０７年分でも小沢氏不起訴 虚偽記入事件で特捜部

０７年分でも小沢氏不起訴　虚偽記入事件で特捜部

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は２３日、２００７年分報告書の虚偽記入について政治資金規正法違反容疑で追加告発されていた小沢氏をあらためて嫌疑不十分で不起訴とした。

小沢氏は、公設第１秘書大久保隆規（４８）、元私設秘書池田光智（３２）の両被告と共謀し、自身が貸し付けた４億円の返済や関連政治団体からの寄付計１億５千万円を０７年分報告書に記入しなかったなどとして、１２日に市民団体から２回目の告発を受けていた。

小沢氏は先月、０４、０５年分報告書の規正法違反容疑で告発されたが、今月４日に嫌疑不十分で不起訴とされた。

この事件では、０４年分報告書に虚偽記入したなどとして元私設秘書の衆院議員石川知裕被告（３６）らが起訴された。

アジア記者クラブ講演会：三井環氏が検察の裏金犯罪の実態暴露

アジア記者クラブ講演会：三井環氏が検察の裏金犯罪の実態暴露　（gikou89）より

15か月ぶりのビールは実にうまかった。
自由は本当にいいものだと実感した」――検察組織の内部に巣くう「裏金作り」を告発しようと02年4月、テレビ番組の収録のために自宅を出たところを突然逮捕され、裁判の末に服役した三井環・元大阪高検公安部長（写真下）が、1月18日に静岡刑務所を満期出所した。

ちょうどひと月後の２月19日夜。東京・水道橋の「在日韓国ＹＭＣＡホール」で開かれた集会で講演した三井氏は、1年半の服役で体調を崩し、大きな演壇に埋もれるようにマイクに向かった。「アジア記者クラブ」が定例会として企画した。
定員を大きく上回る220人の参加者が通路まであふれ、検察・メディアが仕立てあげた「悪徳検事」の発言に、熱心に耳を傾けた。

全国の検察には、法務省から配分される「調査活動費」という予算がある。
中小の地検では年間約 400から500万円。東京地検では約3000万円。
大阪地検では約2000万円と、担当する事件数ではなく、庁の規模で年額が割り当てられる。
これが裏金の原資になる。

同様に予算を配分される公安調査庁とは異なり、検察に情報を提供する人物など、本当は一人もいないのだという。
検事は架空の「情報提供者」をでっちあげ、事務官が領収書をねつ造し、「謝礼」を経費として処理する。
1件３～５万円。明らかな私文書偽造である。

「地検への任官と同時に、上司に裏帳簿の作り方を教えられた」と三井氏は明かす。
全国で年間６億円。この全額がプールされ、幹部の一身専属的な接待費や遊休費に使われるわけだ。
すべて国民から搾り取った血税である。
高知、高松地検時代の６年間、三井氏自身が裏金作りにかかわり、罪悪感に苛まれていたという。

やがて三井氏は、たった一人でこの組織的不正に立ち向かう。
そのカラクリを暴きつつ、検事総長はじめ、検事長、検事正ら各級トップの責任者を証人として国会に呼ぶことを求めてきた。
だが法務・検察当局は、裏金の存在をいっさい認めていない。
政治家の贈収賄事件など、過去の政権中枢への捜査と、脛に傷を持つ検察の裏金問題は、バーターで巧みにもみ消されてきた。

会場には、ジャーナリストらも多数駆けつけ、小沢一郎の政治資金問題、検察の捜査能力の問題、裏金の証拠物件の保有など、さまざまな質問が出された。

元秘書ら３人が逮捕・起訴された小沢一郎周辺の今回の騒動について、「ムダ遣い一掃」を掲げる民主党の動きに対する検察の危機感とけん制であり、「小沢つぶしのための暴走」だと三井氏は見る。
そのうえで「形式犯罪だけで、国民から選ばれた議員を逮捕すべきではない」と釘を刺す。
三井氏はさらに、刑務所内での賃金の問題にも触れた。
受刑者の生産活動による「作業収入」を管理するのは、財団法人矯正協会。
所内での物品販売を含めると、その収益は年間約９７億年にも上る。三井氏が出所時に得たのは12000円。
すなわち法務・検察の天下り団体が法外なピンハネを行ない、受刑者には再犯を誘発するような「はした金」しか渡さない。
怒りが治まらないのは当然だろう。

慎重に言葉を選びながら、ゆっくりと間合いを取りながら、三井氏は話し続けた。
昨年６月には仮出所の打診があった。
しかし検察サイドの横やりで取り消されたという。
刑務所長の釈放申請に対し、関東地方更正保護委員会がそれを却下する率はわずか２％。
そもそも収監の発端となった事件は、「口封じ」のための露骨な微罪・別件逮捕。当局がいかに三井氏の言動を恐れているかがわかる。

「私一人の戦いでは、どうにもならない。多くの国民の後押しが必要だ」と力を込める三井氏。
検察は国民に謝罪して裏金を返すべきであり、「千葉景子法務大臣が指揮権を発動し、大嘘をつく原田明男元検事総長ら関係者の証人喚問を」と、繰り返し訴えて歩く。
晴れて自由の身となった出所日には、右から左まで、多数の支援者らに祝福されたという。
巨悪との闘いは、これからが本番だろう。

またまた週刊朝日最新号・速報をお届けいたします

またまた週刊朝日最新号・速報をお届けいたします (日々坦々)より

「週刊朝日3/5号は必見だ！「松田光世氏渾身の"検察にとどめの一発"記事」と関西にもいたトンデモない検事！

この号は特にパンチがある！(週刊朝日3/5号＆記事）

今週号の「検察政局の果て」特集は、どれも読み応えがある。

●「新聞・テレビはデタラメだらけ」
石川知裕衆院議員、独占インタビューでは「水谷建設からは一切もらってない」とキッパリ否定。
上杉隆氏が次々と疑惑報道を本人に正して聞いていく。
読売新聞が1/20付夕刊トップで報じた≪「小沢氏、4億円記載不承」石川容疑者が供述≫
について石川氏は「結論からいうと、読売新聞の報道は「誤報」です。私が小沢先生に不記載を報告し、了承されたという事実はありません。そういう供述もしていません。・・・」
とこれもキッパリ否定している。

警告：読売新聞は今からでも訂正記事と「お詫び」を出すべきである。

●「小沢一郎　テロ厳戒態勢」
過激派右翼が潜伏し何を企んでいるかわからない、というもので、この過激テロウヨクは、今までもやたらと自分の指を切って抗議したり、自民党本部へ日本刀を持って行ったりと、やることが滅茶苦茶だけに危険人物だ。
以前、本ブログでも記したが、小沢一郎の尊敬する歴史上の人物（一部）「大久保利通」「織田信長」「原敬」で、三人とも既成の価値観にとらわれず既得権益を廃し、情に流されること無く、自分の信念を貫き通した、という点が共通している。そして、もう一つ気になる共通点は３人とも暗殺されていることだ。
地方行脚の時は特に気をつけていただきたい。

●ツイートで一躍話題になったジャーナリストの松田光世氏渾身の"検察にとどめの一発記事"
「検察は政治資金規正法を勉強しているのか？」
リード文で「石川氏の逮捕・起訴は特捜部側のデタラメな法解釈だ、と断罪。※要チェック！
ここでの注目は何と言っても「主な国会議員のずさんな資金管理」の一覧表だ。
過去5年間に官報に掲載された収支報告書の「訂正」は180件を超え、その一部を一覧表にして掲載。53人の政治家のうち自民党議員が41人と圧倒的。

麻生太郎などは悪質だ。資金管理団体が、生コン業者団体から30万円の寄付金を受けたが、報告書に記載されてなかった。翌年には補助金需給法人から受けた計84万円の献金や、贈賄容疑で逮捕された容疑者が
社長を務める医療機器販売会社から計370万円の献金を受けていた。

あの2億5千万円横領？した河村建夫・前官房長官などはもっと酷い。政党支部で、談合で排除勧告を受けるなどした7法人から、問題発覚後に計410万円の寄付を受けていた。翌月には氏の三つの政治団体が「事務所」としていたマンションが支援者の一人から無償で貸与されていたにもかかわらず、報告書に記載されていないことが発覚。

こんな党が「政治とカネ」で追及している時点で、チャンチャラ可笑しくて、シラけるばかりだ。

●今回の特集で一番目を引いたのは「私は特捜検事に脅迫された・・・」だ
厚労省女性局長逮捕事件である。
人柄などは人相を見ればわかるもので、この人がそんなことをするような人では無いことは最初のニュースをテレビで観た時から感じていた。

公判では検察側が申請した証人が次々と「供述調書はウソ」だと証言を覆していて検察を批判している。

ここにも"トンデモ検事"が出てきた。

・前田恒彦検事
・林谷浩二検事
・国井弘樹検事

の三人である。

前田恒彦検事は、西松事件の時に大久保氏を取り調べた検事で、朝鮮総連本部の売却をめぐる詐欺事件の裁判でこの前田検事のとった調書を「信用しがたい」として裁判官から一蹴されている。
この郵便不正事件では、検察が事情聴取でとった供述が公判での証言ではことごとく否定され、村木厚子元厚生省労働局長の上司、塩田氏などは「事情聴取で林谷（浩二）という検事から『石井先生と話した交信記録がある』と言われ、当時（石井氏と）話すなら私しかいない、と思い込み供述した」が、証人出廷の際、交信記録を出すように検察側に求めると、「『交信記録はない』と言われた。林谷検事にウソをつかれショックだった。つくられた記録による記憶で事実ではない。」と検察を批判している。
さらに「石井議員に証明書の発行を依頼した」と証言していた「凛の会」会長の倉沢被告も「自分でしゃべってないことも調書になっている。村木さんは冤罪だ」と主張。

参照：前田恒彦（1990年広島大学法学部卒） 広島地方検察庁検事→東京地検特捜部応援→大阪地検特捜部

この事件も民主党の石井一議員を最初から狙ったものと言われていて、一連の西松事件から始まる小沢・民主党潰しの一つの事件である。
デタラメのでっち上げ捜査だったことが、裁判を通じてもうすぐ白日の下にさらされる。
西松事件や石川議員の裁判でも検察の暴走が明らかになるだろう。（裁判所も検察とツルンでいるから油断はできない）自浄能力がないなら人事や評価などで外部から圧力をかけ、国民衆目の下、監視していくしかないのが今の検察組織である。

小沢捜査を指揮した親小泉検察官

小沢捜査を指揮した親小泉検察官　（Electronic Journal）より

誰も知らないウラの世界で検察をひそかに味方につけた小泉元首相は、その力を使って自らの政敵をひとり一人失脚させていったのです。まず、はじめに犠牲になったのは、小泉政権誕生の立役者である田中真紀子元外相です。　２００１年４月２４日――通常国会の真っ只中に自民党は総裁選挙をやったのです。そのとき自民党内も野党もまさか小泉氏が勝つとは予想していなかったのです。その小泉氏に勝利をもたらしたのは、田中真紀子衆院議員なのです。

　平野貞夫氏は、この現象を「集団異常心理現象」と呼び、次のように書いています。

日本人は平均６０年周期で「集団異常心理」となる、というの　が私の説だ。６０年昔の１９４１年、日本人の９０％が賛成し　て、太平洋戦争が始まった。その約７０年昔は、幕末の「ええ　じゃないか」と踊り狂う民衆運動が起こっている。その約４０年前には「文政のおかげ参り」が起こり、５００万人が伊勢神宮に参拝した。　　　　　　　　　　　　　　

――平野貞夫著『平成政治２０年史』／幻冬舎新書１０５－－－

その恩人である田中議員を首相になった小泉氏は外相に任命しています。田中議員が外相就任をとくに望んでいたからといわれます。しかし、外交機密費などをめぐって外務省官僚とトラブルになり、結局１年足らずで事実上解任されたのです。それだけではないのです。田中議員が反小泉に回ると、秘書給与ピンハネ疑惑で告発して追い詰め、捜査の手が伸びる前に議員辞職に追い込んでいます。このときも検察の力を使った可能性が高いのです。

　また、反小泉で鳴らした橋本派の鈴木宗男氏も、やまりん事件で逮捕されています。これも外務省関連の逮捕ですが、この事件にも検察の影を感じます。小泉元首相のターゲットは、自民党の旧田中派、橋本派なのです。そして日歯連事件

――小泉氏と総裁選を争った橋本龍太郎会長は逮捕こそされなかったものの、この事件で派閥会長を辞任しています。小泉氏は最大の政敵を潰したことになります。ちなみに、この日歯連事件のとき、小泉内閣の法務省刑事局長をしていたのが現検事総長、樋渡利秋氏なのです。昨年来の小沢捜査にゴーサインを出した人物です。さらに、現在最高検検事で日歯連事件の特捜検事だったのが、元特捜部長の大鶴基成氏なのです。

こうして見ると、樋渡検事総長を含め、小泉内閣時代に鈴木宗男氏らの「国策捜査」を担った検事たちが、今回の小沢捜査の中核をなしているのです。これなら、どうみても捜査が「政治的」と見られても仕方がないといえます。

　政界を引退した小泉氏は、自民党が大敗した昨年の総選挙ではほとんど応援に立たなかったのですが、２０１０年になって小沢捜査が始まり、特捜部が小沢に事情聴取を要求しはじめた１月の中旬以降はたびたび自民党本部に谷垣総裁を訪ね、「自民党の大御所」として、積極的な政治的発言をするようになっていたのです。

小泉氏は京都で次の発言をしていますが、この機会に民主党の首脳潰しに自ら乗り出した観があります。よほど小沢起訴に確信を持っていたものと思われます。

　『・政治資金で土地、マンションを買う政治家は一人もいない。
　　・自民党だったら、総理も幹事長もやっていられない。即刻、退陣だ！』　　　　　　　　　――『週刊ポスト』２／１９号－－－

それでは、なぜ小泉氏はこれほど民主党政権に怒りを持っているのでしょうか。昨年の衆議院選で早くから自民党の負けを予測し、政権交代は仕方がないなどと発言していたのと比べると、今年に入ってからの小泉氏は議員でもないのに、小沢潰し、すなわち、民主党潰しに積極的になっています。　それは、次の２つの理由があるのです。

１つは鳩山政権が進める「郵政民営化の巻き返し」と、もう１つは「普天間米軍基地の移転問題」なのです。まず、前者について民主党幹部は次のように述べているのです。

かんぽの宿の売却問題をはじめ、郵政の資産は民営化を推進し　た小泉人脈に食い物にされてきた。民主党は野党時代に彼らを　告発したのに、検察は動かなかった。日本郵政の人事一新は、　小泉時代の旧悪を明らかにするために必要だった。
　　　　　　　　　　　　　　　――『週刊ポスト』２／１９号－－－

「郵政民営化の巻き返し」についてはさもありなんという気がしますが、「普天間米軍基地の移転問題」になぜ小泉氏が拘っているのかは少しわかりにくい状況です。これについて、前掲の『週刊ポスト』２／１９号は、次のように書いています。

――『週刊ポスト』２／１９号
鳩山政権がストップさせた普天間基地の辺野古移転計画も小泉　政権時代の沖縄利権と密接に絡んでいる。普天間基地の代替滑走路建設をめぐってほ、当初、環境への影響が小さい陸上滑走路案なども検討されていた。ところが、小泉首相は０６年に名護市辺野古沖のサンゴ礁を埋め立てる案を採用し、官邸主導でより埋め立て面積の大きい「Ⅴ字型」の滑走路を建設する計画を決定した。移転計画に直接携わった小泉派官僚の守屋武昌・元事務次官（汚職事件で公判中）は陸上ではなく、沖を埋め立てる計画が浮上したことについて、「埋め立て」に拘った背景には利権の発想があったと思う、と基地建設利権の存在を指摘した。

ＵＳダウ反落。東証も反落。 ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から買い戻し。

日経平均は10,352円の48円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は653、値下り銘柄数は859。出来高は17億947万株。

明日のFRB議長の議会証言を控え、様子見ムードは強い状態でしたが、香港株式市場の値上がりは安心され、東京株式市場も後場は下げ幅を縮小し、GSユアサコーポレーションなどの低位材料株が買われました。
　
バーナンキFRB議長は明日、下院金融委員会で金融政策や経済見通しについての議会証言を行いますが、18日に公定歩合の引き上げを決定したことなども含めて、金融政策の出口戦略がどのように語られるのかが見守られています。

相場全体は様子見ムードが強い状態でしたが、GSユアサコーポレーション(6674)は大和投信が2月19日に設定した「ダイワニッポン応援ファンド、京都の志士達」の組み入れ銘柄になっているという期待や、三菱自動車の電気自動車向けリチウムイオン電池の生産計画を2010年度に9千台分、2011年度は2万台強といずれも従来計画から約5割引き上げるという報道が支援材料になっています。

新電元工業(6844)は本田の「シビック・ハイブリッド」向けに電圧を制御するDC/DCコンバータを供給していることが材料視されています。

米国運輸省の道路交通安全局はトヨタの「カローラ」の電動パワーステアリング装置に不具合があるという苦情が急増していることを受け、予備的な調査を開始していますが、ジェイテクト(6473)はカローラ向けの電動パワステの供給業者と見られ、売られました。

日経ジャスダック平均は1,200円の8円高。

楽天(4755)は金融関連事業とポータル事業が想定以上に改善したため、業績予想を上方修正し、目標株価を変更したそうです。

東証マザーズ市場のアドバンスト・メディア(3773)は「iPhone(アイフォーン)3GS」向け営業支援システムに対応する音声認識機能を開発し、AIGエジソン生命保険へ提供・導入すると発表したことが注目されストップ高となりました。

自民党がどんなヒドい政治をしてきたかを忘れてはいけない

自民党がどんなヒドい政治をしてきたかを忘れてはいけない（日刊ゲンダイ）より

もう選挙民は自民支持には戻らない

どこまでやれば自民党は気が済むのか。
国民からノーを突きつけられ、野党に転落した自民党は、通常国会の冒頭から、予算審議そっちのけで鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題をしつこく追及。

今度は小林千代美代議士（４１）のスキャンダルをターゲットにし始めている。
突然、浮上した小林議員（北海道５区）の問題は、選挙中、小林議員の陣営が、北海道教職員組合側から選挙費用として１６００万円受け取っていたというものだ。政治資金規正法は、企業・労組が政党支部や政治資金団体に献金することは認めているが、政治家個人への献金を禁止している。

「要するに北海道教組からの資金を、政党支部への収支報告書に記載しなかった、ということです。そのため個人への献金とみなされてしまった」（民主党関係者）

降って湧いた民主党の敵失に、自民党は大ハシャギだ。大島幹事長は「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北海道教組の選挙資金と『３大疑惑』が表れた」とうれしそうに会見で語った。小沢問題、鳩山問題につづいて、今後は、小林千代美の疑惑を大々的に取り上げるつもりだ。

しかし、民主党を批判していれば、国民が拍手喝采すると思ったら大間違い。むしろ、自民党のやり方は国民の反発を買うだけだ。すでに新聞の投書欄には「相手政党批判より、理念を語って」「予算のため小沢問題幕引け」という怒りの声が噴出している。

自民党の支持率は下がる一方
国民が自民党に怒るのは当然のことだ。
この時とばかりに民主党を批判しているが、自民党はしつこ過ぎる。

「たとえ疑問が残ろうが、鳩山首相の問題も、小沢幹事長の疑惑も、検察捜査で“シロ”と決着がついたのです。いい加減、幕を引くべきでしょう。なのに、ネチネチ、ネチネチつづけている。党首討論が実現しても、谷垣総裁は国民の関心が高い『景気問題』には、ほとんど触れず、疑惑追及ばかり。しかも、鳩山・小沢問題に飽き足らず、今度は小林千代美のスキャンダルを標的にしようとしている。いつまで、こんな不毛なことをつづけるのか。自民党は野党転落直後、『政策論争をしたい』『建設的な提言をしたい』などと、カッコいいことを言っていたくせに、やっていることは正反対。ほとんど嫌がらせに近い。国民が自民党に嫌気を差すのも当たり前です」（政治評論家・山口朝雄氏）

実際、自民党の支持率はまったく上がっていない。上がるどころか、直近の毎日新聞の調査では、支持率は１４％と２ポイントもダウンしていた。とうとう、公明党までが自民党と距離を置きはじめる始末だ。
戦後５０年間、自民党はエラソーにふんぞり返り、国民を見下してきたが、建設的な提案ひとつできない政党に成り下がっている。

自民悪政の尻拭いをさせられている民主党
国民の民主党への期待は変わらない

まともな国民は、こんな自民党を二度と支持しないだろう。自民党議員は、永遠に政権に返り咲けないと覚悟した方がいい。
自民党がどんなに民主党を批判しようが、戦後５０年間、自民党がどんなヒドい政治をしてきたか、国民は忘れていない。日本社会と国民生活をメチャクチャにしたことを、ハッキリ覚えている。

「ずうずうしいのは、勝ち誇ったように『財源はどうするのか』と民主党を攻めていることです。ここまで日本の財政を悪化させたのは、自民党でしょう。しかも、政・官・財で癒着し、甘い汁を吸うために赤字国債を乱発してきた。民主党は、その尻拭いをしながら、なんとか『国民生活が第一』という理想を実現しようと、もがき苦しんでいる。子ども手当や高校無償化の実現のために必死です。自民党のように無駄なカネを使っているわけではありません。なのに、上から目線で財源問題を追及するなんて、どういう神経をしているのか。本来なら『一緒に財源問題を考えたい』『私たち自民党が悪かった。民主党さんにはご迷惑をかける』と頭を下げてもバチは当たらないでしょう」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

もし、自民党が「財源問題を一緒に考えたい」と、前向きな提案でもしていたら、国民だって「自民党も立派じゃないか」と見直したはずだ。しかし、そうしたそぶりも見せない。
自民党は即刻、無駄な悪あがきをやめることだ。
自民党が何を言おうが、国民の多くは、まだまだ民主党政権に期待している。間違っても、自民党支持に代わることなどあり得ない。

たしかに、民主党に対して何をやっているんだ、という声がないわけではない。しかし、それもこれも期待の裏返しだ。その証拠に、これだけバッシングを受けながら、民主党の支持率は３４％と、自民党の２倍もある。

「民主党の支持率が下がっているのは、期待しているのに、もどかしいということでしょう。実際『国民生活が第一』という目指す方向は間違っていない。なにより、国民の多くは、自分たちが民主党政権を誕生させたと思っているし、もし、民主党政権が崩壊するようなことになったら、日本の政治は元の木阿弥、革命的な政権交代も水泡に帰してしまうと分かっている。それだけに、国民が簡単に民主党政権を見捨てるとは考えられない。底堅い支持率は、その表れでしょう」（山口朝雄氏＝前出）

この期に及んでも自民党は、加藤紘一、伊吹文明、町村信孝といったロートルが前面にシャシャリ出て、若手の活躍の場を奪っている。若手は若手で、長老連中に文句ひとつ言わない。衰退する組織の典型だ。

自民党は、民主党のスキャンダルを言い立てていれば政権奪還につながると思い込んでいるらしいが、完全に裏目に出ていると思い知るべきだ。

長崎知事選は民主党躍進という事実を分析的に報道しない大メディアの記者は給料泥棒だ！

長崎知事選は民主党躍進という事実を分析的に報道しない大メディアの記者は給料泥棒だ！（ヤメ蚊）より

メディア（知るための手段のあり方） / 2010-02-22 16:08:17

長崎知事選の結果を受けて、マスメディアは小沢降ろしの大合唱を始めた。例えば、毎日新聞は、【２１日投開票された長崎県知事選で与党推薦候補が敗れ、今夏の参院選へ向け「政治とカネ」問題が民主党の大きな足かせとなっていることが鮮明になった。自らの不起訴を盾に事件の幕引きを図る小沢一郎幹事長に対し、民主党内の不満が再燃する可能性もある。支援候補が当選した自民党は国会での攻勢を強める構えで、１０年度予算案の審議にも影響しそうだ】と書いている。

しかし、本当にそんな単純な話なのだろうか。この点を鋭く解き明かしたブロガーがいる。

「日本情報分析局」というブログの「局長」さんだ（http://ow.ly/19JKk）。

局長さんは、今回の選挙結果について、

1）長崎県知事選は、『実質的には“自民党の敗北”』である。

2）町田市長選は、『実質的には“自民党の辛勝”』である。

3）民主党が現在抱える問題、地方選の特徴を加味すると、
　　長崎県知事選は『実質的には“自民党の大敗北”』、
　　町田市長選は『実質的には“自民党の敗北”』となる。

と分析している。

そのココロは、　

【注目は「長崎県知事選の自民党得票が大幅に減っている」「民主党は長崎、町田とも票を伸ばしている」点です。
　浮動票が増えた状態で得票を伸ばしていると言うことは、言い換えれば「引き続きおQ層は民主を支持する傾向にある」といえます。
　そして「鳩山脱税問題」や「小沢スキャンダル」が、想像しているほど投票行動に影響していない証左ともいえます。
　地方選は国政選挙と有権者の選択基準がかなり違いますから一概には言えませんが、鳩山首相や小沢氏への個人的な悪感情が民主党自体への失望に繋がっていないということです。】

と分析したうえ、自民党については、長崎で８２００票も減らしていることを指摘している。１８％以上の減だ。

それに引き換え、毎日新聞の高山祐、木下訓明両記者は、【長崎知事選、町田市長選のいずれも投票率が前回を上回ったことは地方、都市部を問わない有権者の関心の高さも物語る】としつつも、長崎知事選で自民党が大幅に票を減らしたことは無視したまま、【自民党は「政治とカネ」問題を集中的に攻撃してきた手応えを感じており、２２日以降の国会では審議拒否を含めた強硬姿勢に転じる構え。】などと、書き飛ばす。

毎日新聞の高山祐、木下訓明両記者に代表される大メディアの記者の記事は、一ブロガーの分析に完全に負けている。

本当に恥ずかしいことだ。

能力としてその程度なら、大メディアのお先真っ暗だし、意図的に癒着先である自民党の返り咲きを図るために民主党の選挙の屋台骨である小沢をつぶそうとしているなら、もう諦めて事実の報道、事実に基づく分析、権力監視というマスメディアに求められる機能をきちんと果たす方が長い目では経営も安定するよ、と言いたい。

説明責任とは何かをメディアは説明できるのか

説明責任とは何かをメディアは説明できるのか　（永田町異聞）より

「説明責任」を果たさないから長崎県知事選に負けたのだのだとメディアはこぞって論評する。

小沢幹事長にしてみれば、これ以上何を説明せよというのか、という心境だろう。

政治資金問題について、何度も説明の記者会見をし、週一回の定例会見でも質問に答えている。すべての会見は記者クラブ加盟社だけでなく、外国のメディア、フリーランス、雑誌記者にも全面開放している。

小沢氏は陸山会に貸した土地購入資金４億円について、湯島の自宅を売却して深沢に自宅を建てたさいの差引残金や家族名義の預金口座から引き出した資金だとし、ゼネコンからの裏金ではないことを繰り返し断言した。

検察は、小沢氏側から知らされた口座情報をもとに、銀行から資料を入手、分析した結果、裏金を立証するカネの流れは見出せず、小沢氏を不起訴にした。

事件は、小沢氏が貸し付けた４億円と小沢氏に返済された４億円が政治資金収支報告書に不記載であることと、土地購入の記載時期に数ヶ月のズレがあるという事務手続きの問題に収斂され、事務担当者に罪があるかどうかが今後法廷で審理されていくことになっている。

これにより、マスメディアの続けてきた贈収賄事件のごとき報道が誇大であった疑いが強くなったにもかかわらず、その点はネグレクトし、テレビなどは小沢氏関連のニュースがあるたびに「説明責任を果たしていない」と繰り返す。これで、世論が影響を受けないはずがない。

ならば、どうすれば「説明責任」を果たしたと、お墨付きをいただけるのか。これに明確に答えた人を少なくとも筆者はテレビなどで見たことがない。

鳩山首相や小沢幹事長は説明責任を果たしていると思いますか？とテレビカメラやマイクを向けられると、少しでも世間に名の売れている人は迂闊なことは言えない。バッシングが怖いからだ。「思いません」と言っておくのが無難である。

今日の朝日の社説で、小沢氏のなすべきことをこう書いてある。

「小沢氏はいまだ、国会の場での説明に応じていない。石川知裕議員の辞職勧告決議案もたなざらしのままだ。小沢氏は国会の参考人聴取に応じる。決議案は粛々と採決する。それが最低限のけじめであろう」

これが朝日の考える「説明責任」の果たし方なのであろうか。小沢氏が参考人聴取の場で、記者会見での説明と同じことを繰り返し、石川議員の辞職勧告決議案が与党の反対多数で否決されれば、それで朝日は「けじめがついた」と納得するであろうか。

かりに小沢氏が参考人聴取を受けて、記者会見と同じ発言を繰り返せば、「この説明では不十分だ」と、またぞろ「説明責任」なる曖昧な言葉を用いて批判を続けるに違いない。

要するに、日本のマスメディアが考える「説明責任」とは、「謝罪して職を辞す」ことなのである。

辞めたら潔しとして許してやろうという、きわめて情緒的な判断基準がこの国のメディアにまかり通っている。

本来のアカウンタビリティよりも、謝罪、辞職という行為に価値を置く精神構造が、何に起因して出来上がったものなのか、よく研究してみる必要がありそうだ。

２２日、ＵＳダウ平均18ドル安 利益確定売りで ナスダックは１ポイント安

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落した。

前週末比18ドル97セント安の１万0383ドル38セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は７日ぶりに反落し、同1.84ポイント安の2242.03で終えた。

前週末に主な株価指数が約１カ月ぶりの高値を付けた後とあって、利益確定売りが優勢となった。

油田サービス大手スミス・インターナショナルを総額約110億ドルで買収することで合意したと発表した同業大手シュルンベルジェが、財務負担の懸念から大幅に下落した。

シェブロンなどエネルギー株が全般に売られ、相場を押し下げた。

ただ、著名アナリストが投資判断を引き上げた米銀上位のＵＳバンコープなど、銀行株が全般に買われ相場を支えた。

23日以降に発表が続く住宅指標や小売り大手の四半期決算、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言などを見極めたいとして、動意に乏しかったという。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０３８０円