【小沢会見】長崎県知事選敗北「不徳の致すところ」（２２日夕）
民主党の小沢一郎幹事長は２２日夕、党本部での定例記者会見で、長崎県知事選での敗北について「私の不徳の致すところで大変申し訳ない」と陳謝した。詳報は以下の通り。
【政策調整】
－－菅（直人）副総理・財務相が３月にも消費税についての議論を始めるという考えを示したが、参院選に向けてこれから党内でマニフェスト（政権公約）を作成していく上で、消費税の引き上げについてどのように議論を進めていくべきだと考えているか
「直接、伺ったわけじゃないので、発言についての論評はできませんけれども、まあ、政策論議は、もう原則として、政府・内閣でやるということでございますので、もちろん、その、消費税の問題だけじゃなくて、税制だけじゃなくて、高嶋（良充）筆頭（副幹事長）が中心になって、政策会議についての、本来の機能を果たしてないじゃないかという議論が、党内であって、それがその政調うんぬんちゅう話にすりかわっちゃっているんだと思います。政策会議を実際に、いわゆる次の内閣の、野党のときは、シャドーキャビネットが、政策、政務調査会と、名前が違うけど同じことだったわけですが、それが現実の内閣になって、じゃ、政策会議というものを、みんなの意見の吐露する場と、政府に対していろいろ要請したり議論したりする場にしようということでスタートした。そのことをもっと機能を強化して、本来のみんなの要望に応え、本来の目的に沿うようにやろうということで、明日、政府側と、今後どういうふうな運営、運用をしていくかということについて話し合うことになっていると聞いておりますので、具体的には、高嶋筆頭をはじめ、明日の会議以降の、でもって、いい知恵が出ればいいと思っております」
【国会招致】
－－国会だが、自民党は小沢幹事長らの国会招致を求めて審議拒否をしているが、小沢幹事長自身は、国会の場に自ら出て説明する考えがあるのか。また、今の国会のこの状況についてどう考えているか
「基本的には、国対（国会対策委員会）を中心にして、与野党で話し合いを進めながら、国会運営をやっていることと思いますので、話し合いに、お任せしていきたいと思っております。それから、自民党だけが、一党が審議拒否という形をとっておるようでございますけれども、それについても、何とか、そのようなことをしないで、実質的な議論をやっていこうという努力をしておるようでございますので、できるだけ早期にそういう状況が解決されることを望んでおります」
【長崎県知事選敗北】
－－長崎県知事選挙で民主党が推薦した候補が敗れた。鳩山由紀夫首相は、「政治とカネ」の問題が影響したのではないかという見方を披露しているが、敗因はどこにあると考えているか
「あのー、長崎県知事選挙につきましては、かなりの大差で負けてしまいましたことは大変残念に思っております。しかし、当初から申し上げておりますように、国政選挙と地方選挙ちゅうのは、基本的に有権者の意識も違いますし、いろいろな意味で違っております。ただ、総理のことは別にいたしまして私の自身の不徳の致すところで、いろいろ皆様にご迷惑かけたことについては、大変、申し訳なく思っておりますし、それが、決してのプラスの要因に働いたはずはないんで、その点はそのようように思っておりますが、今言ったように、地方選挙で、やっぱり、どのような状況でも自民党に勝つようになるには、それなりの、個々の議員もすべて足腰の強いものに、いわゆる有権者との信頼関係をより一層強めていかないと、地方議員の数を見てもお分かりの通り、圧倒的にまだまだ自民党が多いわけですから。そういう意味での草の根の、日常活動をもっと続けていって、地方の選挙でも、また、どのような状況下にあっても、有権者の支持を得られるような、そういう政権党に、民主党になっていかなくてはならないと思っております」
【政治資金規正法違反事件】
－－資金管理団体「陸山会」の政治資金問題について。小沢幹事長は事務費など中身に関してすべて公表するのが重要で、あとは国民が判断すると言っていたが、今回の問題について虚偽記載に関与している、関与していないを別にしても、実際、すべて正しい情報を公表するといっていた実態とまったく違う状況だ。幹事長はこの問題に関して、形式的なミスといっているが、ミスといっても過失の話であって、今回は２１億あまりの巨額の虚偽記載が行われていたわけで、幹事長のミスというのは今回の事実を矮小（わいしょう）化してある意味開き直っているように思うがその点について（読売新聞記者が質問）
「読売新聞の判断は判断として結構でございますが、私は別に開き直っておりませんし、隠そうともしておりません。しかも、検察の捜査の対象に、強制捜査の対象になりまして結果としてそのような不正な事実はないということが明らかになったわけでありますので、私としては、今、君がいうような形で、私自身がなんか意図的に、あるいはおかしな考え方をもっているというふうには思っておりません」
－－鳩山首相が１８日に幹事長に電話をし、お互いにもっと「政治とカネ」の問題を説明しようじゃないかと呼びかけたと首相が表明したが、幹事長は今後、どういった場で今後説明していくのか
「私は全部、報告書に記載して全部公開になっておりますし、今もお話申し上げました通り、すべての資料、情報も捜査の対象になって捜査当局で調べた結果が今出ておるわけでございまして、何も隠すことは何もありません。全国これからも回っていきたいと思っておりますので、その機会で疑問があれば答えていくということだろうと思います」
【参院選マニフェスト】
－－今月中に全国で公認を決めるということだが、参院選のマニフェストはいつごろまでに決めるのか、衆院選のマニフェストとの調整、修正はいつごろまでに行うのか
「マニフェストは政党の、国民との約束ですから、その意味では、選挙戦を通じての責任は、民主党、政党にマニフェストについてはあるわけですけれども、現実に政権を担っている政党でございますので、政府・与党とも、十分な打ち合わせをした上で作り上げていくということが実態として必要だろうと思っております。ただ、時期についていつかどうかということは、今後それに関する検討の場が設けられる予定になっておりますのでそこで、議論され選挙に向けてマニフェストの作成をしていくことになると思いますが、基本的には、基本的な考えは衆院選のマニフェストとそんな大きく変わるはずはないんで、それを前提としながらの、たぶん作業になるんだろうと思いますけども、常識的にいって選挙のマニフェスト、公約ですので、それに相当な常識的な時期に打ち出すと、ということだろうと思います」
【社民党との関係】
－－参院で民主党系の会派が過半数を確保しているが、今後の社民党との関係は
「この問題もいつも申し上げておりますように、政党である以上、ましてや政権政党である以上、常に選挙戦では過半数を目指して戦うというのは当然のことだろうと思っております。しかしながら、社民党、国民新党、新党日本、各党が協力して衆参戦ってきたわけですし、今連立も組んでおります。従って、過半数を目指すということと、その連立うんぬんというのは別の問題でございまして、現実に７月に行われるであろう参院選については、社民党、国民新党とも十分協力関係を密にしながら、候補者の選定やら選挙運動、選挙に向けての活動を続けていきたいと、そのように思っております」
民主党の小沢一郎幹事長は２２日夕、党本部での定例記者会見で、長崎県知事選での敗北について「私の不徳の致すところで大変申し訳ない」と陳謝した。詳報は以下の通り。
【政策調整】
－－菅（直人）副総理・財務相が３月にも消費税についての議論を始めるという考えを示したが、参院選に向けてこれから党内でマニフェスト（政権公約）を作成していく上で、消費税の引き上げについてどのように議論を進めていくべきだと考えているか
「直接、伺ったわけじゃないので、発言についての論評はできませんけれども、まあ、政策論議は、もう原則として、政府・内閣でやるということでございますので、もちろん、その、消費税の問題だけじゃなくて、税制だけじゃなくて、高嶋（良充）筆頭（副幹事長）が中心になって、政策会議についての、本来の機能を果たしてないじゃないかという議論が、党内であって、それがその政調うんぬんちゅう話にすりかわっちゃっているんだと思います。政策会議を実際に、いわゆる次の内閣の、野党のときは、シャドーキャビネットが、政策、政務調査会と、名前が違うけど同じことだったわけですが、それが現実の内閣になって、じゃ、政策会議というものを、みんなの意見の吐露する場と、政府に対していろいろ要請したり議論したりする場にしようということでスタートした。そのことをもっと機能を強化して、本来のみんなの要望に応え、本来の目的に沿うようにやろうということで、明日、政府側と、今後どういうふうな運営、運用をしていくかということについて話し合うことになっていると聞いておりますので、具体的には、高嶋筆頭をはじめ、明日の会議以降の、でもって、いい知恵が出ればいいと思っております」
【国会招致】
－－国会だが、自民党は小沢幹事長らの国会招致を求めて審議拒否をしているが、小沢幹事長自身は、国会の場に自ら出て説明する考えがあるのか。また、今の国会のこの状況についてどう考えているか
「基本的には、国対（国会対策委員会）を中心にして、与野党で話し合いを進めながら、国会運営をやっていることと思いますので、話し合いに、お任せしていきたいと思っております。それから、自民党だけが、一党が審議拒否という形をとっておるようでございますけれども、それについても、何とか、そのようなことをしないで、実質的な議論をやっていこうという努力をしておるようでございますので、できるだけ早期にそういう状況が解決されることを望んでおります」
【長崎県知事選敗北】
－－長崎県知事選挙で民主党が推薦した候補が敗れた。鳩山由紀夫首相は、「政治とカネ」の問題が影響したのではないかという見方を披露しているが、敗因はどこにあると考えているか
「あのー、長崎県知事選挙につきましては、かなりの大差で負けてしまいましたことは大変残念に思っております。しかし、当初から申し上げておりますように、国政選挙と地方選挙ちゅうのは、基本的に有権者の意識も違いますし、いろいろな意味で違っております。ただ、総理のことは別にいたしまして私の自身の不徳の致すところで、いろいろ皆様にご迷惑かけたことについては、大変、申し訳なく思っておりますし、それが、決してのプラスの要因に働いたはずはないんで、その点はそのようように思っておりますが、今言ったように、地方選挙で、やっぱり、どのような状況でも自民党に勝つようになるには、それなりの、個々の議員もすべて足腰の強いものに、いわゆる有権者との信頼関係をより一層強めていかないと、地方議員の数を見てもお分かりの通り、圧倒的にまだまだ自民党が多いわけですから。そういう意味での草の根の、日常活動をもっと続けていって、地方の選挙でも、また、どのような状況下にあっても、有権者の支持を得られるような、そういう政権党に、民主党になっていかなくてはならないと思っております」
【政治資金規正法違反事件】
－－資金管理団体「陸山会」の政治資金問題について。小沢幹事長は事務費など中身に関してすべて公表するのが重要で、あとは国民が判断すると言っていたが、今回の問題について虚偽記載に関与している、関与していないを別にしても、実際、すべて正しい情報を公表するといっていた実態とまったく違う状況だ。幹事長はこの問題に関して、形式的なミスといっているが、ミスといっても過失の話であって、今回は２１億あまりの巨額の虚偽記載が行われていたわけで、幹事長のミスというのは今回の事実を矮小（わいしょう）化してある意味開き直っているように思うがその点について（読売新聞記者が質問）
「読売新聞の判断は判断として結構でございますが、私は別に開き直っておりませんし、隠そうともしておりません。しかも、検察の捜査の対象に、強制捜査の対象になりまして結果としてそのような不正な事実はないということが明らかになったわけでありますので、私としては、今、君がいうような形で、私自身がなんか意図的に、あるいはおかしな考え方をもっているというふうには思っておりません」
－－鳩山首相が１８日に幹事長に電話をし、お互いにもっと「政治とカネ」の問題を説明しようじゃないかと呼びかけたと首相が表明したが、幹事長は今後、どういった場で今後説明していくのか
「私は全部、報告書に記載して全部公開になっておりますし、今もお話申し上げました通り、すべての資料、情報も捜査の対象になって捜査当局で調べた結果が今出ておるわけでございまして、何も隠すことは何もありません。全国これからも回っていきたいと思っておりますので、その機会で疑問があれば答えていくということだろうと思います」
【参院選マニフェスト】
－－今月中に全国で公認を決めるということだが、参院選のマニフェストはいつごろまでに決めるのか、衆院選のマニフェストとの調整、修正はいつごろまでに行うのか
「マニフェストは政党の、国民との約束ですから、その意味では、選挙戦を通じての責任は、民主党、政党にマニフェストについてはあるわけですけれども、現実に政権を担っている政党でございますので、政府・与党とも、十分な打ち合わせをした上で作り上げていくということが実態として必要だろうと思っております。ただ、時期についていつかどうかということは、今後それに関する検討の場が設けられる予定になっておりますのでそこで、議論され選挙に向けてマニフェストの作成をしていくことになると思いますが、基本的には、基本的な考えは衆院選のマニフェストとそんな大きく変わるはずはないんで、それを前提としながらの、たぶん作業になるんだろうと思いますけども、常識的にいって選挙のマニフェスト、公約ですので、それに相当な常識的な時期に打ち出すと、ということだろうと思います」
【社民党との関係】
－－参院で民主党系の会派が過半数を確保しているが、今後の社民党との関係は
「この問題もいつも申し上げておりますように、政党である以上、ましてや政権政党である以上、常に選挙戦では過半数を目指して戦うというのは当然のことだろうと思っております。しかしながら、社民党、国民新党、新党日本、各党が協力して衆参戦ってきたわけですし、今連立も組んでおります。従って、過半数を目指すということと、その連立うんぬんというのは別の問題でございまして、現実に７月に行われるであろう参院選については、社民党、国民新党とも十分協力関係を密にしながら、候補者の選定やら選挙運動、選挙に向けての活動を続けていきたいと、そのように思っております」