いじめ被害者警察へＳＯＳ 大津の事件後、届け出相次ぐ

いじめ被害者警察へＳＯＳ　大津の事件後、届け出相次ぐ ・・・西日本新聞


　大津市の中２男子いじめ自殺問題で７月に滋賀県警が捜査に乗り出して以降、いじめを理由に警察に被害届を出すケースが全国で相次いでいる。

九州でも少なくとも３件が明らかになった。

届け出後に学校側や加害者側が一転していじめを認めた例もあり、警察に真相解明を求める背景には、いじめの実態把握や解消に消極的な学校への強い不信感やあきらめがうかがえる。

　九州では８月、同級生に蹴られて骨折した大分県別府市の中２男子の保護者が傷害容疑で、昨年９月に九州新幹線に飛び込んで自殺した鹿児島県出水市の中２女子の遺族が恐喝未遂などの容疑でそれぞれ被害届を提出。

長崎県大村市では９月、同級生にたたかれたとの高１女子側の被害届を基に、同県警が暴行容疑を視野に捜査を始めた。

　別府市のケースでは、同級生はいじめを否定していたが、被害届が提出されると「自分が一方的に蹴ったり、スリッパを投げたりした」と非を認め、謝罪に転じた。

　市教委によると、同級生はいじめをやめることを約束し、学校も２人の座席を離すなどの対応策を取ったため、保護者は被害届を取り下げた。

学校を一時休んだ生徒は現在登校しているという。

学校側は被害届提出の６日前にいじめの存在を認めたが、当初はいじめとみなしておらず、継続的な暴力を訴える保護者の抗議を受けて再調査した結果、判断を変えた。

　保護者を支援したＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」（大分県佐伯市）は、７月に滋賀県警が大津市の中学校を家宅捜索して以降、宮城県や愛知県など全国８件の被害届提出を手伝った。

このうち別府市を含む３件で、被害届の提出後に加害者や学校がいじめを認め、謝罪したという。

　教育界には「処罰を伴う警察の介入は、子どもの成長を促す教育の場にそぐわない」との声も根強い。

福岡県の中学教師は「加害者にも自分の行動を振り返り、考える機会を与えることが大事。

警察に訴えると親同士も感情的になり、対立が深まる」と懸念する。

　一方で、警察によって事件とみなされる事例が今年急増している現実もある。

警察庁によると、今年上半期に全国でいじめを理由に摘発・補導された小中高校生は１２５人で、前年同期より３８人も増加。

２００６年をピークに減少傾向だったが、６年ぶりに増加に転じそうな勢いだ。

　警察庁少年課は「被害届を出すという意識がいじめ被害者側に高まりつつある。

教育現場の取り組みを尊重し、犯罪性のある行為があれば、被害者の意向を踏まえて対応したい」と話す。

九州大大学院人間環境学研究院の元兼正浩准教授（教育行政学）は「今は教育だけでは解決しない社会問題が増えている。

学校を支援する地域の機関の一つに警察を加える形で、情報共有が進むのではないか」との見方を示した。

＝2012/10/14付 西日本新聞朝刊＝