自民党支持団体の切り崩しはその一環だ

自民党支持団体の切り崩しはその一環だ

民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選に向けて自民党寄りだった団体や勢力の切り崩しを活発化させている。２６日には新たに７団体が、小沢氏に民主党を支援する方針を伝えた。

２６日夕の国会内。日本臨床衛生検査技師会、日本放射線技師会など医療技術者でつくる７団体の会長が、小沢氏と会談し、参院選で民主党を支援する方針を伝えた。

７団体の会員数は約１６万７０００人で、関係者によると、これまで自民党を支援しており、小沢氏が進める業界団体の切り崩しが奏功した形だ。

出席者によると、小沢氏は「力を合わせて医療を向上させていこう。
抵抗があって押し切らないといけないときは、自分が出る」と満足げだったという。

２１日の長崎県知事選と東京都町田市長選に敗れ、翌２２日の記者会見で、小沢氏は自らの「政治とカネ」が一因であると認めた。
しかし、参院選については「どんなことがあっても勝てる体制をつくる」と意欲満々。自民党支持団体の切り崩しはその一環だ。

すでに１９日、自民党から組織内候補を擁立してきた日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が、参院選の全国比例で民主党が擁立する歯科医出身候補を支援すること正式決定した。

「小沢氏は地方行脚を団体などに前もって告知し、出席するかどうかで踏み絵を踏ませる」と、政治ジャーナリストの角谷浩一氏が解説する。

「強権的かもしれないが、自分たちの主張を政策に反映させたい業界団体や組織、これまで与党だった議員は、これになびく。
求心力が低下したタイミングで７団体が支援を約束したことは、小沢氏の影響力を誇示することにもなった。今後も切り崩しは進むだろう」と話す。

選挙区でも、岐阜県連が２５日、岐阜選挙区（改選数２）に、現職に続く２人目の候補として自民党の松田岩夫参院議員の政策秘書、小見山幸治氏（４７）を擁立する方針を固めた。

岐阜県は民主が圧勝した２００９年の総選挙でも、５選挙区で民主３自民２で、自民党が強い地盤だが、この一本釣りで地殻変動が起こる可能性がある。

永田町関係者は「島根で青木幹雄氏の刺客として地元テレビ局のアナウンサーの刺客を立てたのと同様に、自民党の強い地域をつぶしにかかっている」と話している。

さらに一部報道では、小沢氏が２６日夜、公明党の支持母体である創価学会幹部と会談したという。
これまで距離を置いていた公明党にまで“食指”を伸ばすのかどうか、今後、憶測を呼びそうだ。

一方の自民党は、日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことで、資金難が直撃する可能性が高い。

小沢氏側近が「政権与党ってこんなに選挙に有利なんだ。
これで大敗した自民党は情けないというしかない」と語る。

トヨタ事故書類「計画的隠ぺい」 米下院委が発表

トヨタ事故書類「計画的隠ぺい」　米下院委が発表

【ワシントン共同】米下院監視・政府改革委員会のタウンズ委員長は２６日、トヨタ自動車が交通事故の訴訟に関連する書類を計画的に隠していたことを示す証拠が見つかったと発表した。
北米トヨタの稲葉良☆社長に書簡を送り、この疑惑に３月１２日正午（日本時間１３日午前２時）までに回答するよう要求。トヨタは「適切に行動したと確信している」と反論する声明を出した。

一方、上院商業科学運輸委員会は２６日、３月２日に開く公聴会にトヨタの２人の副社長と稲葉氏が出席すると発表した。
豊田章男社長が今月２４日の下院公聴会で証言したが問題は収束せず、米議会の厳しい追及が続く。

タウンズ委員長の指摘は、トヨタ米販売子会社で０３年４月から０７年９月まで法律顧問を務めた弁護士が提出した書類や電子メールに基づいている。
書簡は「トヨタが裁判所からの開示命令に日常的に違反し、法律を意図的に軽視していたことを示している」と強く非難。

（注）☆は目ヘンに見
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「暴走」レクサス、転売された後はトラブルなし

【ワシントン＝岡田章裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、トヨタ車の急加速問題を検証するため、２３日の下院公聴会で取り上げられた「レクサスＥＳ３５０」を買い取ったと発表した。

このレクサスは、公聴会で証言したロンダ・スミスさん（テネシー州）が使っていた。スミスさんは、２００６年にアクセルを踏まないのに時速１６０キロ・メートルまで加速したと、恐怖の体験を涙ながらに証言している。

スミスさんは、この車を走行距離が３０００マイル（約４８００キロ）の時点で売却した。現在の走行距離は約３万マイル（約４万８０００キロ）に達しているが、米メディアによると売却後、この車は何のトラブルも起こしていないという。

証言はやらせ演技？

「小沢はなぜ選挙を重視するのか」

「小沢はなぜ選挙を重視するのか」（ＥＪ第２７６１号）JAXVN より

小沢幹事長はそのやることなすことすべて選挙を意識してやっていると批判する人がいます。
小沢にそのことを聞くと、「民主党は衆議院では過半数をいただいたが、参議院では過半数に達し
ていない」という返事が返ってきたものです。
　
もっとも２月８日に、田村耕太郎参議院議員が民主党入りを表明したので、参議院の民主党会派は参議院定数「２４２」の半数である「１２１」を確保していますが、７月には参議院選があるのでその結果しだいでは、どうなるかわからないところです。

国家国民のことを考えないで「選挙」にだけ関心を向ける――こういって小沢の姿勢を批判する人はたくさんいます。
民主党議員の中にもこういう批判を口にする人は少なくないのです。
しかし、小沢にいわせると、国家国民のことを考えるからこそ「選挙」が重要なのだというのです。
なぜなら、民主主義の政治では、政治家は選挙によって選ばれるからです。
政治家は選挙によって鍛えられ、本物の「国民の代表」になるからです。
小沢が民主党の代表になり、いったんは代表を辞任したものの選挙担当になってからの民主党の選挙は、明らかに変貌したといわれます。

一言でいうと、それまでのスマートな選挙が、泥臭い「どぶ板選挙」に変わったのです。
小沢はこれについて自著の中で次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
「どぶ板選挙」という言葉をご存じだろう。路地から路地へ、どぶ板を渡りながら歩くような、地道な選挙運動のことを言うのだが、マスコミはこの言葉を侮蔑的なニュアンスで使うのが常である。
今はインターネットも普及しているマスメディアの時代なのに、そういう昔ながらの、地を這うような選挙をする連中は、時代遅れで古くさい候補だと暗に言いたいのだろう。
だが、僕は「どぶ板選挙」こそが、本当の選挙だし、それがなくなったときに民主主義はなくなるとさえ思っているのだ。
　　　　　　――小沢一郎著、『小沢主義／志を持て、日本人』集英社インターナショナル
―――――――――――――――――――――――――――――
今までの民主党の候補者がやっていた選挙は、支援してくれる労働組合の組織に頼り、駅や繁華街などの人の集まる場所で、長時間、演説をするというやり方だったのです。
しかし、小沢流選挙戦術はまるで違うのです。昨年の衆議院選の最大の目玉といわれた選挙があります。東京１２区です。
与党の候補は、公明党代表、太田昭宏氏の選挙区です。この選挙区は小沢自身が出るといううわさがあって、話題になったのですが、小沢はそこに元タレントで参議院議員（比例）の青木愛氏を立てたのです。
その発表の席上、小沢は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
太田さんはそんなに強い候補とは思いません。それはいろいろなデータを見ればわかる。一人でも多くの都民が彼女を見てくれれば勝てる。
気力、体力の許すかぎり歩け、と頼みました。
　　　　　　　――野地秩嘉／小塚かおる著
　　　　　　『小沢選挙に学ぶ／人を動かす力』／かんき出版刊
―――――――――――――――――――――――――――――
このシーンはテレビで何回も報道されたので、ご覧になった方も多いと思います。
これを見て、とてもじゃないが、青木で公明党の代表に勝てるはずがないと考えた人は多かったと思います。
しかし、結果はどうだったでしょうか。
青木愛氏は小選挙区で太田候補に１万票の差をつけて当選し、比例の重複立候補をしていなかった太田氏はバッジを失ったのです。
出馬表明から一ヶ月あまりしかなかったのに、落下傘候補の青木愛氏はなぜ強敵の太田候補に勝てたのでしょうか。
正確なことはわかりませんが、小沢には２０人以上の私設秘書がいるといわれています。いずれも小沢流の選挙戦術を叩き込まれている選挙のベテランです。
なぜ、小沢は政治資金で土地や住宅やマンションを買うのかというと、こういう秘書軍団の宿舎が必要だからなのです。
しかしこのことは絶対に小沢は詳細を語らないのです。まさに究極の企業秘密であるからです。
実は青木氏の選挙事務所には２人の秘書が投入されています。
一人は常駐で、もう一人は出陣式や鳩山遊説など「ここぞ」というときに応援に駆け付けるのです。
したがって、実質的に青木氏の選挙を仕切ったのは、常駐の秘書です。彼は東北地方の複数の
選挙事務所をかけもちしていたのですが、小沢の命令で青木氏の常駐秘書として選挙の指揮をとったのです。
青木氏は元タレントで、しかも参議院議員であり、知名度があります。
以前の民主党や自民党だったら、メディアを使って空中戦をやるはずです。その遊説日程をメディアに明かせば、テレビ局は勝手にやってきます。
しかし、小沢はそんなことはさせなかったのです。
何をやったか。
徹底的な「どぶ板」選挙です。
遊説日程もメディアに知らせていないし、青木氏が何をしているのか、太田陣営にはまったく見えていなかったのです。
ただ、太田陣営は、青木氏の出馬表明からわずか２日にして、青木候補が並々ならぬ強敵であるということを思い知らされたのです。
それは、わずか２日間で１０００枚を超える青木氏のポスターが選挙区全般に貼り出されたからです。
人数を動員して夜を徹してポスターを貼ったのです。
これは完全に公明党のお家芸を奪うものだったのです。
まして青木氏のポスターはよく盗まれるほどの人気ポスターだったのです。
そして、小沢は実に４回にわたって、青木事務所を電撃的に訪問しています。
小沢訪問ごとに青木陣営の団結力は強くなり、終盤戦には勝利を確信するところに達したのです。まさに、小沢選挙戦術恐るべしです。
小沢は「選挙は風に頼るな！」といっているのです。　　　　　　　　　　　
―――［小沢一郎論／３７］

≪関連情報≫
　●太田昭宏代表、民主党青木愛氏に敗れる
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公明党の太田昭宏代表は東京１２区で民主党元職の青木愛氏に敗れ、落選した。
比例代表に重複立候補せず、背水の陣を敷いていた太田氏。
選挙戦終盤は全国遊説に出ず、地元にとどまり、票の掘り起こしを図ったが、自民支持層も一部が青木氏に流れ、無党派層にも浸透しきれなかった。
参院議員から転出した青木氏は選挙区内をくまなく回り、無党派層にも支持を広げた。（共同）

「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と発言すると粛清される政治家

「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と発言すると粛清される政治家 （日々坦々）より

今日は本命のその気に入ったＳＡＰＩＯの大前研一氏の記事を引用・要約しながら紹介してみたい。

SAPIOは保守系国際情報誌として創刊の1989年当時から、その硬派なスタイルを変えていない。数々のタブーと言われているものにも挑戦してきたし、今でも果敢に攻め続けている。そんな硬派な雑誌がよく20年以上も続いているものだと驚きと感心と不思議と敬意が混在。

どんな人が読んでるのか？：日本が好き（特に海外から見た日本？）な20代から30後半の男性。ライバル誌は：この雑誌に匹敵するようなものは他に見当たらないが、強いて言えば日経ビジネスか。と散々適当なことを言っているが…、私はこの雑誌を91年くらいから約6年間、毎号楽しみに愛読していた。

その頃は全て捨てずにとってあり、今まで二回程、記事で使うとかでライターや編集部にその蔵（ぞう）雑誌を貸し出したことがある。記憶では創刊号から全て保管していたつもりだったが、89年創刊ということなので当時はまだ読んでいなかった。ある時から読まなくなったが、やはり読者対象から外れた、ということかもしれない。バックナンバーも処分してしまった。

久しぶりに買って読みたいと思った記事は、やはり今一番の関心事、検察関連で、本来マスコミはこの「小沢ＶＳ検察」をどのように報道すべきであったか、そのお手本のような記事だった。

（SAPIO　3/10号）
「指揮権発動」という"抜けない宝刀"が検察を暴走させている」（本誌政界特捜班）

≪案の定、小沢一郎・民主党幹事長が不起訴になった後も、「推定有罪」を貫く大マスコミは、自ら悪事の証拠を示すわけでもなく、ただ世論調査に頼って「国民の声」を武器に小沢退陣を迫っている。いつもの構図だ。しかし、小沢一郎という毀誉褒貶（きよほうへん：ほめられたり悪口を言われたりする）の激しい政治家が主人公であったために、国家の重大時が見過ごされる危険は看過できない。

すなわち、「検察権力と政治の関係」についてである。

こう書くと、一連の騒動にのめり込んできた国民は、「検察批判の小沢擁護論」と捉えるかもしれない。それが今回の問題の難しさでもある。
多くの国民、読者が「あれだけ検察や大マスコミが疑惑ありと言うのだから、小沢氏には問題があったはずだ」と感じるのも当然である。だからこそ、小沢氏を好きか嫌いかは関係なく、まず検察と大マスコミが公正さを欠いた点を理解しないことには、検察捜査のどこに問題があり、今後、国家の仕組みとして何が必要かが見えてこない。

では、一般的に残る「小沢への疑問」を検証してみる。

①水谷裏献金はあったのか

小沢氏を疑う最大の材料は、水谷建設元会長が「5000万円の賄賂を2回渡した」と検察に証言していることだ。
ただし、この証言の信憑性は低い。…この後、この元会長は福島県の佐藤栄佐久・前知事の収賄事件で「知事に利益供与した」と検察に証言し、後に「自分の刑を軽くしてほしくて検察に言われた通りの話をした」と告白し、昨年10月の控訴審判決では、東京地検が主張した利益供与の図式は否定された。しかも、当時の特捜副部長が、今回の小沢事件を担当した佐久間達哉・現特捜部長である。また、ある政界関係者がこう言う。「仮に裏金をもらったなら、裏で使うはずだ。検察は、小沢氏がそのカネを資金管理団体『越山会』に貸し付けて土地を買ったと主張したが、裏金を゛表゛にするバカは永田町には絶対にいない」

②小沢氏は談合の元締めか

常識的に可能性は低い。野党であった小沢氏が落札業者を決める力はなかった。またダム工事の落札業者は、自民党議員にも広く献金していた。

③4億円不記載

04年の収支報告書には記載してあり、実質的には小沢氏の個人融資を銀行融資に切り替えただけ。

④石川知裕代議士らはそれでも起訴されたではないか

重要なのは、検察とマスコミが騒ぎたてた「裏金」がなかったことである。検察はメンツもあるから石川代議士らを起訴したが、その容疑は「個人融資を銀行融資に切り替えたことをちゃんと書いていなかったこと」というだけだ。…多くの政治家が必要な時には事務所の運転資金を個人で提供しているが、「貸し付け」として収支報告書に載せる政治家はまずいない。これが本当に重大犯罪なのだろうか。

⑤個人資産が現金で6億円もあるのはおかしい

議員になって40年で、その間の給料と議員歳費や手当を含めれば10億円を越える。父から相続した湯島の土地を売却し現在の自宅を購入した際の差額が2億円。さらに小沢氏が個人資産を預けていた安田信託神田支店の元幹部が本誌に「80年代からビックという貸付信託で3億円を預かっていた。バブル時代にも預けっぱなしで、運用益を合わせれば98年の解約時までに5億円になっていたはず」と証言した。これは当時の地価、金利などから計算しても、つじつまの合う金額である。はかに、小沢氏はベストセラーとなった自著『日本改造計画』の印税を約1億円得ている。
以上を足せば、かなりぜいたくな暮らしをしたとしても、数億円の金融資産を持つことは不自然ではない。

⑥説明責任を果たしているか

小沢氏は会見で、土地購入の原資を細かく説明した。その内容は⑤で示した本誌取材結果とも合致する。むしろ新聞・テレビが小沢氏の説明を報じなかったのである。
゛小沢の言うことは嘘だ゛゛まだ何か隠している゛という前提で、彼らが気に入る話をしない限りは「説明責任を果たせ」と言い続けるなら、もはやそれは報道ではない。
逆に検察と大マスコミは、自分たちが言い続けた「水谷裏献金」についての捜査・取材結果を説明する責任があるのではないか。

⑦説明を二転三転させた

小沢氏の説明は一貫している。当初、「政治献金を有効に使うため秘書寮用地を購入した」と説明したものが、後に「銀行融資だった」となり、さらに「個人資産」と変わったと言われるが、そもそも陸山会の資金で買った土地を「政治献金の有効な使い方」と説明したことは、正確ではなくても「嘘」とは言えまい。さらに原資が問題にされた後に「銀行融資だ」と語ったことも、「個人資産」という説明を追加したことも、事実は③の通りで両方とも正しい説明だ。

⑧政治資金で土地を買うことは規正法違反ではないか

小沢氏の土地購入は、それが禁止された07年以前のことで合法だ。また小沢氏を批判してきた自民党の町村信孝氏やみんなの党の江田憲司氏らも政治資金で不動産を購入していたことが発覚した。総務省が調査すると20人ちかくの議員が不動産を買っていたことが判明する。「政治家の自宅の多くは政治資金で買っている。小沢氏は自宅を買っているよりずっとまともだ」と総務省関係者。

⑨検察は公平か、有能か

前記のように、今回の件が政治資金規正法に問われるなら自民党を含めたもっと多くの政治家を捜査対象にしなければおかしい。

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（この後は「検察の"見込み捜査"が裁判でひっくり返された例）

・旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E4%BF%A1%E7%94%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C#.E6.97.A7.E7.B5.8C.E5.96.B6.E9.99.A3.E3.81.AE.E3.81.9D.E3.81.AE.E5.BE.8C

・日本歯科医師連盟の橋本派への闇献金事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%AD%AF%E9%80%A3%E9%97%87%E7%8C%AE%E9%87%91%E4%BA%8B%E4%BB%B6

・「ダグラス・グラマン事件」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
岸信介・元首相、福田赳夫・前首相らにワイロを送ったとして米国で告発されたが、訴追されず。

・「三菱重工ＣＢ（転換社債）」多数の自民党幹部が総額100億円分のＣＢを手にして巨利を得たが捜査は打ち切られる。

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●中村元法相「シュワちゃん事件」の驚くべき真相

検察をチェックできる唯一の「指揮権発動」が"抜けない宝刀"になっている、ことが問題であり、検察の暴走を許していると指摘。過去の誤った指揮権発動のため、抜けなくなってしまった。

その後一度だけ政治の側から検察に歯止めをかけようという動きが起きた。
98年に発足した小渕内閣の中村正三郎・法務大臣は「安易に指揮権を発動することは考えてないが、検察庁は大臣の指揮下にあることを厳密に心に置いていただきたい」と「政治の優位」を宣言して「司法制度改革審議会」の設置を決め、現在の裁判員制度創設などに向けた議論の準備をすすめたのである。

するとどうなったか。
中村法相は奇妙なスキャンダルに見舞われた。米国の人気俳優、シュワルツェネッガーのサインを大臣室に隠し持っていたという事件である。
真相は、同氏が来日した際にパスポートを忘れ、入国のため提出した自筆の顛末書を入国管理局の担当課長が大臣室に持参して、「この文書は大臣が保管してください」と置いていったのだった。それがどこからか醜聞（しゅうぶん）としてマスコミに流され、中村氏は辞任に追い込まれた。

現在は政界を引退した中村元法相が語る。
「検察は国民から選ばれた政治家の指揮監督下でチェックされるべきです。ロッキード事件以後、政治家の力は検察に及ばなくなり、国会でも検事総長に代わって法務省刑事局長が答弁するようになった。検事総長は国民や国会への説明さえしなくなった」

それから10年あまり、ますます指揮権はタブー視されるようになったが、そのなかで「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と主張し続けてきたのが小沢一郎である。
小沢氏はさらに、政権交代を機に検事総長を国会承認人事にすることも提案している。

その小沢氏が、まるで狙い撃ちされるように次々と検察の捜査対象になっていることは単なる偶然なのだろうか。
国民とメディアは、親小沢VS反小沢の非難合戦をするばかりでなく、そこにも注目すべきではないか。≫
（引用・要約終了）

検察は世論を気にしている「フシ」がある。
マスコミが本来の「権力の監視装置」としての役割を果たしていれば、こんなに検察が暴走することはなかっただろうし、冤罪はもっと少なくなっていただろう。

今回のような記事を掲載する大マスコミではない新聞や雑誌が増えることも、徐々に効き目が出てくるはずだ。

最後までお読みいただきありがとうございます。

２６日、ＵＳダウ小反発 ダウ４ドル高 経済指標まちまちで方向感乏しい

26日の米株式相場は小幅に反発し、ダウ工業株30種平均は前日比４ドル23セント高の１万0325ドル26セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4.04ポイント高の2238.26で終えた。

2009年10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が改定値で上方修正されたことを手掛かりに、買いがやや優勢だった。

２月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が前月から上昇し、市場予想を上回ったことも相場を支えた。

今週は安く終える日が多かったため、値ごろ感から買いが入った面もあるようだ。

ただ、改定後の実質成長率が市場予想の範囲内だったうえ、１月の中古住宅販売件数や２月の消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）が弱い内容だった。

経済指標は全体としてまちまちで、ダウ平均の上げ幅は限られた。

ダウ平均は２月に257ドル上昇し、月間で２カ月ぶりに上昇した。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０１６５円

「 第58回小沢一郎政経フォーラム 」

小沢一郎事務所では、年に 4回、東京において 『 小沢一郎政経フォーラム 』 を開催しています。

小沢一郎代議士本人が挨拶させていただき、写真撮影等も行っておりますので、毎回大変な盛況をいただいております。

「 第58回小沢一郎政経フォーラム 」　
【 日時 】平成22年4月8日（木）
　 　　 　開場 10：30　第1部 <勉強会> 11：00 ～　第2部 <懇親会> 12：00 ～
【 場所 】ANAインターコンチネンタルホテル東京 （ 旧 東京全日空ホテル ）
　 　　 　地下１階 「 プロミネンス 」
　 　　 　東京都港区赤坂1-12-33
【 講師 】ＴＢＳラジオ国会担当記者　武田 一顯　先生

どなたでもご参加いただけます。ご希望の方は お申込みフォーム より送信してください。追って案内を送らせていただきます。
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/seikeiforum.htm

※ マスコミ関係の方には入場をご遠慮いただいております。

※ このフォーラムは「政治資金規正法第八条の二」に規定された政治資金
パーティーです（会費 20,000円）。

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小泉純一郎スキャンダル満載

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/307.html

テレビはブログを、何故、目の仇にするのか?

テレビはブログを、何故、目の仇にするのか? (山崎行太郎）より

僕は見ていないが、某テレビ番組が、近頃、流行の「ブログ」なるものを紹介し、そのブログを信用の出来ない怪しい情報満載のメディアと解説した上で、ブログを書いている人は、つまりブロガーは、「孤独」な人で、社会的なコミュニケーション能力に欠けた人だと分析していたそうだが、今更、そんなことを、売れないテレビ・タレントか、新聞や週刊誌の受け売りだけしか能のないコメンテーターごときが言っても、　誰も信用しまい。

そんな話を信用する人がいるとすれば、パソコンやネットに疎い、田舎のジイサン・バアサンというような情報難民だけだろう。
と言っても、近頃の田舎のジイサン・バアサンでさえ、テレビや新聞より、ネットやブログに興味を持ち、すっかり「テレビ離れ」、「新聞離れ」しているというのが実情だろう。
「テリー伊藤」や「ビートたけし」、「爆笑問題(太田光)」レベルの「政治漫談」等、嘲笑いながら見ているに過ぎない。

ところで、今回の「小沢事件」報道が明らかにしたのは、新聞やテレビが、検察や権力、あるいはアメリカ情報機関の奴隷であり、報道機関としてまったく信用できないいい加減なメディアだということだった。
つまり小沢事件を、検察批判、マスコミ批判へと誘導したのは、佐藤優、郷原信郎、鈴木宗男、魚住昭の各氏らの言論を除くと、ほとんどがネットやブログ発の言論であったと言っても過言ではない。

近頃、「小沢不起訴」後のことだが、テレビ・コメンテーターの中には、「ツィッター」あたりで「検察の暴走」や「リーク報道」等を批判し、ネットやブログで盛り上がっている「記事」をパクっている連中も少なくないようだが、その程度の誤魔化しで、テレビ報道の信用が回復するわけでもあるまい。

機を見るに敏感なテレビ関係者の中には、田原総一朗氏を初めとして、こっそり「転向」しつつあるものもいるが、読者や視聴者は、見るべきところはちゃんと見ているのだ。
今回の小沢事件においては、早くから「検察と小沢の権力闘争」ということが言われていたが、言い換えれば、それは、「テレビ・新聞とネット・ブログとの権力闘争争」でもあったのである。

テレビや新聞が、ネットやブログを、「犯罪の温床」か「奇人変人の巣窟」であるかのように見做し、ネット批判やブログ批判に熱中するのは、テレビや新聞が、報道機関として信用をなくし、広告料の激減が象徴するように「テレビ離れ」と「新聞離れ」が全国的に拡大し、存亡の危機に直面しつつあるからである。

テレビや新聞が、今、やるべきことは、ネットやブログへの中傷や非難・罵倒ではなく、思想的に独立した報道機関としての姿勢を再構築していくことだろう。

ＧＨＱやＣＩＡの手先として、情報操作にいそしみ、いつまでも国民を騙し続けるような報道機関など、誰が信用するものか。 　

予算案、年度内成立が確実に ３月２日に衆院通過へ

予算案、年度内成立が確実に　３月２日に衆院通過へ　

民主、自民、公明３党は２６日午後、国会内で国対委員長会談を開き、２０１０年度予算案について３月２日の衆院本会議で採決する日程に合意した。
与党の賛成多数により可決される見通しで、憲法の規定に基づき、年度内成立が確実になった。

自民党は鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題に絡み、小沢氏の証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決などを要求し、２日の採決に抵抗していた。
ただ、公共事業の予算配分（個所付け）方針を地方自治体に伝えた問題の予算委集中審議について、民主党が１日開催を確約したために軟化した。

民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に「国民生活が第一で、年度内成立は一歩も譲れないことを野党に理解いただいた」と述べた。

自民党の川崎二郎国対委員長は記者会見で「首相や小沢氏の政治資金問題の解明に至らなかったのは残念だ。
引き続き参院で議論する」と強調。２日に予算案の組み替え動議を提出する方針を明らかにした。