検察の裏金有無、総務相が「行政評価」指示

検察の裏金有無、総務相が「行政評価」指示

原口総務相は１７日、総務省の行政評価機能の強化に向けた検討会の初会合であいさつし、「検察の裏金について、政務三役に全部オープンにするよう評価を指示した。

聖域なくしっかりとやっていく」と述べ、検察庁の裏金の有無を同省行政評価局に調査させる考えを示した。

検察庁には情報収集などを名目に調査活動費が充てられている。

政府は先月２９日の閣議で、調活費について、幹部職員の飲食費などに流用されている可能性をただした質問主意書に対し、「適正に執行されている。

調査をする必要はない」との答弁書を決定している。答弁書には閣僚である原口氏も署名しており、波紋を呼びそうだ。

原口氏は検討会後、総務省内で記者団に対し、「行政機関が何であろうと、聖域はない。

検察とかで裏金の告発もあり、全省庁を例外なく検査する。

新政権になって、今までのアカを全部流さなきゃいけない」と述べ、検察庁を含めて全省庁を対象に裏金の有無を調査する方針を強調した。

自民の大物を破った議員が狙われるのはなぜ？

自民の大物を破った議員が狙われるのはなぜ？
なぜって言うまでもないけどね。

ツイッター界の有名人、どらえもん　こと松田光世氏が言う。

北海道地検が北教祖を家宅捜索。選挙費用収支報告に１６００万円書いてなかったからと。
民主党は、公認料１０００万円支部を通じて配ってるし、本当にそんなにもらったって、選挙費用の上限にかかって使えない。
支部への献金なんじゃないのぉ～、だったら合法でしょと思うのは、どらえもんだけ？

北海道５区は、町村が必死になって、選挙費用上限をはるかに上回るお金を使ったと評判だったのに。
まあほどんどが「党支部の政治活動」ってことになってて、候補者個人の「選挙運動」じゃないと言い張るんでしょうね。

検察は、小林議員より金を使った選挙をした町村はなぜ取り締まらないのか・・・。

１６００万を北海道教組（教祖ではない！）からもらったとする。それが、収支報告書に書いてなかったとする。
記入漏れは、たしかに厳密には違反かもしれない。

が、それが支部への献金だったのか、個人への献金だったのか、書いてない以上は分からない。
支部への献金だったら、収支報告書への記入漏れ。
最近よく聞く政治資金規正法違反で形式犯。
個人への献金だったら、裏献金になって問題は大きい。

マスゴミは、例によって「個人への裏献金」とほとんど決めつけて報道するが、なんでそれが個人への献金だったと分かるのか。
候補者はほぼ例外なく、政党支部の代表であるから、政党支部として使っていれば、受け取ったのが候補者本人であったとしても裏献金ではない。

組合組織のずさんな会計処理というものが背景にはあったのかもしれないが、学校の先生が自分たちと子どもたちのことを考えてくれる国会議員を送りだそうとして、お金をカンパすることが、本来的にいけないことなのかどうか、その点をよく考える必要がある。

昨日書いたように、それを困る人もいれば、そういう国会議員がいてほしい人もいる。
自分はどっちなのか、よく考えてから新聞やニュースを見なくては。

もらったお金を、政治とは関係のない自分の贅沢に使っていたのならば、もちろん即刻議員なんて辞めちまえ！　という話。
けれども、そのお金で、国民のためを思って政治をやっているのならば、単なる記入漏れの形式犯だ。

いったい、どっちなんだ、ということを見ずして、新聞の「ヤミ献金」というアジテーションに騙されてはいけない。

ちなみに、小林氏に惨敗した町村信孝氏（の支部）は、札幌市が出資する北海道ガスから長年献金をもらっていた。
これ、明らかに規正法違反。
でも、じゃあお金を返します、で終わり。何のお咎めも無し。

対するに、町村氏の顔に泥を塗った小林議員は、極悪人のように捜査され、報道される。
中川昭一氏を破った石川議員にいたっては、会計上、まったく何の落ち度もないのに、言いがかりで逮捕され起訴される。

しかし、町村さん。
やり過ぎは禁物ですよ。
国民も気がつき始めています。いつまでも、小泉劇場に騙された日本国民のままではありません。

検察は、小沢氏を起訴できなかったことで、根本的に背骨が折れている。

民主党は破れかぶれの言いがかりは一蹴して、今やるべきは、「生活が第一」を貫くこと。
そして、それを、じゃんじゃん「広報すること」

民主党は、広報がへた。足りない。
意図的に報道しないマスゴミの問題もあるけれども、それ以上に、政権としての姿勢が弱い。

広報担当大臣くらいおいてもいい。
国民との情報パイプなのだから、大臣級であるべき。

ツイッターなんかでブツブツ言っていることを、もっと大々的に報じる策を講じてほしい。

「可視化」実現へ協力求める＝法相が検察幹部に訓示

【司法改革：やるなら全面可視化ｗ】
「可視化」実現へ協力求める＝法相が検察幹部に訓示　（官からアメリカ人へ）より

千葉景子法相は１７日午前、全国の検事長や検事正を法務省に集めた検察長官会同で訓示し、犯罪取り調べ過程の録音・録画（可視化）について、「実現に向け政務三役を中心に議論している。

実務を踏まえた幅広い観点から検討を加えることとしているので協力をお願いしたい」と述べた。
　
法相は、再審で無罪が確定的となった足利事件など冤罪（えんざい）事案に触れ、「真摯（しんし）に受け止め、改めて適正な捜査、公判活動の徹底を図ってほしい」と再発防止を求めた。

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コメント

千葉さん、仕事してたんだ。
一つぐらい、実現しろよな

可視化したら、容疑者との信頼関係が築けないとか戯言に呑まれないでください。

「協力のお願い」ではなく、上司として部下の官吏に対する職務命令とすべき。
可視化に反対する者は職務怠慢・上司への反抗ということで懲戒免職にすべし。

ＵＳダウ大幅上昇。東証も大幅上昇。 ＵＳダウ先物、時間外、寄り天後買い継続。

日経平均は10,306円の272円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,403、値下り銘柄数は177。出来高は17億5,587万株。

前日のNYダウの大幅反発や、春節（＝旧正月）明けの香港株式市場も値上がりしたことも安心され、東証も薄商いながら全面高となりました。

昨日のEU財務相理事会ではギリシャの財政再建計画をひとまず承認し、2010年中に実施する具体的な財政再建策の行程表を3月16日までに提出させ、点検することとし、事実上の先送りとなりましたが、欧州通貨のユーロは買い戻されました。

米国ではNY連銀の製造業景気指数が1月の15.9→2月は24.9に上昇したことが好感されました。香港では銀行株や原油価格の値上がりを受けエネルギー関連株が買われました。

オバマ米大統領が米国の電力大手が計画している2基の原子力発電所の建設に83億ドル（約7,500億円）の政府保証を供与すると発表したため、米国で原発新設の動きが本格化するという期待から、東京株式市場では原発関連の東芝や木村化工機や日本製鋼所や日本冶金工業が買われました。

日経ジャスダック平均は1,199円の1円高。

ポラテクノ(4239)は3Dシアター用メガネを生産していることや、車載用LCDパネル向けの偏光フィルムの拡大で2月12日に業績予想を上方修正していることが好感され、ストップ高となりました。

郵便不正公判「供述調書は検事の作文」と証人

郵便不正公判「供述調書は検事の作文」と証人

郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１７日、大阪地裁であった。

自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）とともに、民主党の石井一参院議員（７５）に証明書発行の口添えを依頼したとされる元会員（６７）が証人出廷し、「石井議員の事務所に行った記憶はない。

供述調書は検事の作文」などと述べた。「事実と違う」と主張しても、机をたたかれたとも証言。検察側の取り調べを批判した。

検察側主張では、元会員は２００４年２月下旬、倉沢被告とともに議員会館に石井議員を訪ね、証明書発行について口添えを依頼。

石井議員は「厚労省に知り合いがいるから電話しておく」と応じ、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長（５８）に電話で依頼したとされる。

倉沢被告も公判で、元会員と一緒に石井議員を訪ねた、と証言した。

ところが、元会員は「石井議員の事務所に行った記憶は全くなく、その時の映像が（頭に）出てこない」と証言。

調書にある石井議員とのやりとりについても「取り調べ検事に『作文だ』と言ったが、認めてもらえなかった」と語った。

取り調べ状況について、元会員は「『記憶がない』と説明しても、検事から『いや、そうじゃない。

事実はこうなんだ』と言われ、押しつけられた」と説明。

「（検事が）声を荒らげたり、机をたたいたりすることが脅迫というなら、脅迫はあった」と言い切った。

元検察幹部二人が「官邸主導国策捜査」に言及

元検察幹部二人が「官邸主導国策捜査」に言及（永田町異聞）より

元広島高検検事長、緒方重威が、週刊朝日２月２６日号で「官邸主導の検察捜査はあり得る」と発言している。

検察の裏金問題を告発しようとして“口封じ逮捕”された三井環（元大阪高検公安部長）、魚住昭（ジャーナリスト）との誌上対談で語った。

緒方は、朝鮮総連の不動産をめぐる詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕され、東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けて控訴中だ。

共犯とされる不動産会社「三正」元社長、満井忠男が初公判で「事件の構図は安倍晋三元総理の指示で検察がやった国策捜査だ」と意見陳述している。今回の発言はその根拠を示した形だ。

対談の主要テーマは、もちろん小沢一郎とその周辺に対する１年近くに及ぶ検察の捜査についてである。大物政治家を特捜部が２度も被疑者聴取して起訴できなかったのは過去に例がない。

これについてまず魚住が、昨年の西松事件の「失地回復」のため、小沢の悪質性を立証しなければならない立場に追い込まれた検察の焦りではないかと指摘。

三井は「（昨年の大久保逮捕は）検察独自の判断ではないでしょう。当時の麻生政権は断崖絶壁で、長年握ってきた権益を手放したくない。そういった権力筋が土壇場でやったことかもしれない」と国策捜査の可能性に言及した。

魚住が「麻生さんの指示で動くような組織じゃないでしょう」と言うと、そこで緒方が「いや、官邸主導の捜査というのはあり得ます」と口を挟んだ。

「私は０７年６月２８日に朝鮮総連本部の不動産売買をめぐり、事実無根の詐欺の疑いで東京地検に逮捕されましたが、これには当時の安倍晋三首相サイドの意向が強く反映しているんです」

この事件の引き金になったのは、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連を相手取って東京地裁に起こした訴訟だ。

破綻した在日朝鮮人系の１６信用組合から引き継いだ不良債権のうち６２８億円が実質的に朝鮮総連への貸付金だったとし、全額返還を求めた。

総連は訴訟に全面敗訴して、その土地・建物が強制競売にかけられる可能性が高まった。そこで持ち上がったのが緒方の会社への売却話だった。差し押さえを逃れるための仮装売買ではないかとの観測が報じられた。

緒方は自らの体験を語り始めた。長い談話なので、以下に内容をまとめた。筆者の独断で一部、説明を付け加えている。

朝鮮総連会館の土地・建物が、３５億円の不動産代金の受け渡しがないまま緒方の会社に所有権移転登記されたのは０７年６月８日だった。

その日、公安調査庁長官から総連会館を買った経緯について問い合わせの電話があった。理由をたずねると、「官邸に報告しなければならない」という。

その後、公安調査庁、検察、警察から次々と人がやってきて話を聞いて帰った。そして、６月１２日、毎日新聞朝刊に総連売却問題がトップで掲載された。

驚いた緒方は公安調査庁に問い合わせた。担当者は「緒方さんの言うとおり、報告しました。井上義行首相秘書官が烈火のごとく怒っていましたよ」と答えた。

緒方は「北朝鮮に厳しい態度を取っていた安倍首相に刃向かったととられたのでしょう」と語る。

その日のぶら下がり取材で、安倍首相は「元公安調査庁長官がこんなことをやるなんてとんでもない」と発言。

翌日、東京地検特捜部は緒方への捜索、差し押さえを実行した。

「この流れを見れば、官邸の意向を忖度してやったのは明らかです」と緒方は言う。

緒方の事件については不可解な点が多い。朝鮮総連の代理人は元日弁連会長の土屋公献弁護士。緒方は元高検検事長。この二人がからむ取引で、３５億円の不動産代金の受け渡しがないまま、所有権移転登記が行われるというのは異常である。

緒方が公判で「総連会館は大使館機能もあります。それを失えば、在日の方々は棄民の状態に置かれる」と語ったように、彼自身の心情も不可解な取引の要因として考えられるだろう。

ただ、ここでは緒方の事件を問題にしているのではなく、安倍官邸が検察の捜査を主導したフシがあると緒方が感じている点に注目したいだけである。

三井は小沢への捜査について「麻生官邸の関与」を疑い、緒方は自分への捜査を「安倍官邸」が主導したと感じている。

かつて検察の要職にあった二人が官邸主導による国策捜査の可能性に言及している意味は大きいのではないか。

クイズ番組まで使った（？）テレビ朝日の印象操作。テレビ朝日＝朝日新聞は異常事態だ。

クイズ番組まで使った（？）テレビ朝日の印象操作。
テレビ朝日＝朝日新聞は異常事態だ。（南青山）

[投稿] 誌面じゃ読めない「検察の『抗議』に抗議」のウラ話　（週刊朝日）のコメントより
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/551.html

コメント24. 2010年2月16日
最近テレビのニュースはほとんど見ない、お笑いはあまり好きではないのでクイズ番組をたまに見る。
昨晩のテレビ朝日でＱさまというクイズ番組を見ていたのだが思わずぶっ飛んでしまった。
通常なら漢字の読みや人名や地理や歴史のことなどを答える問題ばかりなのだが、空いた所に２、４、６のいずれかの数字を当てはめるという問題の中にいきなり、「陸山会の虚偽記載の金額は□億円」で答えは４、続いて「鳩山政権の1月の支持率は□２％」で答えは４などという問題が挟み込まれていたのだ。
その前の問題は「関が原の戦いは１□００年」で答えは６などのごく普通のクイズ問題だったので異様さがよけいに際立っていたし、鳩山政権の支持率の問題ではご丁寧にフリップが用意してあり朝日新聞調べの支持率の推移をグラフにしたものを見せて11月、12月、1月と支持率が急降下していることを印象付けるようなことまでしていたのだ。このようなクイズ問題は過去に経験がない。
テレビのニュース報道やテレビタックルなどの政治バラエティが偏向していることはわかっていたが、クイズ番組にまで魔の手が伸びているとは考えもしていなかった。おちおちクイズ番組も見ていられない状況である。
本当に怖い世の中になってきたなという思いである。
検察もそうであるがマスゴミやその裏で色々画策する電通などの巨大企業を今何とかしなければ日本の未来は暗いものになりそうだ。突破口はないものだろうか。

（南青山コメント）
以下の投稿とそれに付けられたコメントをつらつら読んでいたら、「24」まで来て、飛び上がってしまった。
最初に思ったのは、「ほんとかよ！」だった。
この番組自体未見なので、内容の信憑性については判断を委ねたいが、「24」に書かれていることが事実として、本当にここまでやるものなのか、という驚きがまずあり、次に怒りが沸々と湧いてきた。
彼らの使命は、どのような手段を使ってもよい、小沢および民主政権の追い落としを図り、政権交代前の体制に戻すことなのだ。
阿修羅にもときどき電波系の投稿が見られるようになったが、たぶん、このような演出（出題）の指示を出したプロデューサーかディレクターは、東京地検特捜部の面々の心性や、マスゴミ、デマゴミのデマ記事を書き、掲載をOKする記者、デスク、上司たちの心性と同じなのだろう。
それにしても、テレビ朝日＝朝日新聞は、いや、日テレも、TBSも、フジも、テレビ東京も、NHKも同様だが、公共の電波を使って、いったい何をやっているのか。
いったい、何に、あるいは誰に追いつめられているのか。
ともあれ、「24」を見て、彼らは本気なのだということを再確認した。
彼らは本気であり、目的のためには手段を選ばないということだ。
「24」で書かれているように、「本当に怖い世の中になってきたなという思い」でいっぱいである。
あとは多くの人に対して、そのことを警告するとともに、大いに警戒していただきたい。

検察審査会も覆せない「小沢起訴」は絶対ムリ

検察審査会も覆せない「小沢起訴」は絶対ムリ―
二階捜査や歩道橋事故とはワケが違う（日刊ゲンダイ）より

大マスコミはよほど悔しかったのだろう。
東京地検特捜部が民主党の小沢幹事長を不起訴にした直後から、起訴・不起訴の可否を審議する「検察審査会（検審）」の解説を始め、「捜査は終わらない」「小沢は起訴だ」と煽り続けている。

でも今後の見通しを考えれば、起訴は九分九厘ムリなのだ。

検審は「小沢不起訴」を不服とする申し立てを受理したが、判断が覆る可能性は低い。
決定的なのは、今回は過去に「起訴相当」や「不起訴不当」議決が出たケースと異なることだ。

「明らかに“手抜き捜査”だった西松事件の二階捜査や明石の花火大会歩道橋事故と違い、今回は特捜部が捜査し尽くした。
関係先を手当たり次第にガサ入れし、現職国会議員や秘書をパクり、小沢本人に２回も聴取した。ソノ気だった検察が不起訴処分にしたのだから、これをひっくり返すのは相当、ハードルが高い。

新聞・テレビは検審さえ開かれれば起訴みたいな報道だが、簡単にはいきません」（司法ジャーナリスト）

検審の審査員はくじで選ばれた普通の人だ。
ヤル気マンマンだった特捜部が１年以上かけて捜査した資料は、段ボール数十箱分になるだろう。それを読み込んで理解するのは骨が折れる。
ヘタすれば数カ月間かかる可能性があるし、全体像が分かったとしても「法と証拠にのっとって捜査している」と豪語していた検察の「法と証拠に基づいた結論」を覆すのは至難の業だ。

そもそも特捜部が小沢聴取の理由に使った「告発状」の存在も怪しい。
「小沢事件を審査するのは、東京地裁にある『東京第５検察審査会』。
検審はまず検察庁から告発状や捜査資料を借りる。
その際、小沢を告発したナゾの市民団体『真実を求める会』の告発状にはどんな『証拠書類』が添付されているのかを確認するでしょう。
有権者の負託を受けた国会議員を刑事事件で告発するからには確固たる証拠があって当然だからです。
仮にいい加減な証拠だった場合、『告発自体が不自然』『ヤラセか』との疑念が出かねません」（司法記者）

大マスコミがヘタに煽ったおかげで、検審の事務局には不服申し立て資格もない連中からの申し立ても相次いでいる。

検審が開かれるまで騒ぎ続けるつもりなのだろうが、マスコミ報道の審査の方が先ではないのか。

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コメント

不起訴になったにもかかわらず、マスコミ関係者の多くが小沢＝悪を信じてる。
おそらく本気で信じてるのだろう。
ここまでくると、マスコミ関係者は学術調査の対象にさえなり得る。
誰かに洗脳されてるとしか思えない。
精神科医の出番だ。

いや、自己暗示による自己矛盾を隠蔽したい一心で呪文を唱えているだけ。直ぐに呪文が解ければ自己嫌悪に陥るのがまともな人間、そうでないのが・・・。

記者クラブメディアもここまで検察審査会による起訴の可能性に突っ込んでしまったので、「不起訴」となった場合その理由をリーク報道せざるを得ないのではないか。
万が一「起訴相当」となっても、むしろ裏付けのないストーリーで固められた捜査内容が白日の下にさらされるという意味で、小沢幹事長や民主党に一時的なダメージになっても、検察にとっては致命的なことになる。
政治的なリスクの大きい自らの責任による立件・公訴を避け、メディア対策も考えうまく世論操作しているつもりで恣意的に「市民団体」の告発状を受理・立件しようとしたことが、検察自らの墓穴を掘ってしまった。

告発状の体裁は、かなり内部情報や法律などの専門知識を綿密に駆使した整然とした告発内容とみられるが、これは口頭による告発も可能であることから「相談」のうえ検察の立件内容に沿ったものに作り上げられたものと推測する。
市民やメディアが知りえない内部情報が含まれていたとしたら検察の恣意的な告発受理がばれてしまう。
また、検察自体が上げられなかった証拠を上げられるはずもなく、メディア報道に基づく告発としか考えられず、立証方法がない告発を受理したことがむしろ問題となるだろう。

いずれにしても、検察自体が、公判維持できるか有罪とできるかに関わらず検察審査会による起訴に期待するようなこと自体が、検察が事実に基づかない捜査をしていることを告白しているようなもので、はっきり言って頭が悪いのではないか。

渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」は、住所が同じ、
収支報告書事務担当者も同じと、驚きです。
この事実は、多くの国民が知るべきです。
一人でも、騙される国民が増えないように、
この事実を広めていただきたいと思います。
「みんなの党」が、国民を騙す、
いかさま政党であることは、よくわかりました。
民主党は、この事実を国会の場で、発言し、多くの国民に知らしめるべきです。

自民党では勝てそうもないと踏んだ自民党の清和会が、また、その背景の組織が、保険として、
国民の目を欺く「みんなの党」を作ったのでしょう。

「みんなの党」は、清和会の仲間のみんなのための党なのでしょう。
国民のみんなのための党ではありません。

１６日、ＵＳダウ大幅反発、169ドル高 昨年11月以来の上げ幅、素材株上昇

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。
前週末12日と比べて169ドル67セント高の１万0268ドル81セントで終えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、同30.66ポイント高の2214.19で終えた。
ドル安を受けた商品相場の上昇が素材株などの上げにつながった。
ニューヨーク連銀景気指数の上昇も米景気の回復期待につながり、買いを誘った。
ダウ平均の上昇幅は昨年11月上旬以来の大きさだった。

欧州連合（ＥＵ）が前日開いたユーロ圏16カ国の財務相会合で、ギリシャの財政再建計画を承認する方針を示した。
ギリシャをめぐる財政不安がひとまず後退するとの期待感から、外国為替市場でユーロが対ドルで買われた。
ドルと逆の動きをしやすい金や原油相場が大幅に上昇したため、石油株や金鉱株などが買われ、相場を押し上げた。
原油や金といったリスク資産全般の上昇に株がつれ高した面もあった。

朝方発表された２月のニューヨーク連銀景気指数が上昇し、市場予想も上回った。
２月の住宅市場指数も改善し、米景気回復への期待感につながった。
英銀大手バークレイズが好決算を発表したことや米銀大手バンク・オブ・アメリカの１月のクレジットカードの貸倒償却率低下の報道を受け、金融株に買いが膨らみ、引けにかけて相場は上げ幅を広げた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０２００円