明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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検察の取調の実態。・・・殺される。

2010年02月05日 20時27分31秒 | Weblog
国民はどこにいるのか。国民は誰が護るのか。
【1】【知事抹殺の元福島県知事】(佐藤栄佐久ブログ)より

小沢氏の秘書、石川代議士の逮捕を受けて、私の事件に関しても多くのメディアで言及され、また直接取材も多数受けました。

もとより私は、金丸- 経世会体制には楯突き、真っ向から対立する形で知事になりましたので、その申し子たる小沢氏と特に親しくしていたわけでもありません。ましてや事件の背景に実際は何があるか、もしくはないのかは私は知る由もありません。

ただ、今回の事件で報じられている、(もしくは大手マスコミではあまり報じられないが、各所ブログなどで取り上げられていることから見え隠れする)のは、検察の手法は私が受けた経験と重なる部分が非常に多いということです。

私が逮捕された時の幹部検事が立場は変われど、また今回の逮捕劇に関係しているとのことで、文字通りひと事ではありません。

石川議員は1月16日に聴取に応じる約束していたにもかかわらず15日に突然逮捕されたとのことです。

私の場合は、自分は一切、疑惑として取りざたされていたことは行っていないので、まさか逮捕などされるとは思っていなかったということもありますが、ほとんど弁護士と相談する暇もなく突然呼び出され、逮捕されました。

毎日新聞に「今日逮捕へ」との予測記事が載った日の午後、家に検察から電話があり、地元のホテルの駐車場に呼び出されました。

それまでは一切、聴取なども受けていなかったので、参考人聴取だと思ってホテルに宿泊する準備をし、弁護士に「これから行ってきます」と電話で連絡したのですが、東京にそのまま自動車で移送され有無を言わさず逮捕されたのです。

「人質司法」という言葉があります。
逮捕・拘留は、逃亡、証拠隠滅の恐れがあるため、身柄を拘束することが許されるのですが、実際は弁護士という専門家の助言と情報を制限し、あらゆる手段を駆使して自分たちが組み立てた通りの供述をとるために利用されます。

突然の逮捕は、供述をコントロールするための第一歩なのでしょう。

真実を貫こうとしても、検察官の意に沿う供述をするまでは、決して保釈されません。弁護士との接見は平日に30分ほどあるのみで、検察官は拘置中、土日なく、早朝から夜半まで取調べを行います。検事が思う通りの供述が得られないと、娘が高校生になるまでここから出さない、県議、支持者を皆逮捕する、等と恫喝し、怒鳴り、机をたたき、背広を床にたたきつけたことを、弟は法廷で証言しました。

「これでは誰でも犯罪者にされてしまう」と。

その法廷で検事が証人の証言中に突然、派手に机を叩き、傍聴人も裁判官もその場にいた全ての人が肝を冷やしたことは先述のとおりですが、法廷内ですら相手を威圧する行動をとるのだから、これが密室だったらどれほどか、想像に難くありません。

私との接見の際、弁護士が「弟さんは判断能力が失われてきている」と伝えられたのを覚えています。連日、長時間の取り調べはそれ自体、精神と肉体を痛めつける物ですが、洗脳に近い効果があることを私自身も感じました。

任意の事情聴取も、密室で長時間拘束し、脅迫的、高圧的に供述を促す点では同じです。

「週刊朝日」で二週に渡り掲載されている記事によれば、石川議員に対しては、小さい子供がいる女性秘書は深夜まで事情聴取に呼ばれたら困るんじゃないか、と脅しながら供述を促したそうです。

そして、実際に「押収したものを返却する」名目で問題の事件の際にはまだいなかった女性秘書を呼び出して、突然被疑者として事情聴取をはじめ、子供保育園に迎えに行かなくてはならないと何度も訴えても、何時間も外部との連絡さえ許さず、深夜まで解放しなかったのだそうです。

時代劇の中にしか存在しないような卑劣な悪役のやり口です。
この記事が本当なら、まさに、「だまし討ち」であり、「監禁」であり、無辜の国民の生活と安全を脅かす不正義と言わざるを得ません。

私の事件でも、13時から参考人聴取が開始され、19時頃、突然「被疑者になった」旨伝えられて被疑者として調書をとられた方がいます。
これは違法だそうです。
弁護団が公判で指摘する予定だったところ、検察が証人を取り下げてきて、もめたことを覚えています。

他にも私の事件に関わる事情聴取のエピソードを幾つか挙げてみます。

ある会社社長はこう言われました。
「お前らが東京地検に喧嘩を売るなら、こちらも考えがある。
お前らみたいのはどうにでもなるんだぞ。お前には7年くらい入ってもらう。
出てきた頃は会社もなくなっているし家族もばらばらになり浦島太郎のようになるぞ。
そうならないためにも真実を話せ。」

知らない、というと
「お前の立場だったら知らないはずは無い。知らないのなら想像して言ってみろ」
そして想像して言ったとしたら、どうなっていたのでしょうか。

私を支持してくれていた会社の経営者たちは、多数「会社をつぶすぞ、すぐにでもつぶせるのだ」という検事の言葉を聞いています。

経営をした方ならわかると思いますが、「お前の会社をつぶす」と言われたら、社員たちが路頭に迷わないように、何でも言うがままにならざるを得ないでしょう。国家権力であるだけに、暴力団より強力な脅しになるはずです。

また、ある後援会関係者は以下のようなやり取りをしたそうです。
「あなたが来ない場合は200人よびますがどうですか」
と電話で呼び出され

「いろんな事分かってるだろう、金のこと」
―― 一切知らない
「20年間支えてたんだから。わかってるんだろう 佐藤栄佐久はうそつきで…(罵詈雑言)…」
―― 栄佐久はすばらしいから20年間も支持してきたのだ
「とぼけるな。ふざけるなよ。 一つでもいいから(具体的に)悪いことをいえ」
―― しらない
「栄佐久の 悪いことを知ってるような人を一人くらい言え。しらないことでもいえ」
「知らないこと知ってると言ってもこの部屋の中だけで外には出ない」
―― もし栄佐久がそういう人間であるなら県民を裏切ることになる
「『もし』だけ削除して調書作成していいか」

最後のやり取りは、いかにして検察官が供述を曲げて調書を作成するか明確に表しています。
この後援会の方はやり取りを詳細にメモに残していました。

最後に、
「あなたは私を人間としてみていない。
野良猫か野良犬としかあつかっていない。
人間として扱ったのか、野良猫として扱ったかったのかはっきり言ってくれ」
と言って最終電車で帰ってきたそうです。

「嘘でもいいから言え」「作ってでも言え」「想像でもいいから言え」「想像できないなら教えてやる」

検事から全く同じようなこの類の言葉を言われたということは、2,3人に留まらず身内含め私の事件で聴取を受けた多くの人から聞きました。日常的にこのような手法で供述を積み上げていくのでしょう。

妹は取り調べ中に倒れ、一時意識不明になりました。検察庁までタクシーで迎えをよび、病院の「救急救命センター」に入りました。

命の危険がありました。
通常ならその場で救急車を呼ぶ必要がある状況で、検察官は決してそれをしなかった。

私は被告人尋問で、その後妹から聞いた話を「人権を守るべき最後の砦の検察が人命までおろそかにしている」と申し上げました。

苦痛を与えて、強制的に自白させる拷問は古くから犯人探しの手段として用いられました。
近代では拷問は否定され、先進国では明確に法律で禁じられています。

何故かといえば、拷問、苦痛から逃れたいという一心から絞り出した供述は虚偽である可能性が高く、真実を追求するに当たっては、邪魔にしかならないからです。

中世の魔女狩りを見て分かるとおり、とでも書くことができればいいのですが現実は前近代的な、相手の人格を破壊することによって、望む供述を得ようとする精神的拷問は前述の通り今、起こっています。

一段落して取り調べを受けた皆さんの声を聞くにつけ、早く火を消してよかった、と本当に思います。

そのような人権を無視した取調べの結果、私の場合、一度も会ったことがないゼネコン幹部による、私が彼のことを「門さん、門さん」と呼んでいた、などという、「真に迫った」虚偽の話が生まれるのです。

そのゼネコン幹部とは法廷で「初めて」会うことを楽しみにしていたのですが、検察側は証人申請を何故か突然取り下げてしまいました。

※長くなりましたので続きを次回に書かせていただきます。

佐藤栄佐久
 

SUダウ続落。東証も大幅続落。 USダウ先物時間外、売り先行から様子見。

2010年02月05日 15時35分20秒 | Weblog
日経平均は10,057円の298円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は131、値下り銘柄数は1,506。出来高は22億9,340万株。

ギリシャの財政赤字問題がポルトガルやスペインも伝染し、欧州株が売られ、米国では週間の新規失業保険申請件数の増加でNYダウも一時1万ドルを割り込んだため、東京株式市場も全面安となりました。

好業績の電機株にはテクニカルな過熱感が残る上、欧米景気の先行き懸念があることや、中国関連株には中国の金融引き締めの悪影響の懸念が出ていて、これら海外要因の懸念が払拭されるには時間がかかるというのが理由です。

野村証券では日本企業の業績回復は大胆なコスト削減とアジアなどの新興国需要に支えられていて、仮に大幅な円高が進むなら、日銀が追加的な金融緩和措置を取ると述べています。また、業績とキャッシュフローの改善が明確になるに連れ、企業が自社株買いを再開する可能性もあると解説しています。

欧州諸国の財政赤字問題でユーロが売られ、円高圧力も高まったことで、本田や日産などの自動車株や、TDKや京セラなどの電子部品株も売られ、米国の雇用回復の遅れと欧州の債務拡大で経済成長が鈍化するという懸念で銅や原油などの商品市況も下落したために三菱商事などの資源権益を持つ商社株も敬遠されました。

ただ、リコール問題やプリウスのブレーキ品質問題で売られていたトヨタが本日は続落を回避しています。

クラレ(3405)は10~12月期の営業利益が98億円と前年同期比2.1倍となり、通期の営業利益見通しも230億円(前期比21.4%減益)→280億円(前期比4.4%減益)に上方修正されたことで買われました。液晶偏光フィルム向けのポバールフィルムが好調でした。

日経ジャスダック平均は1,197円の8円安。

3Dテレビ関連のザインエレクトロニクスも反落し、デジタルガレージや東証マザーズ市場のミクシィやサイバーエージェントなども安い状態でしたが、ユビキタス(3858)はニンテンドーDS向けWi-Fi対応ゲームの売上が好調で1月26日に業績上方修正を発表したことから、連日の株価高騰となっています。
 
第一精工(6640)はLEDバックライト搭載ノートパソコンで、液晶パネルとマザーボードを繋ぐ細線同軸コネクタが業界標準に認定されていて、需要が高まることが期待されています。

小沢不起訴報道で事実を正確に伝えないマスメディア

2010年02月05日 12時05分36秒 | Weblog
小沢不起訴報道で事実を正確に伝えないマスメディア (永田町異聞)より

昨夜の「報道ステーション」を見ていてつくづく感じたのは、事実を正確に伝えていないことだ。

報道を番組のタイトルに掲げる以上、古館キャスターの主観や印象より、まずは基本的な事実を視聴者に知ってもらう努力をすることが肝心だ。

昨日の小沢関連のニュース。その核心は、石川議員ら三人が政治資金規正法違反で起訴されたことと、小沢一郎が不起訴となったことである。ならば、その報道では、何はさておいても3人の起訴事実をはっきり伝えねばならない。

ところが、そんなことはお構いなしで、いきなり20億円もが政治資金収支報告書に不記載だったという話に及ぶ。これではいかにも20億円の裏金を隠すためにウソの記載をしたかのごとき印象を与えてしまう。

決してそうではなく、陸山会と小沢関連政治団体との間で資金の出入りがあり、そのうち、その都度記載していなかった金額を足し算すると18億1700万円になるということである。つまり、小沢氏の政治団体のいわば内部を流通しているカネの話をしているに過ぎない。

肝心なのは起訴状の内容だ。昨日の深夜までネット上に残されていた朝日新聞の記事にはこうあった。

起訴状などによると、陸山会は原資不明の4億円を元手にして、2004年10月29日に都内の土地を約3億5200万円で購入。石川議員は大久保秘書と共謀し、04年分の政治資金収支報告書の収入に算入せず、土地代金約3億5200万円も支出に入れずに虚偽の記載をしたとされる。

池田元秘書と大久保秘書は共謀し、実際には04年に支出した土地代金を05年分の収支報告書に支出として記載。さらに4億円は07年に小沢氏に拠出されたが、同年の支出に記載しなかったとされる。

ここにもメディアの欺瞞が隠されている。「起訴状などによると」の部分だ。「など」をつけているということは、執筆者の判断その他も含まれていると解釈できる。

それがこのくだりだ。「原資不明の4億円を元手に」。

起訴状にそう書かれているのであれば、検察は今回の3人の起訴にあたって原資不明を問題にしていることになる。

ところが他の新聞、例えば読売新聞では、こうなっている。石川議員の起訴状に関する部分だけを転載する。

起訴状では、石川容疑者は、陸山会が2004年10月29日に世田谷区内の土地を約3億5200万円で購入した際、小沢氏から借りた4億円を同会の口座に入金し、支払いに充てたが、同会の04年分の収支報告書にはこれらの収入や支出を記載しなかったとしている。

「原資不明の4億円」とはせず、「小沢氏から借りた4億円」と書いている。これは起訴状に「原資不明」という言葉は使われていなかったことを物語っている。使われていたとしたらこのような重要な意味を持つ文言を記事に入れないはずがないからだ。

もともと東京地検特捜部は「小沢氏から借りた4億円」のなかにゼネコンからの裏金が混じっているのではないかという推測のもとに強制捜査に踏み込んだはずだ。しかし、結局、4億円に裏金が紛れ込んでいる証拠が得られず、小沢氏の不起訴を決定している。

したがって、「原資不明の4億円」などと起訴状に書くはずがなく、明らかに朝日の記事の執筆者が自らの思い込みを織り込んだ記述であることがわかる。

ただし、さすがに東京都内や大阪市内向けの最終版段階では「原資不明」という表現はカットされている。

新聞社の本社政治部や社会部は、最終版が勝負だと考えている。早版段階の記事を読まされる地方の読者はたまったもんじゃない。

では、実際のところ起訴状の中身はどうなのか。各社が共通して書いていることから考えると、おそらくこういうことだろう。

「石川議員と大久保秘書」は、04年に陸山会が小沢氏から借りた4億円で、3億5200万円の土地を購入したが、4億円を04年分の政治資金収支報告書の収入として記載せず、土地代金約3億5200万円も支出として記載しなかった。

「池田元秘書と大久保秘書」は、04年に支出した3億5200万円の土地代金を05年分の収支報告書に支出として記載した。小沢氏から借りた4億円は07年に小沢氏に返済されたが、同年の支出に記載しなかった。

なぜか、「石川議員と大久保秘書」の共謀と、「池田元秘書と大久保秘書」の共謀というように分けられているが、両方の起訴事実を合わせた陸山会のカネの流れは以下のようになる。

04年に陸山会が小沢氏から借りた4億円は07年に小沢氏に返済された。借りたことも返済したことも報告書に不記載。

土地代金約3億5200万円の支出は、04年分の政治資金収支報告書の収入として記載せず、05年分の収支報告書に支出として記載した。

これがいままでに特捜部が確実につかんだことの全てであろう。4億円を定期預金にして、その代わり小沢氏が銀行から4億円の融資を受け、陸山会へ転貸した件は、04年の報告書に記載された小澤一郎 借入金 4億円」に該当するという判断のようだ。

起訴事実などをもとに筆者が総合判断するなら、石川議員らの容疑は、小沢氏からの4億円の借り入れと返済を記載しなかったということと、土地購入代金が実際には04年10月に支出されているのに、登記した05年1月に支出が記載されているという、二点である。

この内容では、小沢氏個人から陸山会が借りた資金の流れを政治資金収支報告書にきちんと記載していなかったというだけのことであり、小沢氏が「実質犯」ではなく「形式犯」に分類するのも分からないではない。

小沢氏の個人資金にゼネコンなどからの裏金が紛れ込み、それを隠蔽しようとして、意図的な「不記載」に及んだということが立証されない限り、事務上のミスと小沢側が主張するのを咎めることはできないだろう。

マスメディアは胆沢ダム建設工事にからむゼネコン関係者へ取材攻勢をかけて小沢金脈報道に血道をあげた。そして、それに刺激されるように東京地検特捜部が捜査を進め、さらにそのリークを受けたメディアが報道するというかたちで、小沢起訴に向けた世論のムードをあおった。

ところが結局、本丸である「裏金」に切り込むことができず、特捜部は撤退を余儀なくされた形だ。これ以上深追いして失敗すれば、検察組織が逆に深手を負う恐れがある。

マスメディアは、これまでの大騒ぎを正当化するために、あくまで小沢氏を巨悪として追放する姿勢を崩さない。

冷静な「事実本位」の報道ではゼニにならないのである。

民主党訪米団の派遣要請=小沢氏に米国務次官補

2010年02月05日 11時31分16秒 | Weblog
民主党訪米団の派遣要請=小沢氏に米国務次官補

【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、民主党の小沢一郎幹事長と2日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、5月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。

日韓両国訪問から帰国後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。
キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。

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民主、採決しない方針=石川議員の辞職勧告案

民主党の山岡賢次国対委員長は5日午前、国会内で開いた国対正副委員長会議で、自民党など野党が提出した石川知裕民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案について「審議するには当たらない」と述べ、衆院本会議に上程せず、採決に応じない方針を示した。

その理由について、山岡氏は「議員辞職ということだが、(小沢一郎同党幹事長の)秘書の時の問題であって、国会議員としての問題ではない」と強調。

さらに「野党は、生活よりも政略という視点から、国民生活とは全くかけ離れた話題を(取り上げ)、いま国民がどういう状態にあるのかを全く考えない」と野党の対応を批判した。 

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石川被告と池田被告、保釈請求

民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で4日に起訴された小沢氏の元秘書の衆議院議員・石川知裕被告の弁護人が5日朝、東京地裁に保釈を請求した。

東京地裁によると、石川被告と小沢氏の元私設秘書・池田光智被告の保釈請求が5日朝、弁護人を通じて出された。

小沢氏の公設秘書・大久保隆規被告については4日に保釈請求が出されている。

東京地裁は、検察側の意見を聞いた上で、逃亡や証拠隠滅の恐れなどを検討し、保釈を認めるかどうかの決定を出す。

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石川被告らの保釈を許可

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告(36)と石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)、同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)の3人について、東京地裁は5日、保釈を許可する決定をした。
保釈保証金は石川被告が1200万円、池田被告が300万円、大久保被告が700万円。


小沢VS特捜部の最終戦争が決着-敗北した検察にどこまで「正義」があったのか

2010年02月05日 09時57分40秒 | Weblog
小沢VS特捜部の最終戦争が決着-敗北した検察にどこまで「正義」があったのか(九州企業特報)

検察の大敗北である。

東京地検特捜部は足かけ1年にわたる捜査で、小沢一郎・民主党幹事長を「不起訴処分」。
 
第一線の検事たちがいくら地団太踏んで悔しがろうと、立件できなかったからには、水谷建設からの「1億円闇献金」証言も、小沢氏の地元・岩手の胆沢ダム工事をめぐる”天の声”問題も、すべて法的にシロという結論になる。
 
特捜部は、小沢捜査からの撤退を迫られる。現場の検事には「脱税容疑で捜査継続する」との強気な声もあるが、最高検がひとたび“撃ち方やめ”の判断を下した以上、検察一体の論理からいって、特捜部が独断で次なる捜査に乗り出すことはありえない。
 
「検察首脳部と鳩山政権との間で、手打ちは終わった」(民主党議員)というのが真相だろう。
そればかりか特捜部には、「確たる証拠もないまま1年近く重箱の隅をつつくように小沢氏の政治資金収支報告書の不備をほじくり返し、政権交代を妨害した」という汚名だけが残る。
 
こうなると、最大の犠牲者は政治資金規正法違反で逮捕、起訴される石川知裕・民主党代議士ではないか。水谷建設からの闇献金が“なかった”のであれば、石川氏はこれまでの自民党政治家なら収支報告書の訂正で罪にも問われなかった程度のミスで、事実上、政治生命を断たれたからだ。
 
新聞論調には、「小沢氏が秘書の起訴による道義的責任を問われて、民主党内で幹事長辞任を促す動きが高まる」との指摘もあるが、それはない。

鳩山氏側近の官邸幹部が言う。
「秘書が政治資金規正法違反で起訴されたのは、鳩山首相も同じだ。小沢氏が政治責任から幹事長を辞めれば、次は鳩山首相が辞任を迫られることになる。そんなことはさせない」
 
戦後処理がたいへんなのは、むしろ検察の方だ。

検察トップの樋渡利秋・検事総長は、定年より2カ月あまり早く今年6月中旬に勇退する。

それに伴って、高検検事長など首脳部の人事が行なわれるが、小沢捜査を主導した岩村修二・東京地検検事正をはじめ、西松事件の記者会見で「国民を欺き、政治的判断をゆがめるものにほかならない」と小沢氏側を批判した谷川恒太・次席検事、佐久間達哉・特捜部長は、一足先に4月にも異動になると見られている。

検察の捜査は国民にとって、民主党政権への期待に水をかけられ、いたずらに政治不信を高めただけの後味の悪いものだった。」


不起訴なら真っ白!検察の敗北はネット世論の勝利!

2010年02月05日 09時15分54秒 | Weblog
不起訴なら真っ白!検察の敗北はネット世論の勝利!マスコミ・
朝日・NHK・自民・共産の敗北 ( 南華 )より

一昨夜来のリーク情報通り、検察が小沢幹事長の不起訴を発表し、事実上の敗北宣言を行いました。

不起訴という事は、今までさんざん流したリーク情報は、すべてガセネタと認めたわけで、グレーでも何でもなく、完全に真っ白ということになります。

中には、検察はガセネタのリークで多くの国民を騙し、小沢幹事長が本当にグレーだと思い込ませたから、勝負は痛み分け、などという人がいます。たとえば鳥越俊太郎とかいう人がそうですが、この人、脳腫瘍でも罹っているのでしょうか。

いまだに活字媒体やテレビに依存する、情報、知識、智慧に閉ざされた人々は騙せても、インターネットに目覚めた人々を騙すのは容易ではありません。
むしろ、今回の検察のやり方は、多くの人々を目覚めさせる結果になっています。

負けたのは、検察(頭狂痴犬)だけではなく、イヌの糞ことマスコミ、特にNHKと朝日新聞は信用を失墜し、これから何年間も受信料の不払いや購読停止に悩まされることでしょう。
その点、読売や産経は、もともと自民党の機関紙のようなものですから、自民党も解党へと向かっている現在、どうでも良いのですが、クロスオーナーシップの禁止により、日テレやフジテレビと歩調を合わせることもできなくなります。
毎日の存続は創価学会が頼りですから、創価の方針が変われば論調も変えるしかありません。

自民党と共産党への打撃も大きく、そうでなくとも貴重な国会の時間を無意味な鳩山小沢追及に費やしたことで存在意義を失って来ましたが、不起訴=真っ白と決まっても、まだうだうだ言っている、谷垣ー志位連合に、世論の鉄槌が下ることでしょう。もちろん今年の参議院選挙で。

確かに民主党に対する批判は、無知な国民にも波及しましたが、誰もが言うことは「これじゃ自民党と変わらない」ということであり、もう一度自民党にやって貰いたい、などという話は、テレビのインタビューでさえ聞かれません。

石川議員や大久保秘書らは起訴されるようですが、当ブログで何度も取り上げているように、陸山会の政治資金収支報告書には何の間違いもなく、裁判では当然無罪となるべきです。
虚偽記載容疑だけ?頭狂地検特捜部が石川知裕衆院議員を逮捕!
三井環氏の事例に見る、未登記で不記載が虚偽記載なら、未登記で記載しても虚偽記載
政治団体が不動産を持てないなら、自民党は本部の敷地を国に返せ、という主張 などの記事をご参照ください。

実際、西松事件の裁判で「天の声」は認定されず、検察側の証人=西松の元総務部長が、迂回献金の認識はなかった、と証言してお
り、大久保秘書の無罪はほとんど確定的になっています。
石川議員らは、虚偽記載の容疑は認めているという報道もありますが、それならば、起訴ではなく略式起訴とするべきであり、裁判では、西松事件と同様、戦うことになるでしょう。

今後の課題は、記者クラブの廃止、取調べの全面可視化、クロスオーナーシップの禁止、と迅速に進めることがぜひ必要であり、ネット世論の力で民主党の尻を叩いて実現させなければなりません。

取調べ全面可視化の次は、弁護士の同席を義務付けることも絶対必要であり、これが実現しないと、日米地位協定の改定もできません。アメリカでは、弁護士抜きでは取調べができませんから、日本で罪を犯した米兵を引き渡して貰えません。


4日、USダウ続落、ダウ268ドル安 一時1万ドル割れ 欧州債務懸念で売り

2010年02月05日 08時01分44秒 | Weblog
4日の米株式相場は大幅に続落。

ダウ工業株30種平均は前日比268ドル37セント安の1万0002ドル18セントで終えた。

欧州の債務不安が重荷になったほか、朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が予想より多かったことで売りが膨らんだ。

ダウ平均は一時9998ドル03セントまで下げ、取引時間中では昨年11月以来、約3カ月ぶりの1万ドル割れとなった。

ダウ平均の下げ幅は昨年4月20日(289ドル)以来、約10カ月ぶりの大きさ。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は65.48ポイント安の2125.43で終えた。

欧州の政府債務問題がギリシャからポルトガルやスペインなどに広がる可能性が意識され、市場心理を冷やした。

新規失業保険申請件数が高止まりし、米雇用の改善が遅れるとの見方が出たこともマイナスだった。

S&P500種株価指数は34.17ポイント安の1063.11で終了。業種別S&P500種指数は全10業種が下落し、「金融」や「エネルギー」「素材」などの下げが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約14億8000万株(速報値)、ナスダック市場は約27億4000万株(同)だった。

欧州の債務不安を背景に外為市場でユーロ売り・ドル買いが進んだほか、景気の不透明感が意識されたため、商品先物相場が下落。エクソンモービルやアルコアなど素材・資源株が軒並み下げた。朝方発表した四半期決算は増益だったものの、1株利益が予想を下回ったクレジットカード大手のマスターカードが大幅に下げた。

ダウ平均の構成銘柄ではバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)やJPモルガン・チェースといった大手銀行株や、建機大手のキャタピラー、製薬大手メルクなどの下げが目立った。

一方、1月の既存店売上高が市場予想を上回り、利益見通しを引き上げた百貨店のメーシーズがしっかり。ダウ平均構成銘柄では、前日夕に予想を上回る四半期決算を発表したネットワーク機器大手シスコシステムズのみ上昇した。

CME日経225先物 10065円