存在感ゼロ 千葉法相ブーイングの嵐

存在感ゼロ　千葉法相ブーイングの嵐 （日刊ゲンダイ）より

小沢問題では“渦中の人”なのに、閣僚の中でも、とりわけ存在感が薄いのが千葉景子法相だ。“何をやっとるのか”と、党内からも非難の声が上がり始めた。

「就任会見では『検察の暴走をチェックする』と勇ましかったけれど、その後はサッパリ。
法務省を監視する“重し”としての役割をまったく果たしていません。
石川議員の逮捕にしても、事前に情報をつかんでいなかったというから驚きます。
なんでも、逮捕の１時間前になって、法務省から一方的に報告を受けただけだったとか。
法務官僚や検察から完全にナメられているのです。
自身が発議者になって参院で可決されたこともある『取り調べ可視化法案』の提出に及び腰なくらいだから、指揮権発動も、彼女には荷が重い話です」（民主党若手議員）

法相の仕事に身が入らないのは、足元がグラついているからだといわれている。

「千葉は参院改選組で、自分の選挙が危ない。
“小沢事件どころじゃない”がホンネでしょう。
他の民主党議員のパーティーに顔を出すなど、地元の神奈川に帰る機会を増やして必死です」（政治部ベテラン記者）

神奈川選挙区は混戦模様だ。６年前は、自民党の小泉昭男が１２０万票余りを獲得してトップ当選。
残り２議席は、ともに約８５万票を得票した民主党の浅尾慶一郎と千葉が分け合った。
順当にいけば「自民１、民主２」で決まりなのだが、浅尾が昨年、衆院に鞍替え。
民主党を離党し、「みんなの党」から出馬して当選したことで、展開が読めなくなってきた。

「浅尾の衆院転出に伴う補選では、民主新人の金子洋一が圧勝。
しかし、みんなの党は、夏の参院選で、神奈川選挙区に元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治氏を擁立することを決めた。
浅尾の東大時代の同級生で、昨年の横浜市長選に無所属で出馬し、林文子市長と大接戦を繰り広げた実績が買われ、イの一番に公認された有力候補です。
浅尾を支持していた層が、みんなの党へ流れるのは間違いない。
自民１議席、みんな１議席は、ほぼ確実。
残る１議席を民主党同士で争う展開になる。
票の奪い合いで、千葉がこぼれる可能性は高い」（前出の政治部記者）

自分の選挙が心配で浮足立つのは分かるが、だからこそ、法相在任中にひとつくらいは大きな仕事をして、その実績を有権者にアピールした方がいいんじゃないか。

小沢氏、１月31日に再聴取認める。 定例記者会見

小沢氏、１月31日に再聴取認める。定例記者会見　

民主党の小沢一郎幹事長は１日の定例記者会見で、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、１月31日に東京地検特捜部による再聴取を受けたことを明らかにした。

小沢氏は「昨日、都内で３時間余り、色々な事項において説明を求められ、私としては知っている限りの事実のすべて、記憶している事実について包み隠さず申し上げた」と説明。

「内容は先週（の聴取）とほぼ同じ内容だった」と述べ、「公平公正な捜査には可能な限り協力してきたつもりだし、これからも協力していく」と語った。

また、同事件に関連し「私自身が刑事責任を問われることになれば責任は非常に重いと思う」と述べ、刑事責任を問われた場合には自らの責任問題は免れないとの認識を示した。

ただ「ヤミ献金やらなにやら不正なカネは一切受け取っていない。

刑事責任は問われる事態は想定していない」と主張した。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17638
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4億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金－再聴取に小沢氏供述

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された4億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の2度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが1日、同氏の弁護士の話で分かった。

この4億円は、陸山会が土地を購入した翌年の05年3月に同会の口座に入金され、5月に全額が引き出されていたことが判明している。

小沢氏の弁護士によると、同氏は2度目の聴取に対し、この4億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。

引き出してすぐに返した」と説明したという。

弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。

知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は事務所で保管していた。　
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特捜部の焦り、タイムリミットが見えてきた

２月４日まで、秘書の拘置延長期間が終了。
３月に特捜部の人事異動の心配。
３月末に政治資金規正法２００４年度分が時効になる。

ＵＳダウ続落。東証は反発。 ＵＳダウ先物時間外、様子見継続で平行線。

日経平均は10,205円の6円高。東証1部の値上がり銘柄数は461、値下り銘柄数は1,089。出来高は21億5,603万株。

先週末の米国株の続落や、週明けの上海市場や香港市場が続落となる中で、東京株式市場は底堅さを見せました。

オバマ政権が打ち出した商業銀行によるヘッジファンドへの投資の禁止が行われても、マクロ経済全体で見た場合、欧米からアジア新興国への資金流入は抑制されることにはならないのではないかと指摘しています。

商業銀行の資金は貸出増加には向かわず、米国債へと向かう可能性があり、米国の長期金利低下は他の業態の金融機関を通じて、成長の著しいアジア新興国への資金流出を促すのではないかと予想しています。

東京株式市場では東芝(6502)は第3四半期の営業利益が102億円と会社予想の300億円を下回ったことで売られ、米国の金融規制による資金引き揚げ懸念で原油などの商品市場も調整しているために商社株も安く、リスクマネーの減退懸念から不動産株も軟調でした。

一方、邦銀は米国の金融規制の悪影響が少ないという見方で、三井住友フィナンシャルグループは小幅高となりました。

日経ジャスダック平均は1,204円の6円安。

セブン銀行(8410)は第3四半期決算でATM手数料単価と平均利用件数が会社計画を上回り、値上がりしました。
　　　
反面、デジタルガレージやザインエレクトロニクスは売られました。

検察は小泉自民党政権の操り人形だった？

検察は小泉自民党政権の操り人形だった？　（永田町異聞）より

大阪高検公安部長検事だった三井環が、大阪地検に逮捕されたのは２００２年４月２２日の朝だった。

３００円の住民票を騙し取った詐欺容疑。競売で手に入れたマンションを居住地と偽り、登録免許税の軽減をはかったというのが検察の筋書きであった。

こじつけのような逮捕容疑に、検察の裏金問題を暴こうとしていた三井の口封じだと、司法関係者、ジャーナリストの誰もが思ったに違いない。

しかし、その後の検察リークでメディアが「悪徳検事」のイメージを世間に流布し、問題は闇のなかに紛れ込んだ。三井の内部告発を取り上げようとしていた新聞もテレビも沈黙した。

一方、当時の首相、小泉純一郎は　その前年秋、福岡高検検事長に加納駿亮氏を充てる人事の承認を、原田検事総長から強く要請されていた。

加納氏は高知地検と神戸地検の検事正だったころの裏金づくりについて、三井と懇意の高松のミニコミ紙社長から刑事告発されていたのだ。

三井は高松地検次席検事時代に加納検事正とソリが合わなかった。「最初は私憤で告発資料を提供した」と率直に述懐している。

ミニコミ紙社長は森内閣の高村法相秘書官に告発資料を持ち込んでいた。小泉政権の森山法相はそれを考慮し、この人事について再考を促した。

しかし、原田検事総長は聞き入れず、小泉首相への直談判に及んだというわけだ。

この人事がうまくいかないと、検察の裏金がオモテに出る。それを恐れたのではなかというのが三井の見立てである。

小泉首相は結局、裏金問題を知りながら原田検事総長の懇請を聞き入れたが、その代わり、検察の首根っこを押さえることになった。検察は自民党政権の操り人形だった、と三井は言う。

ならばその年、無理筋と思える国策捜査が横行したのは偶然ではないだろう。

５月１４日に外務省のロシア専門家、佐藤優。６月１９日に衆院議員、鈴木宗男。７月１８日に衆院議員、辻元清美が、それぞれ国策捜査のワナにかかった。

鈴木宗男はその著書「汚名」のなかで、「宗男潰し」を依頼したハンターこそ、小泉政権の官房長官、福田康夫だったとし、以下のように、ことの推移を綴っている。

２００１年４月に発足した小泉政権の人気は、生みの母、田中真紀子に支えられていた。

外務省幹部は、邪魔者である真紀子の更迭を官邸に働きかけた。だが真紀子更迭には支持率低下のリスクがある。

それでも小泉首相が踏み切ったのには、理由があった。鈴木を「生贄」にしてリスク軽減をはかったのだと、鈴木は言う。

２００２年１月２４日の衆院予算委員会で、田中外相は、アフガン復興支援国際会議へのNGO参加に関して鈴木が圧力をかけたという趣旨の発言をした。

火を噴いた真紀子ｖｓ鈴木の対立。これを官邸は利用した。鈴木は「二人を戦わせ共倒れさせるリングをつくりたかったのだ」と表現する。

結局、田中真紀子は小泉首相に更迭され、鈴木も小泉の秘書官、飯島勲に促され衆院議院運営委員長の職を辞することになる。

その後、国後島のプレハブ宿舎、いわゆる「ムネオハウス」の入札にからみ談合を指示したという疑いで、東京地検特捜部が鈴木の公設秘書、宮野明らを逮捕した。

ムネオハウスに関する鈴木の認識はこうだ。工事を請け負った日本工営と日揮が地元業者を紹介してほしいと申し出てきたので、宮野秘書が根室の業者を紹介した。

一方、特捜部は、宮野秘書が「地元業者を紹介するから工事にかませろ」と鈴木の名前で圧力をかけた、というストーリーを描いた。

鈴木は外務省と官邸が国策捜査で自分を潰そうとしていると感じたという。

その根拠として、福田康夫官房長官が担当記者とのオフレコ懇談会で「鈴木宗男の捜査はどんどんやったほうがいい」「逮捕されても政権に影響はない」と語っていたことをあげる。

以上は筆者が要約した内容であるが、ここからは鈴木の思いのこもった原文のまま、掲載する。

「オフレコでの談話ゆえ、新聞記事として報じられることはない。が、官邸のナンバー２がそう発言したとなれば、それはすぐさまメッセージとして多方面に伝わる。まず、マスコミが同調し、それが世論となり、最終的に検察を動かす力となる」

三井環、鈴木宗男。両氏とも、私憤があることは否定できない。検察にもメディアにも言い分はあろう。ただ、逮捕、拘留され、取調べをうけた体験者の声でしか、われわれは知りえないことがある。

国民は、このところの検察のありように「権力の濫用」の懸念を抱き始めている。そのことをしっかりと司法当局に受けとめてもらいたい。

圧倒的にゼネコンとの結びつきが強い自民党議員の献金問題は棚にあげておいて、昨年来、小沢一郎とゼネコンとの関係ばかりをマスコミへのリークによって世間に流布し続ける姿勢は、やはりどこかバランスに欠けているといわざるを得ない。

検察の正義とは何か。功名心、出世欲に自らの判断と行動を支配されていることはないのか。ここは、一人ひとりの検察官にじっくり考えていただきたい。

今週の見通し・ＮＹ株 もみ合う展開か

今週の見通し・ＮＹ株　もみ合う展開か　

今週の米株式相場はもみ合いか。先週は世界景気の先行き懸念からダウ工業株30種平均は下落して終えた。

素材・ハイテクなど景気敏感株が売られ、商品相場も軟調だった。１月は月間で大幅安で、買い優先で進んできた株式相場の転換点になる可能性がある。

株売りを主導したのは中国による過剰融資の抑制策。

一部銀行に新規融資の停止を命じたと伝わった。利上げが近いとの思惑から中国株が下落。オバマ政権の金融規制の余波が残る米市場にも売りが波及した。

米景気指標は強弱が混在。12月の住宅販売は新築・中古ともに前月比で大幅減となる一方、10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率5.7％の高い伸びを示した。

今週は５日発表の１月の雇用統計に注目。市場予想は前月比で雇用者の増加を見込むが、一部では２カ月連続の減少との見方もある。

企業の景況感を示す米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）指数は製造業、サービス業ともに強含みそう。

個別企業ではエクソンモービル、ダウ・ケミカルなどが四半期決算を発表する。