東京地検特捜部、小沢幹事長本人は不起訴にする方針固める

「陸山会」土地購入事件　東京地検特捜部、小沢幹事長本人は不起訴にする方針固める

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は、小沢幹事長本人については、収支報告書のうその記載にかかわった明確な証拠はないとして、不起訴にする方針を固めた。

一方、逮捕されている石川知裕容疑者(36)と大久保 隆規容疑者(48)については、拘置期限を迎える4日、政治資金規正法違反の罪で起訴する方針。

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東京痴犬の皆さんです。

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/122.jpg

「週刊朝日」編集長への東京地検からの出頭要請・・・情報撹乱？

情報撹乱？
「週刊朝日」編集長への東京地検からの出頭要請が誤報というのは誤報！

要請をなかったことにしたい検察の圧力に歪められる報道。

騙されてはいけない。 from movatwitter aritayoshifu （有田芳生）より

先程、東京地検からの出頭要請は誤報という情報が流れましたが、それは誤報、という新たな情報です。
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「捜査妨害だ！」と激怒する検察は、報道内容に関して山口一臣「週刊朝日」編集長に出頭要請した模様。・・・普通、抗議があれば出向くのが社会の常識。

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上杉隆
http://twitter.com/uesugitakashi/status/8574286122
旧き友を暢気にランチに誘っていたら、東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた昼下がり。

上杉氏が出演した ＴＢＳラジオ
http://podcast.tbsradio.jp/kirakira/files/20100126_uesugi_pate.mp3

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東京地検、週刊朝日に抗議　記事に「虚偽の点がある」 J-CASTニュース

毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。

掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。
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重要！ 検察から、週刊朝日編集部に、出頭要請があったのは、事実だった！、情報が二転三転して申し訳ない。以下が真相。今日の午前中、検察から週刊朝日に対して、文書が届き、すぐに来てくれ、捜査妨害だ、話を聞きたいと。明白な出頭要請が。

重要！２ この出頭要請情報は、たちまち外部にも流れたが、
これに対して、検察は記者クラブを通じて、朝日新聞本社に圧力。
なんと朝日新聞本社は、この圧力に屈して、週刊朝日編集部トップに対し、抗議文が来たことだけにして、出頭要請は伏せろと指示。

重要！３ 本社の圧力に対して、週刊朝日編集部トップは抵抗したが、
本社側の強い圧力に押し切られた。編集部の平部員や、外部に対しては、出頭要請はなかった、抗議文だけだったということにして、
山口編集長は、明日、出頭することになるという。

重要！４、検察の異常な強権発動、それに唯々諾々と従う記者クラブ、
権力に屈して、身内を売り、出頭がなかったことに偽装を強要する朝日新聞社、それらすべてに、断固として、抗議する！

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コメント

特捜部は強権病（狂犬病）です。・・・放し飼いは危険です。・・・睡眠導入材入りの予防注射を打て。

特捜部の幹部（患部）は自分達の悪行を正当化しようと、さらに悪あがき。

プロの裏稼業の仕業と思われる事件が３件。・・・ジャーナリストが不審死している。・・・口封じ厳重に注意せよ。

ＵＳダウ続騰、東証３日続騰。 ＵＳダウ先物時間外、買い先行から売り、様子見。

日経平均は10,404円の33円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,140、値下り銘柄数は390。出来高は20億6,442万株。

トヨタ自動車(7203)はハイブリッド車「プリウス」で滑りやすい路面などを低速で走っていると、1秒前後、ブレーキが利かなくなるという苦情が米国の当局に100件以上、日本でも13件の苦情が出ていて、昨年7月には千葉県で衝突事故も起きたと報じられ、売られました。

新型プリウスは昨年5月の発売以来、大ヒットしてきただけに、問題が深刻化すればダメージが大きいことや、販売奨励金の増加や中古車価格の下落、訴訟問題費用の増加などが不安視され、売られました。

トヨタは北米でのブレーキ不具合によるリコール（回収・無償修理）問題の影響で、1月の米国販売は15.8％減となり販売が不振でしたが、プリウスのブレーキ問題も危惧され、トヨタ紡織やアイシン精機、東海理化などトヨタ系部品メーカーも売られました。

一方、日産自動車は1月の米国販売が16.1％増で、富士重工も28％増となったことで値上がりしました。

伊藤忠テクノソリューションズ(4739)は第3四半期の営業利益が前年同期比32.4％増益の47億4千万円となり買われました。

大塚商会(4768)も急速なIT投資抑制、経費削減の影響は一巡し、2010年12月期は増収増益に転じるという期待から買われました。

ＮTTデータ(9613)は2010年3月期の営業利益見通しを900億円（前期比8.7％減益）→750億円（前期比23.9％減益）に下方修正したことで売られました。

日経ジャスダック平均は1,208円の0.13円高。

東証マザーズ市場のスターティア(3393)は子会社のスターティアラボがiPhone対応の電子ブック作成ソフトの試作機を日本印刷技術協会主催の展示会に出展すると発表し、ストップ高となりました。

日本テレビの洗脳放送は、もの凄いことになってるね

日本テレビの洗脳放送は、もの凄いことになってるね　
私、チャン○ル桜かと、思いましたよ。（トラトラトラ ）より

いやあ、もう困ったもんですね。洗脳放送でも、日本テレビは、一応一般の人、まともな人、偏ってない人向けの放送局ではないかと思います。
右翼団体とか、暴力組織、詐欺集団、宗教関係ではない一応まともなスポンサーもついているので、一般の人、まともな人、偏ってない人向けの放送局ではないかと思うんですよ。

でもさ、夕方５時から７時くらいにかけてやるニュース番組、これはひどい。
他にも、ひどい番組（辛抱とか）あるけどさ、これ平日は毎日やっているので、際だって見えますね。
あの笛吹さんが、悪質過ぎますね。
ついでに出てくるうなずくだけ、見た目だけ、馬鹿丸出しの原稿読みアナウンサー女子も気に障るんですね。

昨日の夕方のニュースはまた、ひどかった。
明日が、石川氏の監禁期限（また、引き延ばすとかできないわけではないけど国会議員だからやりにくいよね、きっと）が明日になり、拷問しても自白をしてくれないものだから、洗脳始めちゃったんですよ。
ずばりですね、元地検特捜部長っていう伊藤？さん（名前忘れちゃいましたね、”おびんずるさん”みたいな髭生やした、おっちゃんだけど）というのが出てきて宣う、

『政治資金規正法違反というのは、国民から預かった政治資金について誤った記載をすることであり、国民を欺く、極めて重大な犯罪です。また、裏献金を隠すためにやったとすれば、極めて悪質な犯罪なんですよ。』

ってな内容だ。

唖然としました。これを聴いてさ、”なるほど”と思う人いますか？
いたら、おかしいですよ。とんでもない、理論でしょ。
だって、書き間違えよ。要は。帳簿の書き間違えとかでしょ。

私なんか、投稿したって誤字・脱字ばかりだし。（ごめんなさい）、
国会で官僚の書いた資料を読み間違えたり、桁間違えたりする総理なんかもいるし、適当に記事書いて、取り消して無かった事にしたりする新聞社あるし。
こないだ和歌山辺りに自民党議員はしぶしぶ略式起訴だった？みたいだし。
全然、重大ではないですよ。悪質でもないですよ。

悪質というのはね、云うとおりの供述しないと赤ん坊を連れた女性秘書に嫌がらせしたりね、踏み字させたりすることとかでしょ。

もう一度、云います。　書　き　間　違　え　ですよ。　違反かもしれないけど悪質っていえるのかしら。
だいたい、暴走検察官が悪質とか良質とか決めるのはおかしい。
判断はしてはいけない、はずですよ。越権行為ね、全く。

更に、『裏献金を隠すためにやったとすれば』っていうなら、（収賄といいたいんでしょうが）最初からそれで捜査しなさい。
いい加減に、仮定の仮定の仮定はやめなさい！。

日本テレビの夕方のニュース、よく特殊な放送局でやっているチャン○ル桜の放送そっくりですよ（まえ、なんか見ちゃったんですよ。気持ち悪かったですよ。
戦犯擁護集会を批判したカナダ人を逮捕させた時のYouTubeだったかな）。
これを、一般向けの放送として流してはいけない。

日本テレビの　夕方のニュースは　放　送　禁　止　にすべきですね。

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コメント

いやぁ　酷いもんですなぁ
テレビに出てくる「元なんたら」というのはとにかく酷いまともな人格者というのはだいたい呼ばれないってことだろうけど正に今「テレビ＝洗脳装置、世論誘導装置」が見えまくり状態。
こんな酷いのを見れば「あれぇ？」って気が付く人はどんどん出てくるわなぁ。
だからある意味、人権侵害とか暴力に結び付かないのであれば「酷い放送」も役に立ちます。
とはいえ、放送法に抵触していることは間違いないので免許取り消しすべきですね。

読売＝日テレも必死です。
購読者数は減る、巨人戦は視聴率取れず、
これで民主党にメディア改革とかやられたら死活問題です。

読売、日テレグループの創設者正力松太郎が正力松太郎は元検察官僚 でＣＩＡの代理人だったということを知ってから、正力は日本人をアメリカ文化へ取り込むために、野球を利用することの指示を受け、それを実行したことを知り、野球を見るのがいやになった。
それは純粋な気持ちを利用したことではないか。
巨人軍はとてもいやらしいものに見える。
もう読売も日テレも消滅してください。

東京地検はなぜか消極姿勢・官房機密費

東京地検はなぜか消極姿勢・官房機密費・
大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発　　（日刊ゲンダイ）

小沢問題よりも重大　野党の自民党には機密費は必要ナシ
官房機密費２億５０００万円
大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発

東京地検はなぜか消極姿勢

小沢疑惑よりも、こっちの公金”横領”の方がはるかに重大問題だ。自民党の河村建夫前官房長官が昨年９月、２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出しだのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」がきのう（１日）、東京地検特捜部に告発状を出した。

この機密費をめぐっては、別の市民団体が昨年10月、使途開示を求める情報公開請求を内閣官房に出したが、詳細は不開示。このため、市民団体は今年１月、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。

「市民団体がこの機密費を執拗に問題視するのは当然です。本来は政策推進や調査情報対策などに充てられるカネだが、河村が引き出しだのは昨年８月30日の総選挙後で、しかも、それまでは１力月１億円程度の支出だったのが、たった２週間で２億５０００万円を引き出したのです。目的外支出は明らかで、仮に幹部で山分けしていた場合は小沢問題どころではない」　（政界事情通）

原告代理人のひとりで、弁護士の辻公雄氏はこう言う。

「今回の支出は明らかに違法です。野党に転落した自民党が当時、機密費を使う必要性は全くないし、使途を明かさない性格のカネだからといって、"横領”していいはずもない。東京地検は告発状について『検討させてほしい』と言っているが、小沢事件では市民団体の告発をあっさり受理したのだから、こちらも同様に受理して捜査するべき。仮に受理しなければ、不受理を理由に提訴するし、受理しても不起訴や起訴猶予にした場合は検察審査会に不服申し立てするつもりです」

検察の「恣意（しい）的」な捜査手法が追及されるのも時間の問題だ。

小沢氏不起訴へ

小沢氏不起訴へ　（永田町異聞）より

たぶん、司法記者クラブ加盟の全社が昨夜、東京地検幹部宅への夜回りで、同じことを聞いたのであろう。

幹部の語った内容は、小沢一郎氏の関与を裏づける証拠が出ていないというニュアンスを帯びていたに違いない。

そこで、社によって書き方が二つに分かれた。

「小沢氏、不起訴の方向」との観測を一面トップで打ち上げたのが朝日新聞。TBSは昨夜、ニュース速報を流した。毎日、共同、時事も同じく「不起訴方針」。

一方、産経、読売、日経は「小沢氏の立件について今日、上級庁と最終判断」と、慎重な姿勢を示した。産経、読売は小沢悪党論の急先鋒だけに、手のひらを返したように書けないのだろう。

筆者は１月２８日の記事 で「小沢側も、検察側も、聴取を機にひとまずファイティングポーズをゆるめたということではないか」と書いた。

１回目の事情聴取のあとの、経過をながめると「不起訴方向」への流れは感じ取ることができたはずだ。

まず、小沢氏が２５日の記者会見で「私は捜査が公正を欠くようなことをしているとは思っておりません」と、検察との対決姿勢を引っ込めたこと。

次に、１月３１日に検察は秘密裏に小沢氏から二度目の聴取をしていたこと。検察に立件の自信があれば、メディアに知らせるはずだ。

２月１日の定例会見で、小沢氏自身が聴取の事実を公表したことは、小沢氏の心のゆとりをあらわしていた。

石川議員については、検察が検察の威信を守るため、政治資金規正法の虚偽記載で起訴するのは、まず間違いない。

歴史的政権交代を果たした民主党政権を揺るがす捜査を、マスメディアの宣伝力を借り、世間を大騒ぎさせて進めてきたのだから、不起訴や起訴猶予では済ませられないというのが実情だろう。

しかし、これで与党の最高実力者、小沢幹事長の政界追放に失敗するとすれば、検察は自民党との深い関係を断ち切る必要に迫られるかもしれない。

自民党政権時代、東京地検特捜部は決して自民党を壊滅状態に追い込まないよう配慮しつつ、組織の存在価値を高めるために、政治家のカネがらみの事件に容赦ない姿勢を見せつけてきた。

霞が関、自民党の安泰こそが、検察組織の安泰でもあった。それが、政権交代で危機にさらされることになった。

取調べの全面可視化や、検事総長の民間登用など、司法改革の本格化を阻むためにも、今夏の参院選で民主党を敗北に追い込み、自民党の復権に期待をかけるしかなかった。

検察と自民党の関係を物語るエピソードがある。

「リクルート事件・江副浩正の真実」。江副氏自身が、事件の発覚から裁判の終結までを記録した本だ。

江副率いるリクルート社が関連会社の未公開株を、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎ら90人を超える政治家に、店頭公開前に譲渡した大事件については周知の通りだ。

１９８９年４月２６日のことだった。東京地検特捜部の夜の取り調べが終わりいったん房に落ち着いていた江副は、看守に連れられて再び取調室に舞い戻った。

そこで、検事が奇妙なことを語り始める。

「これから聞くことは事件の取調べとはいっさい関係ない。今から１０名の政治家の名前を書いたものを見せる。政治献金やパーティー券購入について、関連会社も含めて、あるかないか一人ずつ聞いていくから本当のことを言ってくれないか。本庁からの指示だ。時間がない。すぐ答えてくれ」

書かれていたのは福田赳夫、河本敏夫、金丸信、後藤田正晴、奥野誠亮、田中龍夫、河野洋平、梶山静六、坂田道太らだ。

江副氏は「おそらく竹下内閣退陣表明を受けた閣僚候補のリストだったのだろう」と書いている。

この前日の４月２５日、竹下首相は辞意を表明、６月３日、内閣は総辞職した。

江副氏は「新閣僚にリクルート関連のパーティー券購入があると困ると考えたようだ」と推測。

「特捜が水面下で自民党と繋がっていることを知った出来事だった」と記している。

小沢氏を政界から追放できないとすれば、検察としては自民党に自力で参院選に勝ってもらうしかないだろうが、その谷垣自民党がいかにも頼りなく、いまや「第３極」を見据えた政界再編の草刈り場となりつつある。

政治から一定の独立性を持っているとはいえ、行政機関のひとつでもある検察が今後、民主党政権とどのように付き合っていくのか。

仮に起訴されるとして、石川議員がこれから先、保釈時期を含めどのような処遇を受けるかが注目点だろう。

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小沢幹事長、キャンベル米国国務次官補の表敬訪問を受ける

小沢一郎幹事長は２日午後、国会内でカート・キャンベル米国国務次官補、
ジョン・ルース駐日米国大使らの表敬訪問を受け、意見交換を行った。

２日、ＵＳダウ平均111ドル高 住宅指数の上昇で ナスダックは18ポイント高

２日の米株式相場は大幅続伸。

ダウ工業株30種平均は前日比111ドル32セント高の１万0296ドル85セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は同18.86ポイント高の2190.06で終えた。

2009年12月の仮契約住宅販売指数の上昇を受けて住宅市場の先行き不透明感がやや後退し、買いが優勢となった。

仮契約住宅販売指数は前月比で小幅に上昇した。

住宅建設大手ＤＲホートンが発表した四半期決算は予想を上回った。

予想を下回る09年12月の住宅指標の発表が続き、市場で広がっていた住宅市場の先行きへの懸念がやや後退した。

原油先物相場が上昇したことも、市場心理を下支えした。

ボルカー米経済再生諮問会議議長が上院で金融規制について証言。

大手金融機関の一部トレーディング業務などに関して規制強化が必要などと主張した。

内容は新味に乏しいとの見方から、相場の反応は限られた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０４５０円

東京地検、小沢氏不起訴で最終検討

東京地検、小沢氏不起訴で最終検討

この事件をめぐっては、収支報告書に嘘の記載をしたとして石川知裕容疑者ら３人が逮捕されています。

３人は調べに対し、いずれも小沢幹事長の直接的な関与を否定しているもようです。

特捜部は最高検などと協議を行っていますが、現状では小沢幹事長の関与を立証するのは困難として、小沢幹事長について不起訴処分とする方向で最終的に検討してるということです。

小沢幹事長を不起訴処分とすることについては、検察内部で一部、異論も出ているということで、特捜部では３人が拘置期限を迎える４日をめどに最終的な判断をする見通しです。