小沢氏の進退、夏の参院選までに幹事長を辞めるかどうか。

【高橋昌之のとっておき】小沢氏の進退

最近、いろんな方から「民主党の小沢一郎幹事長が夏の参院選までに幹事長を辞めるかどうか」ということをよく聞かれますし、マスコミでも話題となっているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。
私の結論を先に言えば、「辞めない」と思います。これは私の願望ではなく、取材に基づいた見通しですので、あしからず。

小沢氏の進退問題をめぐっては、いわゆる反小沢グループとされる前原誠司国土交通相や渡部恒三前衆院副議長らが、夏の参院選までに幹事長を辞めるべきだという趣旨の発言をしているのに対し、鳩山由紀夫首相は幹事長続投で参院選に臨む考えを示し、民主党内ではこの問題がくすぶり続けています。
これを受けて、マスコミや国民の間でも「参院選までに小沢氏が幹事長を辞めるかどうか」が話題になっているわけです。

「参院選までに辞めるのではないか」とみている方の根拠は大体、次の通りでしょう。
小沢氏は資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、不起訴となったものの、報道機関の世論調査では「小沢氏は幹事長を辞めるべきだ」との意見が、おおむね７割を超えています。
また、これと連動するように鳩山内閣の支持率も下落しています。
このため、小沢氏は参院選への影響を避けるため、辞めるだろうということです。

また、小沢氏は昨年５月、やはり西松建設の違法献金事件後、「衆院選で政権交代を果たすため」という理由で、党代表を電撃辞任しており、今度の参院選に向けても、選挙で勝つためだったら辞めるのではないかとの見方もあります。

しかし、先ほど述べたように、私が小沢氏周辺を取材した結論は「辞めない」ということです。
まず、第１に小沢氏は事件について、自らの潔白を主張していますが、幹事長を辞めると「やましいところがあるからだ」と必ず言われます。
この観点からも「辞めない」と思います。

第２に参院選に向けて小沢氏がどう考えているかです。
ある小沢氏周辺は「鳩山内閣の支持率下落は小沢氏の問題だけではなく、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や政権の迷走ぶりも影響している。
大体、小沢氏の問題をめぐっては事実無根であっても、あれほど『不正なカネをもらった』という報道がされれば、世論調査で厳しい結果が出るのは仕方がない。
世論は今が最悪の状態で、今後は国民の理解も進んでいくだろう」と、逆風は参院選までに改善されるとの見方を示しています。

小沢氏も２２日の記者会見で、長崎県知事選敗北について「私自身の不徳の致すところで、それ（事件）が決してプラスの要因に働いたはずはない」と事件の影響を認めながらも、「自民党に勝つようになるには、個々の議員は有権者との信頼関係を一層強め、どのような状況下でも、有権者の支持を得られる民主党にならなくてはいけない」と述べました。

これらを考えると、小沢氏は事件の影響は参院選までに沈静化するとみていて、さらに影響をなくすべく参院選対策に全力を挙げる考えとみられ、そのためにも幹事長を続投すると思います。

第３に、昨年５月の党代表辞任と今回は、同様には考えられないということです。
小沢氏は昨年の西松事件の際に自らの進退については、「党代表、総理といったポストには何の関心もない。
ただ、衆院選で勝てるかどうかを物差しにして判断したい」として、事件の責任うんぬんではなく、衆院選を判断基準とする考えを表明、その後、まさにその理由で辞任しました。

党代表や首相というポストに何の関心もないというのは、小沢氏の本音で、そういうポストはどちらかといえばやりたくないのではないかと思います。
ただ、選挙の指揮は、自民党田中派時代から選挙の実務をこなし、精通してきた自分にしかできないと考えているでしょう。
その証拠に昨年５月に党代表を辞任した後は、選挙担当の代表代行に就任して、選挙対策に専念しました。
今回はまさに選挙の指揮をとる立場の幹事長というポストです。
それを投げ出すことはしないと思います。

第４に、小沢氏が辞任すれば、同様に「政治とカネ」の問題で追及されている鳩山由紀夫首相の立場はどうなるか、ということがあります。
小沢氏が辞めれば、「小沢氏は辞めたのに、鳩山首相は辞めないのか」という声が必ず上がってくるでしょう。
そうなれば鳩山首相を余計、厳しい立場に追い込むことになり、それこそまさに参院選に悪影響を与えてしまいます。
そのことも小沢氏の念頭にはあると思います。

第５に、小沢氏の政治目標は何かということです。
小沢氏は常々、「政権獲得はあくまで手段。その後にどういう政治をやるかが目的だ」と語ってきました。
参院選で民主党が単独過半数を獲得すれば、衆参両院を単独で制する「本格政権」になります。
その後こそ、小沢氏が自らが信じる政策を断行できる、つまり政治目標を達成できる態勢ができるわけです。

小沢氏は現在、鳩山政権発足時に鳩山首相との間で「政府は鳩山、党は小沢」という仕切りに応じ、「政府の政策には口を出さない」ことにしています。
私はそもそも議院内閣制において、与党の幹事長が「政府の政策に口を出さない」というのはおかしなことだと思いますが、小沢氏としては参院選までは選挙対策に専念したいという思いもあり、そういう仕切りに応じたのでしょう。

ただ、参院選の結果、本格政権になれば話は別です。
小沢氏は与党の幹事長として、政府の政策にも積極的に関与していくだろうと思います。
小沢氏には何としてもやり遂げたいと思っている政策があるからです。
代表的なものは次の３つです。

ひとつは納税者番号制度の導入による所得、格差の是正。さらに医療、年金制度を確立したうえで、消費税を廃止し、社会福祉目的を創設して、将来不安をなくすとともに公平な税制を確立することです。
これらは直接税中心という国際的にはいびつな日本の税制を見直すことになり、将来的には日本経済の安定、回復、財政再建につながるものです。

小沢氏は平成６年の細川護煕政権時に、「国民福祉税」導入を目指しましたが、連立を組んでいた社会党などの反発にあい、挫折しました。
今もこの社会福祉目的税導入による社会福祉制度の確立は、何としても成し遂げたいと考えていると思います。

２つ目は外交・安全保障政策の確立で、小沢氏の持論は「自立した外交」、「世界平和に貢献する安全保障」です。
「日米中は正三角形であるべきだ」というのは一種の比喩（ひゆ）で、米国とも中国とも日本が「自立した国」として付き合うべきだということで、何も中国重視、米国軽視というわけではなく、そうならないと米中間さらには世界の中で日本の外交的価値がなくなってしまうと考えているのだと思います。

安全保障については、凝縮すると現在の憲法９条の解釈を見直して、自衛隊を海外に派遣するための一般法を制定することです。
自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外は、インド洋、イラク派遣がそうだったように、時限立法の特別措置法で行われてきました。
これらは現在の憲法解釈を見直さないという範囲内でやむをえず行われてきたものですが、小沢氏は「場当たり的だ」と批判してきました。

小沢氏は、国際的な平和活動、いわゆる集団安全保障については憲法９条は否定していないとして、新たな解釈を行い、自衛隊を海外に派遣するための原理原則、たとえば国連決議があることや、国会での議決などの手続きなどを一般法として定め、積極的に国際貢献をしていく態勢を作りたいと考ええているようです。

３つ目は官僚政治を打破して真の政治主導を確立すること、そしてさらに政権交代可能な政治システムを構築することです。
鳩山政権発足以降、事業仕分けなど政治主導の試みが始まっていますが、まだ形式的で内容を伴っているとは言い難い面があり、これを本格的なものにしたいと考えていると思います。

また、政権交代可能なシステムというのは、仮に民主党政権が本格政権になったら、自らの政権党という立場を失いやすくするものですが、小沢氏が掲げてきた「政権交代可能な政治」とは、政治には常に国民が求めれば政権交代が起きるという緊張感が必要だという主張に基づくものです。

政権が長期化すれば腐敗しやすいものです。私も自民党政権がそうだったように、民主党政権が半永久的政権になってしまう政治システムのままだと、やはり腐敗、堕落する可能性があると思います。
政権交代可能な政治にするためには、衆院は選挙区中心として比例代表を廃止または縮小する、参院は「良識の府」として都道府県代表と有識者、専門家で構成されるように衆参両院の選挙制度を改めることなどが考えられます。

この３つ以外にも、小沢氏がやりたいと考えている政策には、長期的には憲法改正、道州制導入といった抜本的な地方分権などもあるでしょう。
これらについても道筋をつけたいというのが、小沢氏の「政治目標」で、夏の参院選はそのための「政治決戦」と位置づけていると思います。

こうしたことを考えてくると、私の結論は「小沢氏が幹事長を辞めることはない」となります。
最初に書いたように前半の「幹事長を辞めない理由」は、私の「願望」ではなく、「取材に基づいた分析」です。ただ、後半の「参院選で本格政権になったら、小沢氏は何をやろうとしているのか」という部分は、小沢氏に批判的な方々からすると、「小沢氏を持ちあげすぎではないか」と思われるかもしれません。

確かに後半部分は「民主党政権が本格政権になったら、小沢氏にやってほしいこと」という私の「願望」が入ってしまいました。
ご了承ください。
ただ、小沢氏が何としても参院選で勝って本格政権を作り、自らが信じる政策を断行したいと考えていることは、間違いありません。

小沢氏はマスコミでも「鳩山政権の最高実力者」と書かれるように、民主党の中心的存在であることは否定しがたい事実です。
私は昨年の衆院選前のコラムで「衆院選は小沢氏に政権を任せるかどうかの選挙」と書きましたが、その意味で夏の参院選は「本格的に小沢氏に政権、つまり国民生活を任せるかどうかの選挙」になります。
それだけにムードに流されることなく、小沢氏の理念、政策をよく見極めて判断してほしいと思います。」

「剛腕以上の手腕」小沢氏、原口総務相をべた褒め

「剛腕以上の手腕」小沢氏、原口総務相をべた褒め

衆院予算委員会で答える原口総務相　民主党の小沢一郎幹事長は２８日、佐賀市で開かれた党佐賀県連の大会で「私も剛腕と言われているが、原口一博総務相は、私以上の手腕を発揮し、地方交付税を復活させた」と同県連代表の原口氏を持ち上げ、会場を沸かせた。

ただ、肝心の原口氏はチリ大地震への対応で、急遽帰京しており、“お褒めの言葉”を聞くことはできなかった。

夏の参院選については「社民党、国民新党との協力は維持しながら、自らも過半数を持ち、思い切った政策を実行するための政治態勢を整えないといけない」と単独過半数確保の必要性を重ねて強調した。

小沢氏 予算執行で期待応える

小沢氏 予算執行で期待応える（NHK)
官僚丸投げの予算編成では、このような政策はできるはずがなかった。（新世紀人）

民主党の小沢幹事長は、福島市で開かれた会合で、平成２２年度予算案の年度内成立が確実になったことを踏まえ、予算を速やかに執行することで国民の期待に応えていきたいという考えを示しました。

この中で、小沢幹事長は、２６日、民主、自民、公明の３党が、平成２２年度予算案を３月２日に衆議院本会議で採決することで合意し、予算案の年度内成立が確実になったことを踏まえ、「今、国会で論議されている予算案に盛り込まれた事業が行われたら、『これまでの官僚丸投げの予算編成では、このような政策はできるはずがなかった』と国民にも実感してもらえるはずだ」と述べました。
そのうえで、小沢氏は「１日も早く予算を実行し、今後さらに国民から支援してもらえるようにしなければならない」と述べ、予算を速やかに執行することで国民の期待に応えていきたいという考えを示しました。また、小沢氏は、夏の参議院選挙に向けた取り組みについて、「皆さんに憎まれているが、民主党単独で過半数の議席をねらうには、候補者も過半数以上擁立するのは当然のことではないか」と述べ、定員が２人以上の選挙区には複数の候補者を擁立させる考えをあらためて強調しました。

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（コメント）

自民党をはじめとする抵抗勢力側は検察を使っても打撃を与える事は出来ず（火がないのだから煙は発てようがないのだ）、マスコミ・バブルの噂たて攻撃しか出来なかったのだ。
デマはやがてバレル。小泉純一郎がデマ政治の転落例でありこれはやはり成功しない。

北澤大臣が小沢幹事長の進退について触れたそうだ。
まったく、ろくな仕事もできない奴に限って。
自分の選挙が苦しいのは、党の支持者からさえ駄目だしされているからじゃないか。
もっと良い候補を２人立てればいい。
現職の大臣うんぬん言われるから、その前に健康問題で辞任するのがよかろう。
賢い長野の皆さんなら、おわかりだろう。

八ッ場ダム談合疑惑で政治家名が続々浮上

八ッ場ダム談合疑惑で政治家名が続々浮上　（永田町異聞）より

もともと２１００億円のはずだった八ッ場ダム建設の総事業費が４６００億円に膨れ上がった背景に、政官業の利権が絡んでいることは疑うべくもない。

ダムを含むほとんどの大規模公共工事に、似たような癒着構造はあるだろう。

それでも、受注業者から献金を受けた政治家の実名が次々出てくると、生々しさは１００倍になる。

民主党の中島正純議員は、群馬県選管の収支報告や国交省の資料などをもとに、平成１８年から２０年度までの３年間にわたる、八ッ場ダム工事受注業者から政治家への献金状況を一覧表にし、昨日の衆院国土交通委員会で公表した。

この一覧表については田口総務省選挙部長が正確であることを確認している。

中島議員によると、２０年度までの３年間で、群馬県選出の自民党政治家に八ッ場ダム工事受注業者から合計４９２５万円の献金がなされている。

献金業者が３年間に受注した２６４件のうち、落札率９５％以上のケースが１８０件にのぼる。

予定価格に対して落札価格が１００％に近いほど企業の利益が大きい。一般的に「９０％以上は談合の疑いあり」「９５％以上は談合の疑いが極めて強い」とされている。

では、受注業者からの献金４９２５万円はどの政治家に流れたのか。中島議員と田口総務省選挙部長の問答をそのまま再現する。

中島　「受注業者から小渕優子衆院議員が代表をつとめる自民党支部と、小渕議員と関係が深い自民党群馬県ふるさと振興支部への寄付は三年間でどれだけあったのか」

田口　「㈱ヤマトから自民党支部へ１０８万円　２３社からふるさと振興支部へ７６５万円の寄付があります」

中島「中曽根弘文参院議員が代表をつとめる自民党支部への寄付額は」

田口　「１０社から６０４万円が寄付されています」

中島議員は「このほか山本一太参院議員に５００万円、尾身幸次氏に２５２万円、上野公成氏に１３７０万円など、多くの国会議員、元議員が受注業者から献金を受けている」と指摘。

さらに、佐田玄一郎衆院議員の父がかつて社長をつとめた佐田建設はＪＶ（４社）で１８億７９５０万円の工事を受注していたことを明らかにした。

そのうえで中島議員はこう述べる。

「こうした群馬県選出議員がこぞって八ッ場ダム建設推進を訴えている。今回は政党支部への献金は調べられたが、後援会の分は調べられなかった。後援会の分を加えればもっと献金額は膨らむはずだ」

受注企業から献金をもらって地元選出の政治家が建設を推進する構図は、長期与党時代の自民党利益誘導政治における根幹部分である。

胆沢ダムにおける野党時代の小沢一郎と違い、上記の元与党政治家たちは予算に影響を及ぼしうる立場にあったはすだ。こうした政治手法についてしっかりと「説明責任」を果たすことが、自民党再生への第一歩であろう。

クスリ地獄

クスリ地獄 =【副島隆彦の『気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板』より】

[1504]クスリ地獄 投稿者：おじいさん投稿日：2010/02/26(Fri) 20:27:23

最近、会員にさせていただいた者です。
番号5747番です。
とりあえず、おじいさんと名乗らせていただきます。
職業は医師です。
副島先生の御陰で世の中を見る目が変わりました。大変ありがたいことです。
大変僭越ながら私の日常業務に関することを書かせてください。

アメリカ国債が直接日本の資本を食いつぶしているのは一般国民の間にも知られるようになってきました。
これとは別に、国債に匹敵するほどだと私は思っておりますが、アメリカは日本の社会保障費をロンダリングして、医療薬剤によって、搾取行為をしていると考えております。

今年度、日本中を席巻しました、インフル騒ぎ、あれは医療現場でワクチンをつかっている者からしても明らかに何の効果もないまがい物で、私のように疑り深くない人でも、何かおかしいと感じる声が多かったです。副島先生ご指摘のようにあれはアメリカがばらまいたものだと思います。

実はこんなものは規模が小さくて、抗うつ薬、コレステロール、糖尿病、高血圧薬（いわゆるメタボ系薬剤）、さらにすごいのが抗ガン剤など、これらの薬剤費のほうが、圧倒的に莫大なのです。
はっきり言ってほとんどアメリカ、ヨーロッパを資本とする製薬会社が薬物を生産しており、医師の洗脳活動がとても活発です。
権威をつかった講演会や勉強会を頻繁に開催し、あまり勉強しない先生方をうまーく洗脳します。そしてその経費を薬価として厚労省に圧力をかけるわけです。

ご存じのように日本の医療費は労働者は自己負担が3割で高齢者が1から2割という比率です。
子供はおおざっぱに言ってタダです。
すなわち、7割以上は税金から医療費は出ているという当たり前の前提ですわなち税金で薬剤費を支えているわけです。
最近は、タダの子供に製薬会社はターゲットをシフトしています。今回のインフル→タミフル処方パターンはその典型であったと思います。
皆さん知らないかもしれませんが、薬剤というのはメチャクチャ高いです。
実費で払ったら年収5000マンくらいないと末期癌の治療はできないかもしれません。

しかし、医者の技術料は散髪代より安いです。
しかも、やましい薬理効果の薬が日本には大量にあり、特に年寄りは旅行鞄に10から20種類の薬剤を弁当のように飲まされているというのが日本の医療の実情です。
今回の診療報酬改定で薬剤費を下げ、診療報酬をあげたのは民主党のアメリカ離れとして私は評価しております。
自民支持の日本医師会は怒り狂っておりますが。
医療崩壊とは言いますが、ようするに病院から医者がいなくなったというのが、医療崩壊の起点でありその結果起こることは開業医の増加です。

すなわち、開業医の増加は薬剤処方の増加につながります。
なぜなら、開業医の主たる治療法は薬物療法でしかないからです。
医療費の増加と言いますが私は正確には薬剤費の増加であり、すなわち、外資系製薬会社の潤いだとおもいます。
私はこれは広い意味でアメリカの作戦ではないかと感じております。
こんなところにも、日本の国益を損なう謀略があるのだと言うことを知ってほしいと思います。

私ははっきりいって、ちょっとしたことで、病院なんかに行っては行けないと思います。
人間の体は人間が診察することでもっとも理解できると思っています。
その複雑なバランスは検査では限界があります。
ところが、世間の人は検査と薬剤がサイコーの治療だと思っているわけです。
だから、医者はきちんと診察すると、経営が赤字になるわけです。
そんな奴は誰も雇いません。
開業したって、年収200マンです。

今後日本の税収が減る中で、これでもかこれでもか、と薬剤搾取は起こるでしょうが、それによって医師そのものが自分の首を締めていると気づくのはいつのことでしょうか。。

水谷建設からの１億円ヤミ献金疑惑 「最初から作り話だった」の見方も

水谷建設からの１億円ヤミ献金疑惑　「最初から作り話だった」の見方も（日刊ゲンダイ）より

デタラメすぎないか！検察は裁判に持ち出す気がないらしい

いまだに残る小沢捜査の最大のナゾは、水谷建設から小沢サイドに渡ったとされる「１億円のヤミ献金疑惑」だ。
獄中の水谷建設・水谷功元会長や同社幹部は、０４年１０月１５日に、小沢幹事長の秘書だった石川知裕衆院議員に５０００万円、翌０５年４月に、大久保隆規秘書にも５０００万円を渡したと証言、それを大新聞・テレビは連日報じたものだ。

地検特捜部はこのヤミ献金疑惑を裏付けるために、獄中の水谷元会長から数回聴取したという。
だが、小沢捜査の終幕と同時に、この水谷建設からの１億円ヤミ献金問題は完全にウヤムヤにされてしまった。驚くことに、こんな情報も流れている。
「政治資金規正法違反で逮捕・起訴した石川、大久保の初公判の冒頭陳述で、検察は１億円献金問題を持ち出さないんじゃないか。
無いことにしてしまうはずだ」（捜査事情通）

検察が自らヤミ献金疑惑を消してしまう？
「もともと水谷建設の巨額ウラ金問題は別次元、別ルートの話。
それを検察が小沢事件に結びつけ、獄中の水谷元会長も、検察のシナリオに話を合わせただけと言われている。
これじゃあ、法廷でひっくり返されるのは確実だし、そこをひっくり返されたら、現職代議士まで逮捕したのは何だったのかと大問題になる。
だからウヤムヤにする公算が大なのです」（事情通）

１億円ヤミ献金疑惑はつくり話――？
そういえば保釈された石川議員も、取り調べでは最初こそ５０００万円の授受について厳しく追及されたそうだが、途中からは「紳士的な」取り調べになったと語っている。
“アリバイ取り調べ”だったのか。デタラメなことに大マスコミもこの問題をサッパリ報じなくなり、今では「無かったこと」みたいな姿勢だ。

１億円ヤミ献金疑惑なんて、そもそもあったのか。
このヤミ献金疑惑さえなければ、小沢幹事長の問題は単に自分のサイフの金の出し入れの報告を怠ったというミスにすぎない。
大騒ぎしたり、現職の国会議員を逮捕したのは検察の暴走もいいところだ。

特捜部は、意地でも冒頭陳述でこの問題を持ち出し、法廷で白黒をハッキリさせる責任がある。

金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党／一石三鳥

金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党／一石三鳥　自民党の“応援団”が標的／一般庶民は影響なし　（ベーシックインカム）より

■金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党／一石三鳥　自民党の“応援団”が標的
「たくさん収入のある方には多めに税金を払っていただき、子ども手当の財源にしたい」――。
菅直人財務相（６３）が、所得税の最高税率を引き上げる考えを明らかにした。
金持ち優遇の自民党政権では考えられなかったことだが、民主党政権にはいいことずくめ。
本気で実施するつもりだ。政権交代で金持ちがノウノウとできない社会になってきた。

●一般庶民は影響なし、消費税増税も回避、子ども手当財源確保で消費もアップ
菅財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、
「この１０年間で最高税率が下がってきた。その見直しを政府の税制調査会で検討したい」と明言。
さらに、２０日の街頭演説で「累進制が緩和され、金持ちには減税になっている」と、念押ししてみせた。
所得税の最高税率は、８６年には７０％だったが、段階的に引き下げられ現在４０％。
課税所得１８００万円以上の大金持ちに適用されている。下げ過ぎた税率を適正に戻そうという考えだ。
「最高税率のアップは昨秋、連合が『格差是正のため所得再配分機能を強化するべきだ』と、
当時の藤井裕久財務相に要望書を提出し、藤井大臣も『我々の考え方とほとんど同じだ』と応じている。
菅財務相の発言は、思いつきではありません。
恐らく、夏の参院選で勝利したら、本格的に着手するはず。
自民党は、大金持ちが応援団だったから、最高税率を下げ続けてきたが、
民主党の支持者は中堅から低所得者がほとんどだから、遠慮なく実施できる。
アンケートでも、５６％が『最高税率を上げるべきだ』と答えています。
それに、これだけ二極化が進み、年収３００万円前後の低所得者が増えると、
大金持ちに課税するしか財源を捻出できません」（民主党事情通）
最高税率を引き上げたら、税収が上がるのは確実。どのくらいの額になるのか。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「現在、課税所得１８００万円以上の人は、約３０万人。
仮に、最高税率を４０％から５０％に１０％上げるとすると、試算ではざっと１兆円の税収増が期待できます。
毎年、恒常的に１兆円の税収があるのは大きい。
事業仕分けでも、捻出できたのは６７００億円でしたからね」
　逆に言うと、菅財務相が指摘するように、全人口の１％に満たない一握りの大金持ちは、
この１０年間で１０兆円以上の減税を享受してきたということだ。
「強い者をさらに強くすれば、景気はよくなるという『新自由主義』を採用した小泉内閣は、あらゆる税制で金持ちを優遇した。
しかし、新自由主義が失敗だったことは証明済みです。
日本はもう一度、累進課税が持つ『富の再配分機能』を見直すべきです。
大金持ちをいくら豊かにしても、貯蓄に回るなど必ずしも消費は活発にならないが、
中低所得者に所得移転すれば、確実に消費につながるはずです」（湖東京至氏＝前出）
１億総中流と呼ばれた高度成長も、適正な累進課税のなかで実現したものだ。
　鳩山首相は、大企業が貯め込んだ２２９兆円の「内部留保」への課税も口にしている。
内部留保に課税すれば、約３兆円の税収が生まれるという。
金持ち増税は、オバマのアメリカも実施しようとしている。
消費を冷え込ます「消費税アップ」を議論する前に、「金持ち増税」の実行を大いに議論する時だ。