大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのか？ （山崎康彦）より
小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。
▲ 小沢民主党幹事長への二度の刑事告発と強制捜査
最初は、２００９年１１月４日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に約３億４０００万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記をした２００５年の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」という市民団体が、陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書の民主党石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告らを東京地検特捜部に刑事告発したことでした。
２度目は、２０１０年１月２１日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地の購入原資４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった件で、「真実を求める会」という市民団体が、小沢氏と秘書らに対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑などで東京地検特捜部に刑事告発したことです。
どちらも「記載忘れ」「記載ミス」で「訂正」すれば済むことをあたかも「政治資金規正法虚偽記載」の重大犯罪のようにでっちあげて刑事告発したのです。
▲ 鳩山首相への刑事告発と強制捜査
また鳩山民主党代表（当時）の「個人献金虚偽記載」問題で東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのも「鳩山由紀夫を告訴する会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。
「鳩山由紀夫を告訴する会」という市民団体が、２００９年７月３日に民主党鳩山代表の政治資金管理団体の収支報告書に、故人や献金していない人の名義が記載されていた問題で、鳩山代表と会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発状を東京地検特捜部に提出してからです。
不思議なのは、部外者である市民団体が内部情報である「故人や献金していない人の名義が記載されていた」事実を何故詳細に知っていたのかです。
鳩山首相側近に内部通報者がいて検察・警察に情報を上げ、検察がこの市民団体にリークしたとしか思えないような事態です。
大手マスコミはこの辺のからくりも十分知っていても報道しないのでしょう。
▲ 正体不明の市民団体
さらに不思議なことは、刑事告発した３つの市民団体に関して代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴も一切公表も報道もされていないことです。
実績のある普通の市民団体であれば、ホームページなどで代表者名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですが、これら３つの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」なのです。
これだけ大きな事件に発展したのに告発した当事者の市民団体が正体不明とはいったいどうなっているのでしょうか？
大手マスコミは当然ながら市民団体の正体を知っていますが、検察と市民団体側双方から「公表厳禁」を言い渡されていて、もしも報道したら「あらゆる手段で報復する」と脅かされて恐怖のあまり報道しないのでしょう。
日本の大手マスコミのレベルはその程度なのです。
▲ 同じ日に告発した自民党政治家への違法献金容疑はボツ
「鳩山由紀夫を告訴する会」が刑事告発した同じ日２００９年７月３日に、作家の宮崎学氏は西松建設がダミーの政治団体経由で自民党の林幹雄国家公安委員長が代表を務める政党支部と藤井孝男元運輸相の資金管理団体に各１００万円の寄付をしたとして、西松建設元社長国沢幹雄被告を政治資金法違反（第三者名義寄付）容疑で東京地検特捜部に告発しています。
鳩山首相への告発は即刻受理されて強制捜査を開始したのに、同じ日に同じ自民党政治家への違法献金容疑で告発した件は未だ強制捜査に乗り出す気配もなく完全にボツにされています。
この差は一体どこからくるのでしょうか？
▲ 市民団体と在特会との関係
Twitterで重要な情報が届きました。
（以下引用です）
小沢一郎を告発した市民団体と、在特会の桜井誠氏、「博士の独り言」の島津義広氏が検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたそうです。
（引用終わり）
もしもこの情報が事実であれば、これまでバラバラだった断片が一本の糸でつながっていることがわかります。
１つは、３つの謎の市民団体と桜井誠氏（在特会代表）との関係です。
小沢一郎幹事長を告発した市民団体「真実を求める会」と桜井誠氏（在特会代表）が検察審査会に「不起訴」不服申立てを一緒に行ったのですから、「真実を求める会」と桜井誠氏は「特別な関係」があることが分かります。
３つの市民団体「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める会」はそれぞれ鳩山民主党代表（当時）と小沢民主党幹事長をターゲットにして東京地検特捜部に刑事告発しており、告発はすぐに受理されてその後の強制捜査の口火を切っています。
３つの市民団体の基本情報が一切公開されず報道もされず一切不明である点、及び名称が非常に似ている点から考えますと、これら３つの市民団体は東京地検特捜部に刑事告発するためだけに促成に作られた運動実績のない「偽装市民団体」だということが推測されます。
「真実を求める会」と桜井誠氏が「特別な関係」である以上、３つの市民団体と桜井誠氏及び「在特会」との間には特別な関係があることは容易に推測されます。
おそらく３つの市民団体を仕切っているのは桜井誠氏だと推測されます。
２つ目は「在特会」と検察・警察との関係です。
「在特会」はここ１年程排外主義をむき出しにして全国で暴力的な直接行動を繰り広げていますが、検察・警察が彼らの暴力行為を取り締まったことはありません。
「在特会」は市民団体が開催する従軍慰安婦問題の展示会場に押しかけ無理やり中止に追い込んだり（東京都三鷹市）、ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏の池袋の事務所と自宅にデモで攻撃したり（２００９年１０月１日）、京都の朝鮮初級学校に押しかけて「在日特権粉砕」などとマイクでがなり立てて生徒・教員・保護者に脅迫・脅しを繰り返しました（２００９年１２月４日）。
これら一連の「在特会」の暴力行為に対し、検察・警察は傍観して彼らのするままに任せて暴力行為や脅迫罪や威力妨害罪容疑で逮捕も強制捜査も訴追もしていません。
このことは「在特会」と検察・検察とのあいだに「特別な関係」があることが推測されます。
３つ目は、検察と「在特会」桜井誠氏との関係です。
「在特会」の暴力的な排外主義運動を容認して取り締まらない検察・警察は当然ながら在特会代表の桜井誠氏を「特別扱い」にしています。
検察は「在特会」の排外主義右翼運動を容認する代わりに、鳩山民主党政権転覆のための偽装市民団体を作らせて捜査情報をリークして鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をでっちあげて刑事告発をさせ強制捜査の口実づくりをさせたのだと推測されます。
今回の一連の検察と大手マスコミの異常な行動は政権転覆を目的とした「司法クーデター」だと思っていましたが、実は検察と大手マスコミに「在特会」が加わった、より大掛かりな「クーデター」だったことが分かります。
おそらく、検察と「在特会」と大手マスコミの背後には、自民党清和会、公明党・創価学会、特権官僚、財界、統一教会、右翼・暴力団と米国支配層・ＣＩＡが深く関与してものと推測されます。
小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。
▲ 小沢民主党幹事長への二度の刑事告発と強制捜査
最初は、２００９年１１月４日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に約３億４０００万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記をした２００５年の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」という市民団体が、陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書の民主党石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告らを東京地検特捜部に刑事告発したことでした。
２度目は、２０１０年１月２１日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地の購入原資４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった件で、「真実を求める会」という市民団体が、小沢氏と秘書らに対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑などで東京地検特捜部に刑事告発したことです。
どちらも「記載忘れ」「記載ミス」で「訂正」すれば済むことをあたかも「政治資金規正法虚偽記載」の重大犯罪のようにでっちあげて刑事告発したのです。
▲ 鳩山首相への刑事告発と強制捜査
また鳩山民主党代表（当時）の「個人献金虚偽記載」問題で東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのも「鳩山由紀夫を告訴する会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。
「鳩山由紀夫を告訴する会」という市民団体が、２００９年７月３日に民主党鳩山代表の政治資金管理団体の収支報告書に、故人や献金していない人の名義が記載されていた問題で、鳩山代表と会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発状を東京地検特捜部に提出してからです。
不思議なのは、部外者である市民団体が内部情報である「故人や献金していない人の名義が記載されていた」事実を何故詳細に知っていたのかです。
鳩山首相側近に内部通報者がいて検察・警察に情報を上げ、検察がこの市民団体にリークしたとしか思えないような事態です。
大手マスコミはこの辺のからくりも十分知っていても報道しないのでしょう。
▲ 正体不明の市民団体
さらに不思議なことは、刑事告発した３つの市民団体に関して代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴も一切公表も報道もされていないことです。
実績のある普通の市民団体であれば、ホームページなどで代表者名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですが、これら３つの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」なのです。
これだけ大きな事件に発展したのに告発した当事者の市民団体が正体不明とはいったいどうなっているのでしょうか？
大手マスコミは当然ながら市民団体の正体を知っていますが、検察と市民団体側双方から「公表厳禁」を言い渡されていて、もしも報道したら「あらゆる手段で報復する」と脅かされて恐怖のあまり報道しないのでしょう。
日本の大手マスコミのレベルはその程度なのです。
▲ 同じ日に告発した自民党政治家への違法献金容疑はボツ
「鳩山由紀夫を告訴する会」が刑事告発した同じ日２００９年７月３日に、作家の宮崎学氏は西松建設がダミーの政治団体経由で自民党の林幹雄国家公安委員長が代表を務める政党支部と藤井孝男元運輸相の資金管理団体に各１００万円の寄付をしたとして、西松建設元社長国沢幹雄被告を政治資金法違反（第三者名義寄付）容疑で東京地検特捜部に告発しています。
鳩山首相への告発は即刻受理されて強制捜査を開始したのに、同じ日に同じ自民党政治家への違法献金容疑で告発した件は未だ強制捜査に乗り出す気配もなく完全にボツにされています。
この差は一体どこからくるのでしょうか？
▲ 市民団体と在特会との関係
Twitterで重要な情報が届きました。
（以下引用です）
小沢一郎を告発した市民団体と、在特会の桜井誠氏、「博士の独り言」の島津義広氏が検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたそうです。
（引用終わり）
もしもこの情報が事実であれば、これまでバラバラだった断片が一本の糸でつながっていることがわかります。
１つは、３つの謎の市民団体と桜井誠氏（在特会代表）との関係です。
小沢一郎幹事長を告発した市民団体「真実を求める会」と桜井誠氏（在特会代表）が検察審査会に「不起訴」不服申立てを一緒に行ったのですから、「真実を求める会」と桜井誠氏は「特別な関係」があることが分かります。
３つの市民団体「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める会」はそれぞれ鳩山民主党代表（当時）と小沢民主党幹事長をターゲットにして東京地検特捜部に刑事告発しており、告発はすぐに受理されてその後の強制捜査の口火を切っています。
３つの市民団体の基本情報が一切公開されず報道もされず一切不明である点、及び名称が非常に似ている点から考えますと、これら３つの市民団体は東京地検特捜部に刑事告発するためだけに促成に作られた運動実績のない「偽装市民団体」だということが推測されます。
「真実を求める会」と桜井誠氏が「特別な関係」である以上、３つの市民団体と桜井誠氏及び「在特会」との間には特別な関係があることは容易に推測されます。
おそらく３つの市民団体を仕切っているのは桜井誠氏だと推測されます。
２つ目は「在特会」と検察・警察との関係です。
「在特会」はここ１年程排外主義をむき出しにして全国で暴力的な直接行動を繰り広げていますが、検察・警察が彼らの暴力行為を取り締まったことはありません。
「在特会」は市民団体が開催する従軍慰安婦問題の展示会場に押しかけ無理やり中止に追い込んだり（東京都三鷹市）、ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏の池袋の事務所と自宅にデモで攻撃したり（２００９年１０月１日）、京都の朝鮮初級学校に押しかけて「在日特権粉砕」などとマイクでがなり立てて生徒・教員・保護者に脅迫・脅しを繰り返しました（２００９年１２月４日）。
これら一連の「在特会」の暴力行為に対し、検察・警察は傍観して彼らのするままに任せて暴力行為や脅迫罪や威力妨害罪容疑で逮捕も強制捜査も訴追もしていません。
このことは「在特会」と検察・検察とのあいだに「特別な関係」があることが推測されます。
３つ目は、検察と「在特会」桜井誠氏との関係です。
「在特会」の暴力的な排外主義運動を容認して取り締まらない検察・警察は当然ながら在特会代表の桜井誠氏を「特別扱い」にしています。
検察は「在特会」の排外主義右翼運動を容認する代わりに、鳩山民主党政権転覆のための偽装市民団体を作らせて捜査情報をリークして鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をでっちあげて刑事告発をさせ強制捜査の口実づくりをさせたのだと推測されます。
今回の一連の検察と大手マスコミの異常な行動は政権転覆を目的とした「司法クーデター」だと思っていましたが、実は検察と大手マスコミに「在特会」が加わった、より大掛かりな「クーデター」だったことが分かります。
おそらく、検察と「在特会」と大手マスコミの背後には、自民党清和会、公明党・創価学会、特権官僚、財界、統一教会、右翼・暴力団と米国支配層・ＣＩＡが深く関与してものと推測されます。