自民党は何がしたいの： もう支離滅裂だね ： 衆議院国会中継をみてたけど

自民党は何がしたいの：　もう支離滅裂だね　：　衆議院国会中継をみてたけど
（トラトラトラ ）より

勝手に審議拒否したかと思ったら、突然審議に復帰？自民党のことよ。
自民党にはポリシーはないのか。
審議拒否するのは愚かだと思ったが、なんだか分からないうちに復帰するのには、”あんたたちは意地ってものすらないのか”って言いたいね。
もう、存在自体が支離滅裂だ。
こんなポリシーのない政党の推薦を受ける人たちは何を考えているのだろう。

まあ、愚痴はいいとして、今日の衆議院国会中継。
また、醜かったね。
イヤミで高慢ちきの町村議員も出たみたいだけど、大村議員の質問からしか見られなかった。
で、このウナギ犬みたいな人。
マスコミの討論番組でお馴染みだけあって、弁論術（もうテクニックみたいなものね）に長けているのでしょうが、あの質問の終わり方は印象悪いね。

鳩山総理や長妻厚生労働大臣に罵声を浴びせたあげく、（また、不適切発言；脱税王と不動産王と嘘つき王？だったかな）、質問に答えようとしている長妻大臣に一言も発言させずに、質問終わりますって。何の質疑応答にもなっていない。
とんでもない国会での議論（返事させないから、議論にならん！）であった。
大村議員の態度は、あの田原総一郎を思い出させるものだった。
で、次に公明党の坂口さんが、ボケボケの質問連発。

無礼者の暴言と、ボケじいさんの呑気な茶のみ話。
こりゃ、今国会は駄目だな。

やっぱり、確かな野党が必要です！。
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コメント

大村議員は政権交代の大きな立役者ですから、多少大目にみてください。
この方がテレビに出ようものなら、あちこちで自民党の批判が出るほどの大活躍ぶりでしたから。
比例復活のクセにこの厚顔無恥ぶりでは、参院選でも大活躍のことでしょう。

壊れたスピーカーみたいに脱税王とかなんとか。自民党内でブームなんだろうが、もう哀れにさえ感じる。政策ってのがホントに無いんだねえ。

ウナギ犬ってどんな犬？
ああそうか、大村みたいな犬か？（大笑）

大村みたいな嫌われ者を質問に立たせる時点で自民党は駄目だ、品が無く暴言連発のチンピラ議員でますます支持率落としちゃうよ。

ＵＳダウ反落。東証は反発。 ＵＳダウ先物、時間外、買い優勢から様子見。

日経平均は10,126円の24円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は880、値下り銘柄数は624。出来高は15億7,611万株。

欧州通貨のユーロが本日は下げ渋りを見せたため、東京株式市場も小幅ですが反発しました。

ギリシャ政府と財政赤字削減計画の実行を協議するためにアテネを訪問中の欧州連合（EU）調査団は、36億ユーロ～48億ユーロ（約4,300億円～5,800億円）相当の追加的な赤字削減をギリシャに求めていると経済情報のウェブサイト、ユーロ2デーが報じました。
　
調査官はギリシャに対し、予想より深刻なリセッション（景気後退）と多額の利払いのリスクに直面していると警告し、2010年の財政赤字のGDP比率を8.7％に低下させる目標を達成するためには、GDP比1.5％～2％相当の追加的な赤字削減策を講じる必要があるとギリシャ政府に伝えたそうです。

ギリシャ政府はEUの見積もりが大げさ過ぎると考えているそうですが、付加価値税や燃料税の引き上げ、高級品への課税といった措置が3月8日に始まる週に発表される可能性が高いと伝えています。

東京株式市場はトヨタが米国下院での2つの公聴会を終え、リコール問題の峠を越えたという見方から小幅高となり、円高圧力の一服期待で本田やマツダなども小じっかりとなっています。

中国では3月5日～13日まで全国人民代表大会が開催されますが、全人代の後に政策効果への期待で中国株は上昇する傾向があることから、中国の金融引き締めによる成長鈍化懸念で売られた商社株にも押し目買いが入りました。

日経ジャスダック平均は1,211円の3円高。

第一精工(6640)、ミクシィ(2121)が買われた。

消費税抜きでの税収増を考えるべき

菊池英博公述人：消費税抜きでの税収増を考えるべき｜第174回国会予算委員会公聴会

衆議院TV
2010年２月24日の予算委員会公聴会における、下地幹郎（国民新党）議員の質問に対する菊池英博公述人（日本金融財政研究所所長）の答弁の書き起こし。
下地議員も「一問しか質問できませんでしたけども（笑）。
貴重なご意見聞かせていただきました、ありがとうございました。
納得する一問でありましたんで」と感想を述べています。
いずれ、議事録が出るでしょうが、肝心なことを伝えない報道ばかりなので。

菊池英博氏の公述（13時38分～）自体も非常に重要です。高橋伸彰公述人（立命館大学国際関係学部教授）と高橋紘士公述人（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）は、御用学者なので見る必要はないでしょう。
二宮厚美氏（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）の公述には、見る価値があります。
　
この消費税でございますけども、まずですねこの、自公政権時代、昨年の３月にですね、先生方ご存知の通り、３月11日に閣議決定をしておりますね、そのときには2011年に消費税引き上げのの法制的な手続きを取る、同時に法人税を引き下げると言っているんですよ、これを忘れてはいけないんです。

それでですね、ですから今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますとね、その、消費税というものについて、引き上げるけども、引き上げて、法人税を下げるためのものなんです。
これ数字の面から言いますとはっきりしてるんですよ。

消費税が始まりましたのは1989年です。
2008年まで20年間展望しますとね、消費税は累計で201兆円徴収しています。
一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。
つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
　
で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。
つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。
ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。
　
それでいま、確かあの、（下地幹郎議員の）ご質問ございました点で申し上げますと、まずあの、菅副総理が、まあ消費税議論始めようと仰ったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに時期尚早だと思います。

まず先ほどから申し上げております通り、経済がこういうデフレ、大変な平成恐慌の段階に入っております。そこでですね、もしここで消費税を上げたらどうなるのかということをですね、実はあの、宍戸駿太郎先生という、この筑波大学のまえ、副学長をやっておられた先生です、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず自公政権の時には、2011年から１％づつ、７年間で１％づつ上げて、まあ12％にするということですね。

これをモデルで計算していきますとですね、そうすると７年後にはＧＤＰが20％減ります。
それから10年後には34％減ります。こういうモデル分析がございます。
　
ということは、どういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞しているときに、消費税というのは、非常にその、圧迫が強いということです。
ですから、それを一番肌で感じているのはやっぱり国民でしょう。
ですからいま、あの、（下地幹郎）先生が仰っられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。
　
それで今後、じゃあ税制のなかでどういうふうに考えるべきかということですけどね、この消費税っていうものが、国税の中でどういう位置づけになっているかということを考える必要があると思います。
　
これは私の今日差し上げました本（『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』）の148頁に載っているんですけれども、実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。

この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。

ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。
ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。
つまり、日本と同じなんですよ。
このことはどのことを言っているかといいますと、２つのことを言っていると思いますね。
　
ひとつは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。
ということは、経済が活性化してない、マイナス成長で上がらないわけですね。
だから経済を活性化させなきゃいけないということです。
　
もうひとつは、消費税がですね、日本の場合にはね、その、ほとんど全面的に適応されますね。
一部、われわれの診療費なんか、学校の事業費はタダですけれど、それ以外全部適応されます。
ところが、欧米諸国なんか、アメリカでもそうですけれど、日用品ですとか、医療・病院の経費、こういったものは全部消費税タダです。
もともと消費税というのは贅沢品からスタートしてるんですよ。
それをどんどんどんどん、こう入れてきたわけですよ。入れてきたってことは、その、まあ一般の税制が苦しいから、ヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。
しかしベースになっているものは、完全に除外例、減免率がものすごくあります。
ですから今みたいな数字が出てくるわけです。
　
それからもうひとつ言えることは、経済を活性化する、つまり名目成長が増加していけば、消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。
そうですよね？　いままで10万円で買ってたもの、それが５％だった、それがだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度15万になる。
その分だけ増えますから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで、消費税をやるというのは非常に危険だと思います。
　
もうひとつある危険な議論はね、そのこういう議論があるんですよ。社会補償費を確かに申請しなきゃいけない。たとえば、それだけ５兆いるでしょう。
５兆分消費税を上げてそっちに回せばいいじゃないですか、これがいま実は民主党さんはじめ、少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。
ある学者なんかも言っています。
しかしこれは、非常な劇薬なんですね。と言いますのは、この宍戸先生にもご意見お伺いしたんですけども、まず、消費税を引き上げる、そのマイナス効果のほうがずっと先に出る。それからあと、確かに子供手当てなんか出していきますね、その効果が先にいって出ることは出るんです。
しかし劇薬の方がずっと経済的にはマイナス効果が大きい。
つまり劇薬部分が、劇薬部分っていうか、消費税引き上げ部分が、名目ＧＤＰの足を引っ張る部分のほうがずっとウェートが高いから。
まあ、そういうふうにして、両方バランスを合わせればいいという考え方は非常に危険だということを聞いております。
ですから私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいた通り、あくまで経済成長、全体を引き上げるような、消費税抜きでの税収増を考えるべきだと考えております。
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消費税めぐり賛否＝衆院予算委公聴会

衆院予算委員会が２４日午後開いた２０１０年度予算案に関する公聴会では、消費税率引き上げをめぐる賛否が分かれた。
菊池英博日本金融財政研究所長は社会保障の基金など国の資産を踏まえれば「財政危機ではない」として時期尚早と主張。

一方、高橋紘士立教大学大学院教授は、少子高齢化に伴い増大する社会保障費の財源として「即時引き上げるべきだ」との持論を展開した。
　
菊池氏は、積極財政による景気対策を行い、「まずは経済成長（の実現）を優先するべきだ」とし、消費税増税は、景気へのマイナスが大きいと指摘。

これに対し、高橋紘士氏は「世界でもっとも高齢化が進んでいるのに、消費税率が低い」と強調。高橋伸彰立命館大学教授も「次の総選挙までに展望を示す必要がある」とし、２人とも消費税増税の議論が必要との考えを示した。

政治献金関与をやめる経団連はどこへ向かうのか

政治献金関与をやめる経団連はどこへ向かうのか　（永田町異聞）より

カネの力でこの国の政策決定に関与し続けてきた日本経団連は、もはや観念せざるを得なくなったようだ。今年から傘下企業の政治献金の取りまとめをやめるという。

２００８年に経団連から政界に流れた献金は、自民党へ２６億９９００万円、民主党へ１億９００万円。

この巨額資金を野党となった自民党に渡してもメリットはない。

一方、政権を握った民主党は企業・団体献金の禁止などを盛り込む政治資金規正法改正案を今国会に提出するかまえだ。

民主党への献金を増やしたくてもできない状況といえる。「相手がいらないというのに渡しても仕方がない」（日経）と幹部からため息が漏れるのもうなずける。

政権交代で漂流しはじめた経団連に、大転換の兆候が最初に現れたのは事務局の人事だった。

昨年１１月、経団連専務理事だった田中清が東京経営者協会に飛ばされたのだ。

昔と違い、経団連は事務局が全てのお膳立てを整え、会長らトップはその上に乗っかるだけの官僚的組織になっている。

そして田中といえば、事務局の中で自民党工作を一手に引き受け、政権党と財界のカネのパイプを握って裏で実権をふるっていた人物だ。次期事務総長の最有力候補だった。

経団連は反民主党的な旗を降ろし、徐々に新政権に近づく必要があった。鳩山首相の温室効果ガス削減宣言にエールを送った桜井正光率いる経済同友会に水をあけられているという焦りもある。

事務局から極端な自民党色を排除したかったのが田中人事の狙いだろう。

経団連の苦境は、御手洗会長の後任人事の難航というかたちでもあらわれた。財界総理といわれた名誉職なのに、御手洗の意中の人物、中村邦夫パナソニック会長はかたくなに就任を固辞し、最終的には本命とは程遠い米倉住友化学会長にお鉢が回ってきた。

今後、米倉氏がどのような方向に経団連を引っ張っていくのかは未知数だが、政治献金より、シンクタンクとしての機能を重視する方向に転じるのは確実だろう。

これで、経済団体主導ではなく、経営者と政治家の個人的な関係を重んじる米国スタイルになっていくのかどうか。

いずれにせよ、すでに様々な業界団体から献金減額という現実を突きつけられている自民党にとって、経団連の後ろ盾を失うことは党の存亡にもかかわりかねない。

資金不足の野党としてのぞむ初の国政選挙である今夏の参院選を戦い抜くのは並大抵のことではないが、これも長い間、豊富な資金力で戦ってきたがゆえの試練である。

地検「特捜部」は本当に必要か

地検「特捜部」は本当に必要か（江川詔子）

郵便の障害者団体向け割引制度を悪用した事件で、共犯者として虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われている厚生労働省元局長・村木厚子被告は、逮捕後も一貫して否認を貫いてきた。裁判でも無罪を主張している。
大阪地裁で行われている村木被告の裁判の第８回公判を傍聴した。
この日の証人は、偽証明書の作成・交付を行った部下の元係長、上村勉被告。「（偽造は）全部自分一人でやりました」「（同僚や上司など）誰にも何も相談していません」と述べ、村木元局長の関与を否定した。

事件当時、村木被告は障害保健福祉部企画課長で、上村証人は同課社会参加推進室係長。
組織上は上司と部下の関係だが、企画課と社会参加推進室では部屋も違い、上村証人は村木被告のことを「お顔を知っている」程度の関係。
「仕事上の会話を交わしたことはないです」とのことだ。

ところが捜査段階で、村木局長からの指示があった、とする上村証人の検事調書が作成されている。
こうした調書について、上村証人は「検事の作文」と断言。
本意でない調書ができあがった事情を聞かれ、上村証人は國井弘樹検事の取り調べについて次のように証言した。
「いくら自分が単独でやったと言っても、（検事に）聞いてもらえなかった」
「村木課長と私の会話が生々しく再現されていますが、それはでっち上げです」
「（任意同行で）私を自宅から連れてくるのは紳士的で、言葉もやさしいというか、普通の人でした。ただ、僕の話は、自分の興味あること、都合のいいことはメモするが、そうでないことは聞いてくれなかった」
「私が単独でやったということは書いてくれない」
「ノンキャリとキャリアの違いとか、どういう風に役人は出世していくか、とかは、結構興味を持ってメモしていた」
「物静かで殴ったり蹴ったりはないが、僕が話していることを聞いてくれない。書いてくれない。信じてくれない。
僕としてはどんどん國井さんを信じられなくなった。
『具合が悪くなったら言ってね』とか『眠れてる？』『食事してる？』とか気遣ってくれるのに、肝心の僕の話は聞いてくれない。
なんでそこまで冷たいのか……今でも分からない」

さらに、國井検事から「他の人は、こう言っている」という情報を次々に伝えられているうちに、上村証人は記憶のあいまいな部分については自信がなくなっていったようだ。
「取り調べの中で、だんだん『そうだったのか』と”記憶”が構築されていった」という。

さらに、こんな証言もあった。
「『想像の話みたいになっちゃうけどね』と言って國井検事が話したことが、（調書では）僕が話したことになっちゃう」
　ここまで述べた後、上村証人は「悔しくてならない」と泣いた。

上村証人自身の弁護人に相談すると、弁護人は「検察に抗議文を出そう」と言ってくれた。
しかし、検察に逆らって取り調べが厳しくなったり、不利益なことがあるのではないかと恐れ、やめてもらった。

「再逮捕をちらつかされたり、有形無形の圧力があって、耐えきれなかった」
　では、上村証人はなぜ、証明書の偽造に手を染めたのか。

上村証人は係長になって、担当部署の予算を作る仕事を初めて任され、それが重荷であり、どれだけ忙しくなるのかと不安でもあった。
それに加えて制度改革が目前に迫ってい。
そのため「従来の予算の組み立て方では通用しない。
去年の予算をちょっといじればすむという簡単なものではすまないという恐怖感、重圧感が頭の中を支配していた」

他の仕事は「雑事」として先送りしたり、適当に片付けたりしたい心境に追い込まれた。
自称障害者団体の「凛の会」から証明書の催促があったが、正規の手続きをするとなると資料を整えて決済に出さなければならない。
「最初は煩わしいから先送りにしようとし、それが（再度督促があって）にっちもさっちもいかなくなると、『もう、やっちゃえ』という気持ち」になったという。

そして、最終的には一人で証明書を作り、早朝に企画課の部屋の入り口付近にあった箱に入れてあった村木課長（当時）の公印を押した。
「凛の会」発起人の河野克史被告と、厚生労働省地下の喫茶店で待ち合わせ、偽造した証明書を手渡した。

ただ、すでに証言を終えている河野被告は、上村証人から渡されたことは否定している。
また、「凛の会」からの催促はわずか数回なのに、なぜ上村証人が証明書の偽造をするまで切羽詰まってしまったのか、その心理状態はいささか分かりにくい。

しかし、河野被告は自分が受け取ったことは「百パーセントない」と断言するものの、それ以外の事柄については曖昧な証言に終始したと報じられている。
また、「凛の会」元代表倉沢邦夫被告は、証明書は村木被告から受け取ったという捜査段階の供述は維持するものの、受け取った日時は特定できないうえ、自身の調書の記述を否定する証言を繰り返した。
さらに、捜査段階で民主党の議員の口利きがあったという調書が残されている厚労省関係者も、法廷でそうした事実を否定した。

そのうえ、実行犯の上村被告の今回の証言。検察側証人が、自らの検事調書を否定するという証言が相次いでおり、検察側の立証はガタガタになっている。

検察側は、今後も公判を維持し、法廷での証言より、密室における調書の方が信用できると主張するつもりらしい。

けれども、その密室で適切な取り調べが行われていることを、客観的に証明するものはない。
取り調べの可視化が実現されていないからだ。

それにしても、なぜ検察側はこれほど苦しい立証をしなければならないほどの無理をして、村木被告を逮捕・起訴したのだろうか。

上村証人は、取り調べを通じて「（検事は）今回の事件が、厚労省の組織的犯罪であるということを（調書で）書きたかったんじゃないか」と感じた。さらに「『厚労省のウミを出し切りたい』というのが検事の口癖だった」と証言。
「私が関知しない人物がどんどん関係したことになって、事件がどんどん大きくなっていく恐怖感」を抱いたという。

この証言を聞くと、本来は不心得な個人が行った事件を、なんとか中央官庁や政治家が絡む大きなものにしようしたのではないかと、という疑念が次第に高まってくる。

村松被告が事件とはまったく無関係なら、検察の捜査によって、彼女の人生がめちゃめちゃにされたただけではない。

彼女が逮捕された時、舛添要一厚労相（当時）は、次のようにコメントした。

「大変有能な局長。女性キャリアとして省内の期待を集めていた。
働く女性にとって希望の星だった。大変残念に思っている」

不祥事の謝罪会見としては異例とも思える賛辞に、村木被告の有能ぶりが伺える。
そういう優秀な官僚が、無実の罪によって、その能力を発揮できない事態に追い込まれたということであれば、日本にとって大きな損失であり、国民全体が捜査の影響を被った、ともいえる。
　
なぜ、今のような事態が生じたのか、検察は時期を見て、国民にきちんと説明する責任がある。
　
事件の捜査を行ったのは、大阪地検特捜部。
在阪の司法担当記者は「東京への対抗意識もあって、中央官庁のトップや政治家を挙げたい（＝逮捕したい）意識が、大阪はより強い」と指摘する。

その東京地検特捜部も、小沢・民主党幹事長の政治資金を巡る捜査や、福島県知事が収賄で起訴された事件で、無理な取り調べやマスコミへのリークなど、様々な問題が指摘されている。
　
特捜部らしい大物が関与する事件をやりたいという野心。
自分たちこそが政財界や官界を正せるという正義感や強烈な自負心。
このような特捜部ならではの意識が、問題を生んでいる可能性があるのではないか。
　
そう考えると、村木被告の事件で格別問題があったというわけではなく、特捜部に内在する問題が分かりやすい形で現れただけ、とも思えてくる。
　
こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにあるのだろう、という疑問も湧いてくる。
東京、大阪、名古屋の３地検には特捜部があるが、通常、検察の捜査は各地検の刑事部が行う。
この３地検にしても、特捜部を常設させておかなくても、すべての事件を刑事部が捜査を行うというので、構わないのではないか。
そうすれば、特捜部だから政治家や政府高官を挙げなければ、という余計なプレッシャーを検事に与えず、国民の利益とは距離のある「検察の正義」が一人歩きすることが避けられるのではないか。
　
もちろん、通常の人員ではやりきれない事件もあるだろう。
政治家や政府高官が関わった犯罪だけでなく、複雑なシステムを悪用した経済事件、大規模な脱税など、通常の捜査態勢では解明が難しいケースも、不正があればきちんと対応してもらわなければならない。
そういう時には、事件の規模や捜査対象などに応じて、全国から検事を招集してチームを編成したらどうだろう。
そのチームは、事件処理が終われば解散する。
次に大がかりな捜査の必要が生じれば、また新たなチームを組む。これで、どこに問題があるのだろうか。
　
もし、どうしても特捜部という形で常設させておかなければならない理由があるなら、きちんと説明をしてもらいたい。
そのうえで、特捜部が特捜部を常設させておくことのメリットとデメリットを論議し合うべきだろう。
特捜部を聖域とせず、解体も含めて、検察のあり方を議論すべきだと思う。
　

２５日、ＵＳダウ反落 ダウ53ドル安、雇用指標の悪化で 引けにかけ下げ渋り

25日の米株式相場は反落し、ダウ工業株30種平均は前日比53ドル13セント安の１万0321ドル03セントで終えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は1.68ポイント安の2234.22で終えた。

週間の新規失業保険申請件数が市場予想より多く、雇用情勢の厳しさが改めて意識され売りが出た。

ただ外国為替市場でドルが対ユーロで下落した場面では金先物相場の上昇で素材株などが下げ渋り、米株相場は次第に下げ幅を縮小した。

失業保険申請件数は前週比２万2000件増の49万6000件と、昨年11月以来の高水準となった。

１月の耐久財受注額は市場予想を上回ったが、輸送機器を除く受注額が減少したため相場の重荷になったとの指摘があった。ダウ平均は一時190ドル近く下落した。

難航する医療保険改革の議会調整を前進させるため、25日にオバマ米大統領が直接関与し超党派の会合を開催した。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は前日に続き議会で証言した。

ただ相場への影響はともに限定的だった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１００７０円