いよいよ小泉一派がCIAの身代わりにされるか

いよいよ小泉一派がCIAの身代わりにされるか（新ベンチャー革命）（より）

１．小沢抹殺計画の黒幕は政敵小泉？：CIAのかく乱情報か

週刊ポスト2010年2月19日号に“小沢抹殺攻防の黒幕は小泉だ！”というすっぱ抜き特集記事が掲載されています。この記事より、これまで闘われた小沢vs検察バトルの検察サイドの人脈はトップから現場に至るまで小泉政権時代に登用された人物（小泉人脈）で固められていることがわかりました。同誌は、その結果、小沢攻略の黒幕は“小泉前首相”であると断定しています。

本記事を読んで、当初、筆者は国民の関心をそらすため、CIAジャパンハンドラーが故意にかく乱情報を流しているのかと思いました。なぜならすでに東京地検特捜部(以下、特捜部)の黒幕・戦争屋＝CIAの存在がネットで広範囲に指摘されており、CIAジャパンハンドラーは、日本国民にその正体がばれるのを強く警戒しているはずだからです。ちなみにこのようなかく乱情報流布はCIAの得意ワザです。

２．小沢不起訴で大手マスコミに変化の兆し

2010年2月4日の小沢不起訴確定後、あれだけ執拗にアンチ小沢記事を垂れ流していた週刊誌（週刊朝日を除く）にまず変化の兆しが現れたのは非常に良い傾向です。ちなみに大手マスコミで検察批判のタブーに先陣を切って挑戦したのは週刊朝日です(注１)。同誌2010年2月12日号などは、小沢vs検察バトル記事の隣にわざとらしく『日本で蠢いているCIAのスパイたち』という記事をさりげなく挿入して、読者に気付かせようとするレベルまで到達しています。

ところで筆者は昨年6月、西川vs鳩山(弟)バトル時点で、CIAジャパンハンドラーが小泉一派を身代わり（生け贄）にして血祭りに挙げる日がいずれ来ると予想していました(注２)。なぜなら彼らは対日ハラッサー(ハラスメント仕掛け人)であることを日本国民に絶対に知られないようにするため、ばれそうになると必ず、身代わりを立てて逃げ切るからです。

小沢抹殺計画の黒幕が真に小泉氏かどうかさておいても、今回の小沢不起訴という決定でもっとも青くなっているのが、実は小泉前首相であることが、上記、週刊ポスト記事で手に取るようによくわかります、なぜでしょうか。

３．2009年3月の小沢秘書逮捕はカンポの宿スキャンダルのもみ消しだった

2009年3月1日、テレビ朝日のサンデープロジェクトで亀井vs竹中バトルトークがあり、カンポの宿不正取引疑惑をめぐって、亀井氏（当時国民新党代表）が竹中氏に向って『東京地検特捜部に告発しますよ！』と爆弾発言、竹中氏が真っ青になってブルブル震えたことがあります。この画像はネットで大量にばらまかれています。

しかしながら、上記週刊ポスト記事で指摘されているように、当時から特捜部全員が小泉人脈で固められていたなら、亀井氏がいくら告発しても握りつぶされるだけだったのです。案の定、特捜部はカンポの宿スキャンダルに関して、現在に至るまで、まったく何の音沙汰もありません。それどころか、鳩山（弟）総務大臣（当時）のハッスルで盛り上がっていたカンポの宿スキャンダルは、亀井爆弾発言の2日後の3月3日、特捜部による小沢秘書突然逮捕により、スッカリかき消されてしまいました。あまりに唐突だった小沢秘書逮捕事件は国民にとって寝耳に水でした。なぜ、3月3日なのか、今振り返ってみると、3月1日の竹中氏に対する亀井爆弾発言の国民へのインパクトを打ち消すためだったのではないかと疑われます。

あれからほぼ1年、上記の経緯を振り返ると、特捜部は露骨に恣意的捜査を行う不公正な国家権力組織であることが見事に証明されています。具体的に言えば、小泉一派（清和会）を守り、アンチ小泉一派の人間(経世会政治家、小沢氏、鳩山氏)に的を絞って攻撃するということです。こんなことが許されてよいのでしょうか。

４．亀井氏の登用が小沢抹殺攻撃の直接の動機だった

2009年9月、亀井氏が金融・郵政改革担当大臣に就任(注３)して以来、亀井氏がなぜ小泉政権時代の巨悪を摘発しようとしないのか、非常に疑問に思っていましたが、今回の週刊ポスト記事にてその疑問が氷解しました。亀井氏が特捜部にいくら告発してもまったく相手にされるはずがないからです。

これまで小泉前首相が検察トップに必死でプレッシャーをかけていたのが事実だと仮定すると、何のために？という疑問が湧いてきますが、その答えは明らかです。小沢・亀井ラインの権力が強化されたら、当然ながら、小泉・竹中政権時代の疑惑が摘発されるのはほぼ間違いないからです。小泉氏が何としても、まず小泉憎しの最右翼・亀井氏を登用した小沢氏の政治家生命を抹殺したいという強い動機がここに存在します。一方、小泉人脈で凝り固まった特捜部にも、小泉天敵・小沢氏をあらゆる手段で抹殺する強い動機が存在します。小沢氏が権力を握っている限り、いずれ検察内小泉一派はレッドパージされることが明白だからです。

このような小沢vs検察バトル構造の実態を知れば、小沢氏は辞任すべきと答える能天気国民は急減するでしょうに。

５．亀井氏には小泉・竹中犯罪を暴く強い動機が存在する

小沢氏のよきパートナー・亀井氏は元々警察官僚出身であり、警察や検察の内輪に精通する政治家です。そこを小沢氏はすべて計算し尽くしています。小泉政権時代、郵政民営化に強硬反対した亀井氏は小泉氏によって党籍をはく奪され自民党からみじめに追放されています。同氏の小泉氏に対する恨み（ルサンチマン）は半端ではありません。2005年9.11郵政民営化選挙では公認をはずされ、土砂降りの雨の中を死ぬ思いで逆風選挙を戦いました。その甲斐あって広島6区の選挙民は、小泉氏の送った最強の必殺刺客・堀江氏（ホリエモン）を退け、義理と人情で亀井氏をかろうじて勝たせました。この情景は70年代、特捜部に瀕死の重傷を負わされた田中角栄が有罪にされた後も新潟選挙民は田中角栄をトップ当選させた状況とよく似ています。亀井氏に仇討のチャンスを選挙民が与えてくれたのです。一方、小沢氏はすべてを計算し尽くして、戦略的に亀井氏を金融・郵政改革担当大臣に据えたのです。小泉・竹中両氏はさぞかし震え上がったことでしょう。しかしながら小泉人脈で固められた特捜部は、小泉氏への恩義を忘れなかった。小泉氏を守るため、必死で小沢氏を攻めまくった。

ところが最後に戦争屋＝CIAの傀儡・清和会の小泉・竹中一派を裏切ったのがまさに戦争屋＝CIAその人でした。小沢・亀井コンビに軍配を挙げたのです。突然のウッチャリ、それは小沢不起訴です。

小沢・鳩山・亀井トリオが戦争屋に白旗を見せた(注４)理由もここに明白です。

６．7月参院選までの短期シナリオを読む

今回、戦争屋＝CIAに妥協姿勢をみせて取引した小沢氏の危険な挑戦がこれから始まります。ネット世論の活発化で国民にその正体がばれそうになっている CIAジャパンハンドラーは、ともかく、身代わりが必要なのです。それが小泉・竹中一派です。戦争屋のおかげで、かろうじて最高権力の座を維持できた小沢氏は近々、検察人事に手をつけるでしょう。そして検察内小泉一派を一掃するでしょう。そして完全リシャッフルされた新・検察体制の下、一転、小泉・竹中氏およびその周辺の利権派日本人の犯罪追及が行われる可能性が高まりました。そして小沢氏は世論の動向をみながら、おのれの進退を決めていくでしょう。問題は大手マスコミの動向です。まず、親・戦争屋の読売が先頭切ってぬけぬけとまたまた豹変するはずです(注２)。読売愛読者のみなさん、どう思いますか。検察人事がリシャッフルされた後、大手マスコミ論調が大きく変化し、参院選の動向に大きな影響を与えるでしょう。これでもまだ大手マスコミを信用しますか、国民のみなさん。

小沢氏は、今回の小沢不起訴で戦争屋に借りができているので、小泉・竹中政権の背後で操っていた戦争屋系および銀行屋系の米国人ジャパンハンドラーの存在はまたも隠される可能性が高いと思います。

そこは、われわれ国民が、大手マスコミ洗脳情報ではなくネット情報で学習してもっと賢くなって見破るしかありません。

民主党議連、「可視化法案」を政府提出法案として今国会での成立目指す方針確認

民主党議連、「可視化法案」を政府提出法案として今国会での成立目指す方針確認【FNN】

犯罪捜査における取り調べの全面可視化を目指す民主党の議員連盟は、10日朝の会合で、可視化法案を政府提出法案として、今の通常国会での成立を目指す方針を確認した。

新党大地の鈴木宗男代表は「冤罪(えんざい)をなくす、人権を守るという意味でもですよ、ここは国民から選ばれた国権の最高機関、国会、立法府でですね、やはり堂々と可視化法案を通してやるのが一番じゃないかなと」と述べた。

捜査機関による取り調べの録音録画を義務づける、いわゆる可視化法案をめぐっては、民主党が野党時代に議員立法で提出し、2回参議院を通過したが、いずれも衆議院で廃案になっている。

会合で、会長の民主党・川内議員は「今国会で出す方針に変わりない。あらゆる手段を講じても」と述べた。

また、新党大地の鈴木代表は、自らの事件での検察の捜査をふまえ、「狙われたら終わりだ。狙われたら何でも権力側はやってくる」と述べ、可視化法案の必要性を強調した。

さらに鈴木代表は、自民党など野党が提出した石川知裕衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案については、「国会議員の首を取るか取らないかは、国民だ。有権者しか、その権限は持ち合わせていない」と述べた。

小沢氏、日光市で開かれた党所属議員のパーティー会合あいさつ

小沢氏、日光市で開かれた党所属議員のパーティー会合あいさつ

民主党・小沢一郎幹事長は１１日、栃木・日光市で開かれた党所属議員のパーティーであいさつしたが、自らの政治資金の問題や、政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の衆議院議員・石川知裕被告のことについては一切、触れなかった。

小沢幹事長は審議中の来年度予算案について「この予算が実行に移されたならば、なるほどこれが政権交代なんだと。

官僚に任せきりの政治だったらできなかったはずだと実感していただけるものと、私は思っています」と強調した。

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石川議員、11日午後に離党届　

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された元私設秘書の石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝は11日午後に党本部へ離党届を提出した。

歪んだ検察・新聞こそ悪質

歪んだ検察・新聞こそ悪質　　（上杉　隆ジャーナリスト）より

◇小沢一郎を無意味に巨人化する風潮◇

この四半世紀、永田町は結局、小沢一郎という一人の政治家を中心に回っている、そういっても過言ではない。

たしかに一時期、小沢に取って代わる名優の小泉純一郎という主役がステージに上がったこともあった。だが、それも所詮、5年間だけの話だ。

小沢が自民党幹事長として権力の絶頂にあった時代はもう20年も前の話である。1991年、竹下後継を決める「小沢面談」は、自民党のみならず、国家権力がこの一人の政治家に集中していることを印象付けた。

そうしたかたちでの権力行使が可能だったのは、なにも小沢一人の力によるものばかりではない。「小沢史観」とも呼ぶべき思考停止の権力報道が、記者クラブメディアを中心に拡散し、日本中に広まった結果でもある。実像以上にその存在を膨らませ、良きも悪きも、永田町で起こる事柄はすべて小沢一郎に起因する、という単純化した物の見方が横行したのは確かだ。

だが、時代は変わった。政治を取り巻く環境は大きく変わり、小沢が権勢を振るったころの永田町の状況を知っている者の多くは、権力を失ったか、引退したか、あるいは鬼籍に入っている。

田中角栄、金丸信、竹下登、安倍晋太郎、宮澤喜一、渡辺美智雄などの派閥の領袖クラスはいずれも鬼籍に入った。ブッシュ米大統領、サッチャー英首相、ゴルバチョフ・ソ連書記長など往時の世界のリーダーたちも一線から退いている。キューバのフィデル・カストロ議長、リビアのカダフィ大佐などの独裁者もかつての権力を維持していない。こうしてみると、小沢一郎だけが四半世紀のあいだ、政治権力の頂点にいることは奇跡的ですらある。

政治のプレイヤーが代わったように、そのシステムと風土も大きく変更された。政治資金規正法などの法律は何度も改正され、より厳格化された。インターネットなどの発達により、政治家の姿を国民に伝えるメディア環境も劇的に変化した。そうしたなか、はたして小沢一郎だけが不変でいられるのだろうか。

「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない」

小沢が好んで引用するイタリア映画『山猫』の台詞。まさしく自らのめざす「保守」でありつづけるために、小沢は変化しつづけてきたのである。

だが、そうした変化に付いてこられない勢力が日本には依然として存在する。古い考えをもった政治家たちと、検察庁を筆頭とする霞が関官僚の一部、そして記者クラブメディアである。とくに、検察と記者クラブメディアによるコンプレックス（複合体）は、「小沢一郎」という得体の知れない政治家の虚像を勝手につくり、それに勝手に怯え、自らの恐怖心を隠すために、戦略性の乏しい攻撃を仕掛けていったのだ。小沢一郎に対するこの種の見方は、永田町に横行している。

ところが、時代は変わり、政治も変わったのだ。小沢に対するその種の一面的な見方が通用しないことは、昨今の検察捜査や発表報道、そして政権交代で暴露されはじめている。

無意味に小沢一郎を巨人化する風潮は、永田町で実際に起きている現実を覆い隠してしまっている。国民が本来知りたい情報は、無意味に巨人化された政治家のストーリーではない。

所詮、政治は権力闘争である。検察と小沢という政治権力同士の戦いの構図を、記者クラブメディアの参戦という不可欠の要素を入れながら、検証してみよう。

田中角栄の秘蔵っ子として政界の中央に躍り出た小沢一郎。彼の検察との長い闘争はその時代に遡る。政治の恩師である田中がロッキード事件で逮捕・収監、その後に起訴されて刑事被告人の立場になっても、小沢は一貫して田中に寄り添いつづけた。一度も欠かすことなく、傍聴のために裁判所に通い詰めてもいる。

小沢のその行為を、恩師への義理立てだけだと見るのは早計にすぎる。学生時代、司法の道をめざした小沢は、政治とカネをめぐる政界の象徴的な事件をつぶさに追うことで、自らの法知識を補っていくことになった。それが、親戚関係にある金丸信の逮捕によって、小沢が、検察との対決の前面に出る1つのきっかけになったことは想像に難くない。

当時、政治資金規正法での捜査が近づいていた金丸の対検察戦略は小沢に一任されていた。小沢は、政治的なダメージは融和策で回避できると判断し、金丸を自民党から離党させ、上申書を提出、検察の判断を待った。しかし、それでも検察の動きはやまず、さらに金丸の議員辞職でもって譲歩の姿勢を見せたのだ。

ところが、検察は金丸を逮捕し、上申書と罰金20万円の支払いを求めた。この経験から小沢は、検察は絶対に話の通じない相手だと判断することになったのだ。今回、任意での事情聴取に小沢がなかなか応じなかった根底には、こうした過去の検察との「戦闘」の記憶があるのだろう。

さらに昨年3月からの長い「戦闘」も、小沢の姿勢をさらに硬化させる要素になった。

3月3日、政治資金規正法違反容疑で大久保隆規公設秘書が逮捕された。じつは当日の朝、東京地検から突然の呼び出しを受けた大久保は、小沢に電話してこう語っている。

「地検から電話がありまして、話を聞きたいということなんですが。行ってきますが、いったい、何でしょうね」

それに対して小沢は「うん、何だろうな」と返して、戻ったら報告してくれ、と伝えて電話を切っている。

だが、その日、大久保が東京地検から戻ることはなかった。なぜなら、そのまま身柄を取られたからだ。

小沢はその翌日の3月4日からマスコミの前に姿を現した。新聞・テレビなどの報道では、小沢は「雲隠れ」していると盛んに報じられているが、小沢はこの日以来、一貫して週1回の記者会見に姿を現し、あらゆるジャーナリストたちの質問に答えている。さらに珍しいことだが、ぶら下がりでの会見も数回開いている。

同じ西松建設から献金を受けた自民党の国会議員は9人いる。民主党にも一人いる。だが、小沢以外の誰一人、記者会見を開いて説明を行なった者はいない。それと比べれば、マスコミに対して最も説明を果たしている、もしくは、果たそうとしているのは小沢といえる。

記者クラブメディアは、このことをいっさい報じていない。そこには小沢と記者クラブメディアの長年の「闘争」があるからだ。これはのちに記す。

さらに小沢事務所には、大久保の逮捕に至るまで、赤坂の個人事務所や岩手水沢の地元事務所に捜査が入り、すべての関係文書を押収されている。その結果、小沢事務所の秘書の言葉を借りれば、次のような心境になった。

「大久保さんの逮捕で、法の裁きも受けた。小沢先生自身も、銀行や口座名まで検察側に示し、捜査に協力してきた。反発などしていない。協力しているところは協力しているのだ」

さらにその後、政権交代が成った。今度は与党として、検察に対して反撃できる状況が整った。検察は完全な司法機関ではない。独立性は担保されているものの、政府に組み込まれた行政機関である。よって、政府・与党として民主党政権は、いかなる方法でも反撃のできるチャンスはあるのだ。ところが、小沢は人事その他でいっさい報復に向かわなかった。それまでの検察からの攻撃を水に流したのである。

ところが、小沢の「譲歩」に対して、検察のほうが容赦しなかった。昨年末、小沢元秘書の石川知裕衆議院議員の事情聴取を繰り返し、強制捜査の末、国会開幕直前に逮捕したのである。さらにその際、大久保、池田（光智）という小沢の現職秘書も逮捕している。次に検察の狙うターゲットがもちろん小沢本人であるということは想像に難くない。つまり、小沢サイドからしてみれば、せっかく「休戦」の意思を示したのに、それを無視して、執拗に挑戦してきたのは検察側のほうだ――ということになるのである。

いまや、小沢事務所は宗教的な色彩を帯びている。しかも、教祖のみならず、信徒までもが迫害されている「教団」の雰囲気だ。それは理屈と常識だけでは説明がつかない。これまでの小沢とその秘書たち、彼らの意識の流れを取材で追うことによって初めて気づく感情的な権力の「闘争」そのものなのである。

秘書たちは「殉教」すら辞さない覚悟でいる。小沢への忠誠心というよりも、小沢事務所や小沢後援会への忠誠心かもしれない。また、地元には、検察という国家権力によって小沢一郎総理の夢が潰えたのだ、と信じて疑わない熱狂的な「信者」たちが控えている。

これこそが、小沢事件の底流に流れる小沢サイドの強硬姿勢の答えである。

◇記者クラブのタブーに触れた幹事長◇

じつは、ここにもう一つの要素が絡まっていく。先述した記者クラブメディアの存在だ。

日本にしか存在しない記者クラブ制度は、世界のジャーナリズムの「恥」といっても過言ではない。同業者であるジャーナリストの公権力へのアクセス権を同業者が封じるという、世界でも類をみない奇妙なシステムが長年存続し、世界中から批判の対象になっている。

〈土地代4億円「小沢氏が不記載了承」石川容疑者供述〉（『読売新聞』2010年1月20日夕刊）

一面トップにこのような見出しが躍れば、誰もが信じるだろう。だが、こうした記事は海外のジャーナリズムではルール違反のものだ。ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーはこう語っている。

「私は、記者クラブのことを『一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の1つ』と書きました。（中略）そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、（中略）独自の取材、分析を行う記事はなかったように思います」（『SAPIO』1月4日号、筆者インタビュー記事より）

たしかに、小沢一郎も公権力ではあるが、検察もまた公権力である。双方の言い分を公平に扱って、対立する意見を取材し、読者や視聴者に両論を提示、各々の判断に委ねることこそ、ジャーナリズムに要請されている役割である。それは、公正な記者会見の舞台でのみ達成される。

だが、日本では、すべての取材現場において、記者クラブが公権力と一体化し、手を結んで国民の知る権利を阻害している。

結局、『読売新聞』は翌日の朝刊でこの記事を修正している。だが、いまだに公権力であるはずの検察からの情報だとは認めず、「関係者」報道を続けている。

世界に通用する公平な記者会見を求めつづけている政治家が、じつは日本にもいる。それが小沢一郎だ。昨年12月の記者会見で筆者は小沢に聞いた。

「平野官房長官などが約束を反故にするなか、小沢幹事長が一貫して約束を守り、フリー、雑誌、海外、ネットメディアの記者に会見を開放しつづけていることに感謝します。そこで質問ですが、幹事長はいつから会見を開放しているのでしょうか。そしてなぜそうした考えに至ったのでしょうか？」

「（自由党、新進党はもちろん）自民党の幹事長時代からすべての記者さんに公平にしなくてはならないという意識で、（会見のオープン化を）指示しました。時期については自民党に聞いてもらわなくてはなりませんが、まさか、私が自民党に行くわけにもいかないので（笑）」

小沢が記者会見を開き、日本独特の懇談やぶら下がり会見を廃止しようと試みたのは、たしかに自民党幹事長時代のことだった。一部の新聞・テレビの記者しか参加できないクローズドな懇談ではなく、海外特派員、フリーランス、雑誌の記者が入れるように定例記者会見の設置を、自民党の記者クラブに提案したのだ。

ところが、それは記者クラブメディアからみれば、既得権に触れるタブーであった。健全な記者会見の開催を呼び掛けた小沢に対して、翌日の新聞・テレビはすべて同じ記事を書いて逆に批判したのだ。

〈小沢幹事長、懇談会見の中止を通告。「記者会見はサービス」とも〉

小沢が、こうした「官報複合体」の虎の尾を踏んだため、その後20年以上にわたって、小沢史観ともいうべき小沢に批判的な報道があふれることになった。そう考えるのは穿ちすぎだろうか。

「小沢はなんとしても捕るべきだ。多少の犠牲を払ってでも、小沢をつぶすことこそ日本のためになる」

これは、検察幹部との懇談で、ある新聞記者が検事に語った言葉だ。情報源は「関係者」としておく。はたして、これで民主主義国家といえるだろうか。やはり「官報複合体」こそ、政治を歪め、国を滅ぼすものではないか。

◇ネットメディアが政治を動かす時代へ◇

しかしいま、記者会見における新しいメディアがその状況を打破しようとしている。

ツイッターやユーチューブなどの登場は過去15年間、筆者が永田町で体験し、眺めてきたどの事象よりも衝撃的なものだ。この新しいメディアは、記者クラブ制度を根底から崩壊させ、施政者と国民の関係をフラット化し、既存の社会システムの大転換をもたらしはじめている。

米国のオバマ大統領陣営の戦略を見ても分かるとおり、これら新しいネットメディアは既存メディアを飛び越え、未加工の情報を直接、国民に伝える役割を果たしている。そこに古いメディアの介在する余地はない。政治力などではなく、メディア環境が政治を動かしている。

記者クラブメディアには冷たい小沢一郎だが、じつは彼ほどネットメディアに理解のある政治家は稀である。ニコニコ動画の黎明期、その番組に最初に登場した大物政治家は誰であろう小沢一郎である。記者会見の席上、情報を加工して伝える新聞やテレビなどのオールドメディアに対する態度と180度打って変わり、やさしく語り掛けるのは、決まってフリーランスやネットの記者たちに対してだ。

日本の政治の向かう方向は明確である。直接、国民に語り掛ける術を知った政治家と、そうでない政治家に峻別されるだろう。いまそれは、記者クラブなどのオールドメディアと、ネットなどのニューメディアの代理戦争の様相すら呈している。

日本の政治システムの未来図のヒントは海外にある。世界中で、アンシャンレジーム（旧体制）はいかなる分野においても滅びゆこうとしている。日本も例外ではいられない。もはや属人的な要素で動く政治は終焉を迎えようとしている。変わることのできる政治家、そうでない政治家、それが新しい日本政治の分水嶺になるだろう。

そうした意味で、小沢一郎ははたして『山猫』の一節のように変わることができるだろうか。それが彼と民主党の運命を決するのかもしれない。（文中敬称略）

大阪地検特捜部～ズサン捜査ボロボロ発覚

大阪地検特捜部～ズサン捜査ボロボロ発覚　（日刊ゲンダイ）より
【事件自体が壮大な虚構ではないのか】

「郵便不正事件」公判で大揺れ・・・幹部のクビが飛ぶ！？

大阪地検に激震が走っている。元厚労省局長の村木厚子被告（５４）が特捜部に逮捕、起訴された「郵便不正事件」の公判で、捜査のデタラメが次々と明らかになっているのだ。

８日の公判では、検事が関係者を聴取した際、ウソの“証拠”をチラつかせ、供述をムリやり引き出していたことが発覚。もはや公判維持さえ危うい状況である。

この事件をめぐっては、村木が完全否認している上、「（村木に）指示された」と供述した部下の上村勉被告（４０）も証言を覆す方針。

頼みの供述調書もウソの証拠を突き付けて作成していたとなれば、信憑（しんぴょう）性が疑われる。「デッチ上げ不当逮捕」との声が高まるのは必至で、地検幹部のクビも吹っ飛びかねない。

驚きの証言は８日の第５回公判で飛び出した。

民主党の石井一参院議員から口利き電話を受け、村木に便宜を図るよう指示したとされる塩田幸雄・元厚労省障害保健福祉部長（５８）が証人出廷し「（聴取した）検事から『あなたから石井議員に電話した交信記録がある』と言われて（村木への指示を）証言したが、後に『実は記録はない』と言われた。

大変な供述をして（村木を）無実の罪に陥れてしまった。事件自体が壮大な虚構ではないのか」とブチまけたのだ。

「特捜部の狙いは石井議員だったのでしょう。
彼らは巨悪を挙げるのに『犠牲もある』と考える傾向にあり、周辺の関係者を“捨て石”と呼んで引っ張るケースがある。
村木や上村がまさにそれです。
ただ今回はかなり悪質です。地検は開示対象とされる捜査メモも勝手に廃棄している。
ここまでズサンな捜査だと、検面調書に対する裁判所のイメージは最悪になる。
無罪になれば、担当検事や幹部の人事にも響くでしょう」（元東京地検検事）

小沢捜査では、東京地検特捜部が逮捕、起訴した石川知裕衆院議員の女性秘書を恫喝（どうかつ）し、取り調べしたことが報じられている。

もはや取り調べの全面可視化は待ったなしだ。

１０日、ＵＳダウ小反落、ダウ20ドル安 利益確定売りで ナスダックは３ポイント安

10日の米株式相場は小反落。

ダウ工業株30種平均は前日比20ドル26セント安の１万0038ドル38セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は同3.00ポイント安の2147.87で終えた。

前日に大幅高となった後とあって、利益確定売りがやや優勢となった。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が公表した「出口戦略」に関する見解で、遠くない将来に公定歩合引き上げを検討すると言及した。

市場の一部で早期金融引き締めの思惑が出て、売りが優勢となる場面があった。

ダウ平均は一時95ドル安まで下げた。

ただ、金融株などが買われ、相場を支えた。

バーナンキ議長が全体としては超低金利政策の長期化を改めて示唆し、ＪＰモルガン・チェースなど銀行株の買いを誘ったとの声があった。

アナリストが投資判断を引き上げたと伝わったパソコン大手デルなど、一部ハイテク株も底堅く推移した。

財政が悪化しているギリシャの救済について、11日に欧州連合（ＥＵ）各国が臨時首脳会議で対応策を討議する。

内容を見極めたいとして取引を見送るムードも強く、相場は小幅にもみ合う場面が多かった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１００２５円

「事業仕分け、第２弾を」枝野・行政刷新相が意欲。４月

「事業仕分け、第２弾を」枝野・行政刷新相が意欲

鳩山内閣は１０日、民主党の枝野幸男・元政調会長（４５）を行政刷新相に起用することを持ち回り閣議で決定した。

枝野氏は皇居での認証式の後、就任後初の記者会見を行い、「できるだけ早く事業仕分けの第２弾を実施したい」と述べ、２０１０年度予算成立後の４月にも、政府関連の公益法人などの事業を対象に税金の無駄を洗い出す「事業仕分け」を実施する考えを表明した。

枝野氏の起用は、首相が自ら決断した。
「国民に『民主党らしさが戻ってきたな』という姿を見せていきたい」
首相は１０日夜、首相官邸で記者団にこう語った。

枝野氏は昨年、１０年度予算の概算要求の事業仕分けの統括役を務めた。首相としては、鳩山政権発足後の取り組みで評判がよかった事業仕分けを再び行うことで、国民の支持を取り戻したい考えだ。

首相の語る「民主党らしさ」には、もう一つの意味があるという見方も出ている。

枝野氏は、首相や菅財務相、仙谷国家戦略相、前原国土交通相とともに、「オリジナル民主党」と呼ばれる旧民主党が１９９６年に結党した時からのメンバーだ。２００３年の民主・自由両党の合併で合流した小沢氏らとは、「体質の差」を指摘する声が強かった。

首相は８日、首相官邸を訪ねた小沢氏に直接、枝野氏起用の了解を求め、「まったく異存はない」という言質をとった。

１０日午前、枝野氏に辞令を交付した首相は早速、インターネットの投稿・閲覧サイト「ツイッター」に、「彼の力も借り、『行政の大掃除』を進めてまいります」と書き込んだ。昼には、仙谷、枝野両氏と首相官邸で昼食を共にし、歓迎の気持ちを表した。

記者団が１０日夜、首相官邸で、「枝野氏は小沢氏と距離があるが」と尋ねると、首相は自信たっぷりにこう語った。

「小沢幹事長の距離とか、そういう話は、私には一切関係ありません」

石川議員『訴因変更の検討』

石川議員『訴因変更の検討』 （松田onTwitter）より　　　

千葉法相から「訴因変更の検討は進んでいるか？」と検察幹部に催促された模様。永田町では「資金繰りを書かなくても罪にならない」のは常識なので。敗北した検察は、恥の上塗りか。

石川議員事件は、①書かなくていい「資金繰り」を書かなかっただけなのにいきなり逮捕された不当逮捕・起訴事件、②逮捕した谷川次席検事は特別公務員職権乱用罪、逮捕状の執行を認めた裁判官にも少なくとも「重大な瑕疵」がある。心ある検事は谷川を逮捕せよというもの。

＝訴因変更＝

起訴状に訴因として記載されていない事実をもって、被告人を有罪にすることはできない。そこで検察官は、当初の訴因では有罪判決を得ることが困難であると考えたときに、訴因の変更を求めることができる。ただし、いかなる変更も許されるわけではない。刑事訴訟法は、訴因の変更が許される範囲について、以下の規定を置いている。

刑事訴訟法第312条1項 　裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。

＝もともと無理筋の逮捕起訴だから、訴因変更も無理なんじゃないの？＝
また屁理屈、とってつけの、超法規的な解釈をするのだろうな。

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訴因（そいん、英: count）は、刑事訴訟法上の概念である。起訴状の公訴事実欄に記載された、犯罪の具体的事実をいう。訴因は法律的に構成された事実であり、審判の対象となる犯罪事実は訴因として記載された事実である。逆に言えば、訴因として記載されていない事実を審判の対象にすることはできない。

日本の刑事訴訟が訴因主義を取ることは、刑事訴訟法に明文の規定がある。

刑事訴訟法第256条3項　公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。

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コメント

議員秘書の訴因と検察の特別公務員職権乱用罪とどちらがより重大かを考えれば、議員秘書のみを追求する行為は民主主義の破壊である。

少し分りにくいです。
訴因そのものが報道されていないので、訴因の変更も、何が問題で、どう変更するのかもわかりません。
探せば、どこかに書かれているのでしょうかね。

ということは、石川議員はいきなり無罪放免の可能性も出てきたのか？
続報に期待だな。

＞千葉法相から「訴因変更の検討は進んでいるか？」と検察幹部に催促された模様。
千葉法相が、検察幹部に督促した真意はなんなんだろう？

どらえもんのつぶやき 続報
＞matsudadoraemon
郷原さんもどらえもんほどストレートじゃないけど、石川議員の事件は「ほぼ間違いなく無罪」と。当り前です。書かなくていこと書かなかったら罪になるなんてことは、ありえへんですから。よく裁判所が逮捕状を出したものだと呆れているのは、どらえもんだけでしょうか？　何かウラがありそうな臭い。