日歯連、参院選で民主支援へ 有力団体で初のケース

日歯連、参院選で民主支援へ　有力団体で初のケース

全国の歯科医の政治団体である日本歯科医師連盟（日歯連）は１９日、夏の参院選対応について都内で臨時評議員会を開き、従来の自民党支持方針を転換し、民主党が比例代表候補に歯科医出身者を擁立した場合、支援することを賛成多数で決定した。

日本医師連盟、日本看護連盟など組織内候補を自民党から擁立、現職の参院議員を抱える有力団体の中で、民主党支援への転換は初のケースとなる。

民主党も石井一選対委員長が１８日、堤直文会長あての文書で、比例代表で歯科医を公認する考えを伝え支援を要請していることから民主党支援が具体化する見通し。

自民党支持だった有力団体の中には、自民党からの候補擁立撤回や、組織内での意見対立などが既に表面化している。

民主党は参院選で単独過半数を目指し、こうした組織、団体に対する切り崩しを強める考えだ。

日歯連は「自主的に組織内候補を立てる選挙でない。
あくまでも要請を受けた上での支援だ」（高木幹正理事長）としているが、選対本部や後援会を設置し臨む。

この日の会合でも高木氏が「支援する以上、勝てる戦略が必要だ」と強調しており、事実上の「組織内候補」となる。

小沢復権・再始動か? 経団連解体と検察解体へ

小沢復権・再始動か?　経団連解体と検察解体へ （日刊ゲンダイ）より

昨日の「日刊ゲンダイ」に、小沢一郎主導による「経団連解体」のニュースが掲載されていたが、やはり来るものが来たというところだろうか。
小泉・竹中政権時代の経団連の政治的活動を考えるならば、たとえば前経団連会長の奥田碩(トヨタ)や現経団連会長の御手洗毅(キャノン)の露骨な「小泉・竹中構造改革」路線への迎合と連携を考えるならば、当然、予想されたことである。

時を同じくして、経団連の中核企業を狙い撃ちするかのような、米国を中心にした「トヨタ・バッシング」がますます加熱し、トヨタの屋台骨を揺さぶり、ひいては日本経済を大きく揺さぶりかねないところへ来ているが、これは明らかに米国からの日本政府への何らかの警告だと見ていいだろうが、多くの日本国民や民主党政権にとっては、これは、あくまでもトヨタの問題であって、日本のＧＤＰがどれだけ下がろうと、痛くも痒くもない問題であろう。

極端に言えば、トヨタやキャノンなど、日本を代表する大企業というよりは、日本国民の血を吸って肥え太り、さらに自分の会社だけ生き延びようとしているハイエナ企業であって、日本国民の多くは「国民の敵」だと思っているはずなのだ。

原口総務相は、東京地検特捜部の解体を視野に入れて、検察の「裏金」問題を追及しようとしているらしいが、これまた、「経団連解体」のニュースとともに、誠に歓迎すべきニュースだ。

むろん、経団連解体にしろ、東京地検特捜部解体にしろ、決して日本解体にはならない。
むしろ、国民生活を犠牲にして生き延びようとするトヨタやキャノンのような悪徳企業を市場から追放すること、あるいは銀行や証券を狙い撃ちして金融改革(金融解体、金融ビツグバン)を誘導し、日本経済の土台をズタズタにした、いわゆる平成不況の元凶とも言うべき東京地検特捜部を解体することによってのみ日本は復活する。

●小沢一郎　今度は「経団連」解体

財界は真っ青。・・・トップ１００社集めた「第２経団連」をつくる

潔白が証明され、フル回転で参院選の候補者擁立を再開している民主党の小沢一郎幹事長。
水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。

「小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。
経団連は、日本に２大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に２９億円の献金をする一方で、民主党には８３００万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。
徹底的にやっつける腹です。
経団連潰しのウルトラＣが『第２経団連』の設立構想です。
すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」（民主党事情通）

第２経団連のミソは、会員企業を１００社程度に絞り込むことだ。
現在、経団連には１６００社の大企業が名を連ねている。
それに対し、第２経団連は、各業種のトップ３だけを集めた「エクセレント集団」にするという。もし、トップ１００社を集めた経済団体が新たに誕生したら、いまある経団連は完全に抜け殻、ほとんど二軍扱いだ。

「第２経団連構想が表面化したら、間違いなく入会希望が殺到する。
入会できなかったら、二流企業のレッテルを張られますからね。
小沢一郎は既得権益を徹底的にぶっ壊すつもりです。入会の判断基準は、参院選で民主党を支援するかどうかになるでしょう。
企業は民主党支援を打ち出さざるを得ない。
小沢一郎がどこまで本気かどうか分からないが、経団連にとって『第２経団連』構想をにおわされるだけでも相当なプレッシャーになります」（財界事情通）

経団連の御手洗冨士夫会長は、自民党に肩入れし、小沢幹事長に対して「説明義務を果たし、政治への不信感を晴らす必要がある」と対立してきたが、いまごろ、真っ青になっているのではないか。

●原口総務相「行政評価」指示
総務省が、検察庁の裏金についてもメスを入れることになった。

原口総務相は１７日、行政評価機能強化の検討会で「検察の裏金も全部オープンにする。
聖域なく、しっかりやる」と強調。検察の会計経理の状況を調査するよう１６日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。

また会合後、記者団に対して「新政権になり、今までのアカを全部流さなきゃいけない。
検察に裏金があるかどうかも含めて全省庁を対象に調査をちゃんとやりましょうということ。
与党からも野党からも政府に求めが来ている」と述べた。

小沢捜査を続けてきた検察当局に対する牽制球ともみられる。

検察庁には情報収集などを名目に調査活動費が充てられているが、それらを隠れミノにした裏金づくりの実態が明らかになっている。収賄罪などで実刑が確定した三井環・元大阪高検公安部長が公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言した。

さらに全国各地の警察では捜査報償費の裏金づくり疑惑が相次いで明らかになってきた。
原口大臣は口先だけでなく、しっかり行動に移さないとダメだ。

天下り先、１８法人７４ポスト原則廃止へ

天下り先、１８法人７４ポスト原則廃止へ

総務省は１９日、独立行政法人と特殊法人の非正規の嘱託職員として国家公務員ＯＢが再就職し、年収６００万円以上となっている計１８法人計７４ポストについて、原則として今年度中に廃止する方針を決め、同日、各府省に通知した。

対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など１７の独立行政法人の７３ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の１ポスト。

ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。

「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。

「談合記者クラブ」が享受する巨額税金利権

「談合記者クラブ」が享受する巨額税金利権　（真夏の海の家 ）

巨大談合組織としての「記者クラブ」について書いたら、Twitterでスゴイ記事が紹介されていた。
一体全体、「談合記者クラブ」はどのぐらいの額の税金利権を享受しているのか。
金額の多さばかりでなく、大手新聞社各社がほぼ横並びであることから、いかに談合利権であるかが一目瞭然。
かなり前の調査なので、その額はさらに巨額になっていると予想されるが、どうなのだろうか。
大手マスコミが現政権を必死に攻撃する理由が垣間見えてくるような。

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鉄馬：記者クラブ問題

最近よく言われる、排他的な姿勢、官公庁の広報機関と化し、国民の知る権利を阻害していると問題点が挙げられています。

官邸でも、記者クラブが家賃、光熱費を払ってないといわれますが、国民の税金をどのように食いつぶしているかわたしは知りませんでした。

その記者クラブのためにいくら税金が使用されているか、具体的に書かれいてる本がありましたので紹介します。

ちなみにわたしは絶句しました。

新聞が面白くない理由 (講談社文庫)岩瀬達哉 著

一部ご紹介します。
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「第一部　記者クラブの堕落　便宜供与で曲がるペン」から

表1 記者クラブへの便宜・利益供与調査----試算合計額

中央官庁　サンプル数26　　　　　2,797,724,199円
県庁　サンプル数47　　　　　　　1,252,671,976円
市役所/政令都市　サンプル数12　　　298,933,510円
市役所/県庁所在地　サンプル数35　347,431,735円
市役所/一般市　サンプル数321　　1,578,848,318円
議会　サンプル数3　　　　　　　　3,510,171,862円
教育委員会、大学　サンプル数17　　134,736,011円
警視庁、警察本部　サンプル数32　　778,351,299円
検察庁　サンプル数5　　　　　　　　13,165,524円
特殊法人など　サンプル数8　　　　　235,918,940円
政党 サンプル数1　　　　　　　　　　20,957,382円
農協　サンプル数16　　　　　　　　　77,901,493円
一般企業　サンプル数6　　　　　　　31,246,715円
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合計　　　　　　　　　　　　　　11,077,608,964円
(96年1月17日現在)

表2 大手新聞社が各公的取材機関から受けている便宜・利益供与の試算総額

朝日新聞　　　550,339,652円
毎日新聞　　　537,605,733円
読売新聞　　　555,091,769円
産経新聞　　　349,680,743円
日本経済新聞　377,849,996円
共同通信　　　399,553,309円
時事通信　　　249,314,868円
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巻末にも 「全国調査 - 記者クラブの便宜利益供与一覧表」がありますので、興味のある方は読んでみてはいかがでしょう。

The Journal
http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/12/post_37.html
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その時は来たのか？巨大談合組織「記者クラブ」の摘発！ (更新）
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2010/02/17/4883997

安倍晋三元首相の「日本版CIA」は今も暗躍している

安倍晋三元首相の「日本版CIA」は今も暗躍している （杉並からの情報発信です）より

菅直人財務大臣の元政策秘書で現在フリージャーナリストの松田光世氏が発信するTwitter情報はさすが元政治家秘書らしく政界・官界・メディアの裏情報満載で役に立ちます。

「小沢疑惑」をでっちあげて検察の強制捜査を仕掛けている司令塔が、安倍晋三元首相と小泉の秘書官だった飯島勲だという松田光世氏の指摘は当たっていると思われます。

安倍晋三元首相は岸信介元首相の孫ですので当然CIAエージェントであり、岸信 介元首相が関わった統一教会や山口組などの右翼・暴力団とつながっているのでしょう。

飯島勲元秘書は今でも自民党「清和会」の闇の部分を担当しており政敵追い落としの「謀略」を仕掛けているのでしょう。

安倍晋三氏が首相の時（2006年9月26日 – 2007年9月26日）「日本版CIA」を作る と発表しましたが、本人が１年で政権を放り投げたため実現しませんでしたが、その時のネットワークが今小沢幹事長失脚と鳩山政権転 覆で暗躍しているのでしょう。

「日本版CIA」ネットワークは、政治が自民党「清和会」、検察が樋渡検事総 長、警察が漆間官房副長官（元警察庁長官）、防衛省が田母神元航空幕僚長、宮内庁が羽毛田宮内庁長官、メディアが小沢幹事 長追い落としの秘密組織「三宝会」、右翼団体が鳩山首相や小沢幹事長を東京地検特捜部に刑事告発した謎の市民団体 である「鳩山由紀夫を告訴する会」「真実を求める会」「世論を正す会」「在特会」「主権回復を目指す会」など、暴力団が山口組、稲川会、住吉会など、宗教団体が統一教会、生長の家、創価学会などで構成されているものと推測されます。

戦後日本の政治と社会を実質的に支配してきたこれらの組織は昨年９月の予想外 の「政権交代」で鳩山民主党政権が誕生し、今までの自分たちが独占してきた莫大な利権が根絶される恐怖にかられて「日本 版CIA」ネットワークに結集したのでしょう。

「日本版CIA」ネットワークは米国CIAと安倍晋三元首相と飯島勲元秘書の指令の もと、小沢幹事長失脚と鳩山政権転覆の策謀を現在も図っていると推測されます。

松田光世氏が発信したいくつかの有力情報を以下にピックアップしますのでお読 みください。
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1. 週刊ポストが、検察を動かして小沢疑惑を仕掛けているのが小泉だと書いて いたが、あれは間違い。仕掛け人は、安倍晋三元首相と小泉の秘書官だった飯島。安倍は、本命ではなかった樋渡を検事総長に据え、官房副長官に元警察庁長官の 漆間を起用し、検察・警察を牛耳って国を動かそうとした。
http://twitter.com/matsudadoraemon/status/9270558898

2.「清和会政権」が４代も続くと、権力の腐敗は頂点に達する。
安倍のバックには、地元の山口組など暴力団の親睦団体「毛利会」の存在がある。普通の政治家は、暴力団の抗争絡みで、地元事務所に銃弾を撃ち込まれたりしない。
http://twitter.com/matsudadoraemon/status/9270683506

3. 安倍は、中選挙区時代の名簿を渡して手なずけた手下の河村前官房長官と
萩高同期だった羽毛田宮内庁長官に例の「天皇特例会見」批判をさせて、
小沢追い落としに天皇陛下を政治利用した。今週、安倍政権時代にも「特例会見」があったことを平野官房長官に暴露され、 赤っ恥。
http://twitter.com/matsudadoraemon/status/9272318266

４．河村前官房長官が政権交代選挙後に引きだした２億５０００万円の官房機密費。小沢を告発したエセ団体。これを結んだのも安倍。裏で飯島が動いた。
http://twitter.com/matsudadoraemon/status/9272390402

5.３月人事を前に、検察の異常な強権発動が続く。最後っ屁にしても、ひどすぎる。なので、３月人事後にしようと思っていた検察の暗部リポート。少し前倒しします。
http://twitter.com/matsudadoraemon/status/9273296870

ＵＳダウ３日続騰。東証は急落。 ＵＳダウ先物、時間外、売りから売りへ右下がり。

日経平均は10,123円の212円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は162、値下り銘柄数は1,426。出来高は18億3,313万株。

米FRBが昨日、公定歩合を0.5％→0.75％に引き上げました。FRBは公定歩合の引き上げは、金融政策の変化を示唆するものではないと述べていますが、市場では世界経済の持ち直しに伴い流動性危機というパニックが解消されているため、広義の出口戦略に踏み出したと受け止められ、リスクマネーの減退懸念から、東京株式市場は全面安となりました。

米国の公定歩合の引き上げを受け、香港株式市場も不動産株や銀行株や資源株が売られ、全面安となり、香港ハンセン指数も下げ幅も拡大したことも、東京株式市場の足を引っ張りました。

東京株式市場は全面安で、米国景気が減速することへの不安から日産自動車や京セラなどの輸出関連も軟調となり、リスクマネーの減退懸念からケネディクスなどの不動産関連株や、商品市況の下落も警戒され伊藤忠商事などの商社株も売られました。

米国の最終需要が減速するとアジアからの加工輸出も減るという見方で、ファナックなどのアジアの設備投資の恩恵を受けている企業も売られました。

回転寿司チェーンのくらコーポレーションが人気を博しました。
財務体質は回転寿司チェーンの中で最も良好で、ROE（株主資本利益率）はカッパクリエイトの7.6％に対して、18.3％と回転寿司チェーンで最も高い。
収益性が高いのは、情報化投資が多く、店舗運営の効率化を図り、運営費用が低く抑えているからだそうです。

日経ジャスダック平均は1,195円の4円安。

デジタルガレージ(4819)は日本でも「ツィッター」の利用者が昨年10月の320万人→今年1月には990万人と急増し、大手広告主から広告出稿の要請が活発化しているそうです。

ウソつき羽毛田宮内庁長官をとっとと辞めさせろ

ウソつき羽毛田宮内庁長官をとっとと辞めさせろ（日刊ゲンダイ）より

天皇会見問題「１カ月ルール」は前から守られていなかった…

あの大騒ぎは一体なんだったのか。
昨年１２月、天皇と中国の習近平国家副主席との会見が決まったのを受けて、宮内庁の羽毛田信吾長官（６７）が緊急会見した一件だ。
「厳格に守ってきたルールが破られたのは残念。二度とこういうことがあって欲しくない」

羽毛田長官は、天皇と外国要人との会見日程を事前調整する「１カ月ルール」を政府が無視したといって、異例のことのように騒ぎ立てた。
「天皇の政治利用だ」とまで批判してみせたものだ。

ところが、「１カ月ルール」に合致しなかった例は０３年以降に６件あり、直近では０５年２月にも１件あった。
羽毛田長官が宮内庁次長になったのは０１年４月だから、この６件は間近に見てきたはずである。それに、昨年１１月のオバマ米大統領の訪日時も、大統領の日程に合わせて即位２０周年記念行事の日程が何度も変更されていたというのだ。
１５日の衆院予算委員会で、平野官房長官が明らかにした。

また、宮内庁によれば、「１カ月ルール」が設定された９５年以降、守られなかったケースは２２件もあったという。
これらについても羽毛田長官が知らないはずはない。
もし、知らなかったとしたら、それこそ長官失格だ。役人のウソには慣れっこといっても、昨年１２月の特例会見が、まるで有史以来の出来事のように騒ぎ立てた羽毛田長官の発言はあまりに悪質だ。

「文句があるなら辞表を出してから言うべきだ」と言った小沢幹事長の見解はもっともで、羽毛田長官自身が天皇の了解を得たのだから、決まった後でゴタゴタ言うなという話だ。
どうしてもルールを守りたいなら、自分のクビを懸けてでも抵抗すればよかった。
それなのに、羽毛田長官は「天皇陛下のお務めの在り方を守るというのが私の立場。
辞めるつもりはない」と居直ったのだ。

もっとも、口では「守るのが役目」と言っているが、実際にやっていることは正反対。
０５年に小泉政権下で現職に任命されて以来、羽毛田長官の目立ちたがり発言は、職権を逸脱している。
０８年には、定例会見で皇太子夫妻が御所を訪問する回数が少ないと苦言を呈した。
これが皇太子夫妻に対するバッシング報道を招いたのはご存じの通り。
皇室の内幕を暴露して騒ぎを引き起こしているのだから話にならない。

今回だって、黙っていればいいものを、官邸とのやりとりをバラし、ウソまでついて、天皇会見を政治問題化した。
こんな男は一日も早くクビにしなきゃダメだ。

内閣人事局、４月設置へ 国家公務員法改正案を閣議決定

内閣人事局、４月設置へ　国家公務員法改正案を閣議決定

政府は19日の閣議で、各省の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することなどを盛り込んだ国家公務員法改正案を決定した。

省庁横断の幹部候補者名簿を作り、事務次官から部長までを同格とみなして官邸主導で人選する。

あっせんを伴う天下りを根絶するための監視組織も新設する。３月中の成立を目指しており、４月に人事局を設置する。

国家公務員の幹部人事を官邸主導に改めるため、各省の次官、局長や部長級の幹部候補者を集めた１つの名簿を作る。

幹部候補になるには人事局が実施する「適格性審査」に合格することが条件。

公募の民間人も名簿に載せ、各省間の人事異動や民間人の登用を増やす。

名簿に載った幹部候補者はその時点の肩書にかかわらず、同格とみなす。

これにより、例えば次官を部長にすることも「降格」ではなく、通常の「転任」として扱い、現在より容易にできるようにする。

１８日、ＵＳダウ３日続伸し83ドル高 製造業の景況感改善や決算を好感

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日に比べ83ドル66セント高い１万0392ドル90セントで終えた。

終値は１月20日以来ほぼ１カ月ぶりの高値水準だった。

製造業の景況感改善を示す指標が投資家心理の改善につながったほか、半導体関連企業を中心に市場予想を上回る四半期決算が相次いだことも株式への買いを誘った。


ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は５日続伸し、15.42ポイント高い2241.71と１月21日以来の高値で終えた。

ナスダック指数が５日続伸するのは、2009年12月18～28日（６日続伸）以来、ほぼ１カ月半ぶり。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と米司法省から、ネット検索・広告事業の提携で承認を得たと発表したソフトウエア大手マイクロソフトやインターネット検索大手ヤフーなどが買われた。

フィラデルフィア連銀が朝方に発表した２月の製造業景気指数が市場予想に反して上昇し、６カ月連続でプラスとなった。

前日夕に市場予想を上回る09年11～10年１月期決算を発表したパソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が買われるなど、市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われた。

企業収益の改善期待が、相場全体を押し上げた。

一方、朝方に発表した四半期決算で米国事業の既存店売上高が３四半期連続で前年同期を下回ったディスカウントストア大手ウォルマートが売られ、ダウ平均の上昇幅を抑える要因になった。

週間の新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、積極的な買いを手控える動きを誘った。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０３８５円