検察どうする 石川衆院議員無罪の可能性

検察どうする　石川衆院議員無罪の可能性　 （日刊ゲンダイ）より

小沢幹事長の元秘書で、政治資金規正法違反で起訴された石川知裕衆院議員が９日、地元の北海道帯広市内で会見に応じた。
石川は「与えられた職責を全うしたい」と述べ、離党はするものの議員辞職はせず、裁判で戦う決意を明らかにしたが、この展開に真っ青なのが検察ではないか。

逮捕、起訴すれば、ふつう、議員辞職になる。政治生命を絶たれ、粛々と裁判は進む。しかし、石川は全面対決を宣言したのだ。
裁判の行方には大きな関心が寄せられるだろう。
専門家の間では早くも「石川無罪説」が飛び交っている。

石川の起訴理由は「小沢の資金管理団体・陸山会の会計責任者大久保隆規と共謀し、２００４年分の政治資金収支報告書の収入欄に、小沢からの借入金４億円と関連政治団体からの寄付計１億４５００万円を記載せず、支出欄に土地取得費約３億５２００万円を記載しなかった」というもの。

しかし、０４年の報告書には小沢からの４億円の記載は出てくるし、購入した土地を登記した０５年の報告書には土地購入の記載もある。

出てこないのは、小沢が一時的に現金４億円を立て替え、０７年に返却されたという部分。
さらに土地購入の記載時期がズレているということだけだ。
これで国会議員を逮捕、起訴だから、驚いてしまう。
選挙で選ばれた議員を起訴する以上、起訴状には隠した金の出入りの悪質性が盛り込まれるものと思われた。しかし、その部分は皆無なのだ。

元東京地検検事で名城大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は、「かなりの確率で石川氏は無罪になるのではないか」と言う。

「政治資金規正法の趣旨は、政治家にどんな企業、団体、個人から金が入ってきて、何に使ったのかを明らかにすることです。金の出し入れのすべてを記載することではないのです。
もちろん、虚偽の記載が行われていたり、重要な事実が隠されていれば、重大な違反になる。
だから、裏献金や闇献金は刑事罰の対象になりました。
しかし、小沢氏の場合、４億円借りて、不動産を買ったという大きな枠は動かない。
小沢氏が出した現金４億円が介在しましたが、身内の金がグルッと回っただけで、犯罪の悪質性が見えてこない。意図的な不記載には思えません」

そして、有罪無罪の決め手は「悪質性の有無」（同）だというのである。

石川が無罪になれば、それこそ、検察のメンツは丸つぶれだ。
おそらく、裁判は長引かせるのではないか。参院選前に決着では、かなわないからだ。
裁判がダラダラ続くようなら、石川無罪とみた方がいい。

「官僚支配を心配」＝鳩山政権の現状を懸念－小沢氏

「官僚支配を心配」＝鳩山政権の現状を懸念－小沢氏

民主党の小沢一郎幹事長は13日午前、都内で自身が主宰する「政治塾」で講演し、鳩山政権の現状について「国会運営でも政府の在り方でも、しっかりした認識を持たないと、官僚支配に陥り、二度と日本に民主主義が根付かないことになりかねない。

「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」としたうえで、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べ、「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」と語った。

その意味で、大変期待をし、心配もしている」と述べ、懸念を示した。

一方、小沢氏は2日のキャンベル米国務次官補との会談に言及、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイラン、アフガンの比ではない。

米国はもっとしっかり考えないと駄目だという話をした」と述べ、アジアでの米国の役割を強調した。

自民・与謝野氏に巨額の迂回献金

「自民・与謝野氏に巨額の迂回献金」（世田谷通信）yori

１２日の国会で、鳩山由紀夫首相のことを「平成の脱税王」と誹謗中傷した自民党の与謝野馨氏だが、与謝野氏自身は以前より「政治資金集めの天才」と呼ばれており、黒い噂が絶えたことがない。

わずか３０万円の元手で政治セミナーを開き、１４００人の参加者から６６００万円を荒稼ぎしたり、数々の癒着企業からの迂回献金も自民党内で最高額である。

一例を挙げると、与謝野氏は１９９２年から２００５年にかけて、ダミーの政治団体「政経政策研究会」を利用して、先物取引会社「エイチ・エス・フューチャーズ」（当時のオリエント貿易）などのグループ会社からの献金、総額５５３０万円を受け取り、それを自分の政治資金管理団体「駿山会」へ迂回させていた。

与謝野氏は、この巨額献金の見返りとして、寄付者の所得税の一部が控除される団体として、この「政経政策研究会」を推薦していたことも分かった。

つまり、自分への献金をした者だけが特別に減税されるというシステムを作ったのである。

与謝野氏は、以前、ＮＨＫの「日曜討論」で、迂回献金の全面禁止を訴えた共産党の小池晃議員に対して「何から何まで法律で縛る必要はない。

迂回献金については政治家ひとりひとりの良識に任せるべきだ」という自論を展開して多くの視聴者から批判を受けたが、自分が巨額の迂回献金を受け取っているのだから、こうした自論を展開するのも当然だろう。

また、みんなの党の渡辺喜美代表（当時の自民党行政改革担当相）にも、同じ「政経政策研究会」から渡辺喜美氏の政治資金管理団体「温故知新の会」へ３５４０万円の献金が迂回していたことも分かった。

「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏国会質問

「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏国会質問　（植草）より

昨年８月３０日の決戦の総選挙で、小選挙区東京第１区で海江田万里民主党衆議院議員に敗れて落選した与謝野馨氏。自民党総裁選にも立候補した与謝野氏は総理大臣になれなかったばかりか、小選挙区でも敗北した。

８月３０日の総選挙に大勝して見事に総理大臣に就任した鳩山由紀夫氏に対する怨嗟の感情が高ぶったのだろう。品性下劣さをいかんなく発揮する暴走質疑に終始した。

民主党を軸にする政権樹立を国民は望んだが、鳩山首相に期待する国民はほとんどいなかった。どこのどのような調査であるのかも明かさずに与謝野氏は指摘したが、このひとことで与謝野氏の発言のすべての信用力が落ちた。

鳩山政権が発足した時点で、主権者である国民は鳩山政権の誕生を歓迎すると同時に、鳩山由紀夫総理大臣にも大いなる期待を寄せた。鳩山総理大臣に対する期待はいまもまったく変化していない。

日本政治の利権を独占してきたどす黒い悪徳ペンタゴンは、利権政治復活のために、鳩山政権攻撃に手段を選ばぬ品性下劣な工作活動を重ねている。小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する執拗で悪質な攻撃は、悪徳ペンタゴンの利権死守の断末魔の叫びを示すものである。

与謝野馨氏は昨日の衆議院予算委員会質疑で本性を表した。鳩山総理をやくざ呼ばわりする与謝野氏の方がはるかにやくざと呼ばれるにふさわしい。

与謝野氏の手にした「秘密兵器」は、あまりにも底の浅いものだった。

派手な前振りのあとで与謝野氏が持ち出した材料は、鳩山邦夫氏の発言の引用だった。鳩山由紀夫総理が母親にカネの無心をしていたとの「証言」である。

谷垣禎一自民党党首が予算委員会で先般、次のように発言した。「鳩山総理は母親からの資金提供についてまったく知らないと言われているが、もし、知っていたという証拠が明らかになればバッジを外すのか」

この質問に対して鳩山総理は「もちろん外す」と答弁した。この質疑のときから用意されていたのが、鳩山邦夫氏の「証言」だったのだと考えられる。

「第二の偽メール事件」と呼ぶのが正しいだろう。

鳩山邦夫氏が鳩山由紀夫総理の発言をテープで録音するなり、ビデオで録画していたと言うなら証拠になるだろう。しかし、与謝野氏が示したのは「本人がこう話していた」というだけのものだ。これなら、いかなる「証言」も可能で、証拠能力としての価値はゼロに等しい。

鳩山邦夫氏は鳩山由紀夫総理に激しい嫉妬とねたみの感情を抱いていることが、これまでの発言から明白に読み取れる。鳩山政権を攻撃したいとの強い感情を有している人物であるのだから、なおさら、その発言を無条件に信用するわけにはいかないのだ。

与謝野氏はそのような客観的判断もできずに、あたかも重大証拠があるかのように国会で発言した。品格を問われるのは与謝野氏自身である。

「第二の偽メール事件」と認定されるのは時間の問題である。

このような材料でしか政権を攻撃できないところに、現在の自民党の悲しい現実がある。

犬検察とマスゴミを総動員して小沢一郎民主党代表に対するピンポイント攻撃を展開し続けているが、大山鳴動してネズミ一匹も出てこない始末である。

弟の邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。

「オバマ・小沢会談実現に全力」 米国務次官補が表明

「オバマ・小沢会談実現に全力」　米国務次官補が表明

【ワシントン共同】
キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日、ワシントンの国務省で共同通信とのインタビューに応じ、民主党の小沢一郎幹事長が訪米の条件としているオバマ大統領との会談に関し「米政府の最も高いレベルと対話できるよう、あらゆる努力を惜しまない」と述べ、実現に全力を尽くす考えを表明した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画が最善策と強調したが、日本側提案にも「耳を傾ける」と柔軟姿勢も示した。

与党幹事長が訪米して米大統領との会談が実現すれば極めて異例。

対日政策を担うキャンベル氏が、鳩山政権の実力者である小沢氏を重視する姿勢が鮮明になった。

キャンベル氏は鳩山政権が普天間問題の決着期限とする５月末の前に当たる、４月下旬からの大型連休中の訪米を求めている。

キャンベル氏は小沢氏を「日本の政治家で最も重要な一人。

敬意を表するため（訪米実現に）全力を尽くす」と強調。

小沢氏ら民主党議員団の訪米を「大歓迎する」と述べ、近くワシントンへの公式な招待状を送付する考えを示した。

自民党は、銀行の厳しい貸し剥がしにあっているようです

さんざん国民イジメをしてきた自民党は、銀行の厳しい貸し剥がしにあっているようで、因果応報を感じます。　（無党派）より

自民は160億の借金があって、銀行から返済を迫られている。

来年度の助成金は107億だが、このうち90％が差し押さえられるらしい 。

野党になったことで献金も殆ど期待できないから来年度は僅か10億の予算で党運営をする必要がある。

その中から参院選の費用も捻出しなければいけない 。
参院選の候補者は自民の公認、推薦をもらっても金銭面の支援は殆ど受けられないそうだ。
各候補者が実費で選挙費用を負担することになるので、資金のない人は自民から出馬できない 。
さらに自民は党職員のリストラまたは給与カット、党員の年会費値上げに迫られてる 。

資金難の自民とは対照的に、民主は資金が豊富にある 。
資金面からみても参院選で自民に勝ち目はないだろう。
たとえ民主が逆風でも、今の自民に民主圧勝を阻止する力はない 。

１２日、ＵＳダウ反落45ドル安 中国の準備率引き上げで、ハイテク高支え

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。

前日比45ドル05セント安の１万0099ドル14セントで終えた。

中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き上げると発表。

景気回復の勢いが鈍るとの懸念から、原油先物相場など商品相場が下げエネルギー株を中心に売りが優勢になった。

前日に100ドル超上昇しており、３連休を控えた週末とあって利益確定目的の売りも出やすかった。

一方、下落局面では値ごろ感からハイテク株を中心に買いが入り、相場全体を下支えした。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は続伸し6.12ポイント高の2183.53で終えた。

中国人民銀は２カ月続けて準備率の引き上げを発表。金融引き締めへの姿勢を明確にしたとの見方から、景気の減速懸念を誘った。

12日発表の2009年10～12月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）の増加率が市場予想を下回ったことも嫌気された。

２月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が予想を下回ったことも買い手控えを誘ったという。ダウ平均は一時160ドル超まで下げ幅を拡大し１万ドルを下回った。

一方、安値圏では半導体大手インテルなどハイテク株を中心に値ごろ感からの買いが入り、相場全体を下支えした。

１月の米小売売上高が２カ月ぶりに前月比でプラスに転じ、市場予想以上となったことが支えになったとの指摘もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０１０５円

１５日、米国・カナタ゛市場休場