり女性(主婦)を含む平凡な市民グループが、「小沢事件」「小沢裁判」を契機に、問題を追及し始め、そして成し遂げた成果を、一冊の本にするものだ。

出版を快諾いただいた「月刊日本」の南丘喜八郎主幹の「蛮勇」と「勇断」に、あらためて感謝します。

(続く)

動画：御礼の挨拶～小沢コール～がんばれ！小沢 負けるな！一郎

動画：御礼の挨拶～小沢コール～がんばれ！小沢　負けるな！一郎

http://www.youtube.com/watch?v=qU0Q3BnXWNE&feature=player_embedded

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動画：【2012年10月26日・党本部】小沢一郎代表パーティー御礼

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=a2AOgygFoqc

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動画：【2012年10月25日・都内】小沢一郎代表　挨拶・結党記念パーティー

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増税廃止、脱原発掲げる＝「オリーブの木」へ共通公約案－生活

増税廃止、脱原発掲げる＝「オリーブの木」へ共通公約案－生活・・・時事通信


新党「国民の生活が第一」が次期衆院選での選挙協力に向け、

一部野党などに提示した共通公約案の全文が２６日判明した。

消費増税法の廃止、１０年後の原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）

交渉参加反対の３項目で構成。

生活は近く関係各党と党首会談を開いて正式合意したい考えだ。

　生活の小沢一郎代表は、複数の政党が統一の首相候補を掲げて選挙を戦う

「オリーブの木」構想を模索。新党きづな、社民党、減税日本、

新党大地・真民主と民主党の一部議員に呼び掛け、

各党が一致できる政策を検討してきた。　

　共通公約案は、消費税率を現行５％に据え置く

「消費税増税法廃止法」の制定や、先の通常国会に超党派で提出した

脱原発基本法案の早期成立を目指すと明記。

ＴＰＰに関しては「一次産業を破壊し、

日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらす

として反対の立場を打ち出した。