金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党／一石三鳥

金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党／一石三鳥　自民党の“応援団”が標的／一般庶民は影響なし　（ベーシックインカム）より

■金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党／一石三鳥　自民党の“応援団”が標的
「たくさん収入のある方には多めに税金を払っていただき、子ども手当の財源にしたい」――。
菅直人財務相（６３）が、所得税の最高税率を引き上げる考えを明らかにした。
金持ち優遇の自民党政権では考えられなかったことだが、民主党政権にはいいことずくめ。
本気で実施するつもりだ。政権交代で金持ちがノウノウとできない社会になってきた。

●一般庶民は影響なし、消費税増税も回避、子ども手当財源確保で消費もアップ
菅財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、
「この１０年間で最高税率が下がってきた。その見直しを政府の税制調査会で検討したい」と明言。
さらに、２０日の街頭演説で「累進制が緩和され、金持ちには減税になっている」と、念押ししてみせた。
所得税の最高税率は、８６年には７０％だったが、段階的に引き下げられ現在４０％。
課税所得１８００万円以上の大金持ちに適用されている。下げ過ぎた税率を適正に戻そうという考えだ。
「最高税率のアップは昨秋、連合が『格差是正のため所得再配分機能を強化するべきだ』と、
当時の藤井裕久財務相に要望書を提出し、藤井大臣も『我々の考え方とほとんど同じだ』と応じている。
菅財務相の発言は、思いつきではありません。
恐らく、夏の参院選で勝利したら、本格的に着手するはず。
自民党は、大金持ちが応援団だったから、最高税率を下げ続けてきたが、
民主党の支持者は中堅から低所得者がほとんどだから、遠慮なく実施できる。
アンケートでも、５６％が『最高税率を上げるべきだ』と答えています。
それに、これだけ二極化が進み、年収３００万円前後の低所得者が増えると、
大金持ちに課税するしか財源を捻出できません」（民主党事情通）
最高税率を引き上げたら、税収が上がるのは確実。どのくらいの額になるのか。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「現在、課税所得１８００万円以上の人は、約３０万人。
仮に、最高税率を４０％から５０％に１０％上げるとすると、試算ではざっと１兆円の税収増が期待できます。
毎年、恒常的に１兆円の税収があるのは大きい。
事業仕分けでも、捻出できたのは６７００億円でしたからね」
　逆に言うと、菅財務相が指摘するように、全人口の１％に満たない一握りの大金持ちは、
この１０年間で１０兆円以上の減税を享受してきたということだ。
「強い者をさらに強くすれば、景気はよくなるという『新自由主義』を採用した小泉内閣は、あらゆる税制で金持ちを優遇した。
しかし、新自由主義が失敗だったことは証明済みです。
日本はもう一度、累進課税が持つ『富の再配分機能』を見直すべきです。
大金持ちをいくら豊かにしても、貯蓄に回るなど必ずしも消費は活発にならないが、
中低所得者に所得移転すれば、確実に消費につながるはずです」（湖東京至氏＝前出）
１億総中流と呼ばれた高度成長も、適正な累進課税のなかで実現したものだ。
　鳩山首相は、大企業が貯め込んだ２２９兆円の「内部留保」への課税も口にしている。
内部留保に課税すれば、約３兆円の税収が生まれるという。
金持ち増税は、オバマのアメリカも実施しようとしている。
消費を冷え込ます「消費税アップ」を議論する前に、「金持ち増税」の実行を大いに議論する時だ。