ＵＳダウ反発。東証は続落。 ＵＳダウ先物、時間外、様子見から売り加速。

日経平均は10,101円の96円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は816、値下り銘柄数は729。出来高は18億942万株。

米格付け会社のスタンダード＆プアーズがギリシャの格付けを1ヵ月以内に現在の「BBBプラス」から1段階もしくは2段階引き下げる可能性があると発表したため、欧州通貨のユーロが売られ、円高が危惧され、東京株式市場も調整しました。

米国ではバーナンキFRB議長が昨日の議会証言で「長期間、異例の低金利を維持することが正当化される」と述べ、早期利上げ観測を打ち消したため、ドルも売られましたが、中南米諸国が23日に米国とカナダを除いた国際組織を新たに設立することで合意したことも米国離れと警戒されてます。

円相場は対ユーロで一時、1ユーロ＝120円47銭まで円高が進み、対ドルでも一時1ドル＝89円47銭まで円高が進みました。

東京株式市場も東京エレクトロンやNECエレクトロニクスやパイオニアといった電機株が売られ、欧州売上比率の高いダイキン工業(6367)も敬遠されました。

為替の悪影響を受けないJRや、原油の輸入で円高がメリットになる電力株は堅調で、国内基準行のりそなも値上がりしました。

ファンケル(4921)は、中国では欧米有名化粧品ブランドと肩を並べる高級化粧品として認知されていて、今後3年間の中国の売上成長は現地通貨ベースで30％を超え、2012年3月の営業利益は2010年3月期の1.8倍にまで成長すると予想しています。

日経ジャスダック平均は1,207円の8円高。

セブン銀行やフォーサイドドットコムやウェブマネーなどが値上がりしましたが、デジタルガレージやエイチアイ、ポラテクノ、ザインエレクトロニクスは売られました。

「小沢捜査」の検察側敗北を認めないマスコミの責任

【無理筋事件の顛末：最初からまともだったのは郷原氏ぐらいか】

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2010/2/24 No.520　 週刊メールジャーナル　 読者数11123(前回)
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●「小沢捜査」の検察側敗北を認めないマスコミの責任
（会員制経済情報誌『現代産業情報』２月１５日号より転載）

東京地検特捜部が、小沢一郎民主党代表（当時）の大久保隆規秘書を電撃逮捕
してから約１年が経過、執念の捜査で小沢氏本人を狙ったものの叶わず、大久
保秘書に石川知裕（現代議士）、池田光智の両元秘書を加えた３人を起訴して
捜査は終結した。

この間、嵩にかかって小沢氏を攻め立てたマスコミは、振り上げた拳をおろせ
ない。だから「検察審査会がある」と、「小沢捜査」の継続を示唆する。

確かに検察審査会法が改正され、小沢氏のように「不起訴処分」になっても、
「起訴相当」が二度、議決されると強制的に起訴されることになった。

しかし、それがいかに現実的でないかは、弊誌別項の「明石歩道橋事故」の事
例が示す。

１１人が死亡したこの事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された明石警察
署の不起訴処分がひっくり返り、起訴されることになったが、８年２カ月に及
ぶ捜査期間に集められた証拠や関係者の供述調書の量は膨大で、「指定弁護士
の職務執行にはさまざまな困難が予想される」と、兵庫県弁護士会が今から嘆
息しているほどだ。

後述するように「ヤメ検」にはさまざまな道義的責任が潜むが、有力ヤメ検の
石川達紘氏が、「これだけやって立件できないなら、再度、体制を立て直して
捜査しても無駄。検察は負けた」という趣旨のコメントを、マスコミに対して
行なっているのは正しい。「負け」は素直に認めるべきである。

では、なぜ敗れたのか。ローテーション人事で「捜査のプロ」を育てなくなっ
たことに加え、検察の「シナリオ捜査」に限界が生じているからだ。

特捜検察は、事件が発生してから動くわけではない。マスコミからの情報提供、
国税や証券取引等監視委員会などからの告発を受けて、「日本の秩序」を害す
ると思われるような案件をピックアップ、「一罰百戒」を狙って捜査着手する。

東京地検特捜部の検事数は、副部長以上の管理職も含めて４０名弱。勢い、効
率的で効果的な事件を選択することになるが、「バッチ（政治家）を狙う」と
いうのは、特捜検事の“本能”といっていい。

そういう意味で、西松建設の「裏ガネ問題」に小沢氏が登場、「田中角栄流」
を実践する利権政治家で、しかも検察改革をもくろむ“危険”な政治家であっ
たために、特捜部が小沢氏をターゲットにしたのは当然の成り行きだった。

ただ、最初の「大久保事件」の段階では小沢氏まで伸ばすつもりのなかった特
捜部が、「小沢排除」に燃えるのは、検事総長の国会同意人事など、「検察の
秩序」に小沢氏周辺が刃向かってきたからだ。

「大久保事件」が「石川事件」となって発展するのは、市民団体から石川氏ら
３人の告発が出た昨年１１月の時点からだが、その時点で特捜部は、次のよう
なストーリーを描いたのだった。

「陸山会」の会計担当だった石川秘書を落とし、収支報告書への虚偽記載につ
いては、「小沢先生に報告、了承を得た」という供述を取って、最低限、小沢
氏を在宅起訴できる環境を整え、２月４日の３秘書の起訴に合わせて小沢氏の
私宅などを家宅捜査、脱税事件での捜査につなげる──。

しかし、政界最高実力者を刑事処分するに当たり、政治権力との対決を避けた
い最高検など上級官庁が、「了承だけでは弱い。供述を了承から『指示を受け
た』にワンランク上げなければならない」と、ハードルを一段高くし、さすが
に「指示」が、小沢氏の事件への関与を証明することは石川秘書にもわかるた
め、それだけは決して認めなかった。

それが小沢氏に辿り着けなかった理由である。

結局、特捜部には小沢氏を追い込む材料がなく、「起訴ありき」のシナリオ捜
査を進めていたに過ぎない。

「反民主」「反小沢」の感情で捜査をスタートさせたことを考えれば、特捜部
の“暴走”で国会が機能をストップ、「検察政局」にしてしまった罪は大きい。

経済不況に日本があえいでいる時に、「小沢捜査」で国政の停滞を招いてはな
らなかった。

それは「検察の失敗」ではあるが、それを容認、昔ながらの検察と一体となっ
た報道を繰り返したマスコミの罪は大きい。

誰もが検察リークによって「捜査の流れ」が形成されていることを知っている
のに、司法記者のエース級が、「検察捜査にリークなど存在しない」と、自己
弁護に終始した。

コメンテータとして登場する毎日・岸井成格、読売・橋本五郎、朝日・星浩、
ＴＢＳ（元共同）・後藤謙次といった大物政治記者が、事件については検察の
立場に立つために、「検察の判断」のカベを乗り越えることができず、それが
ゆえにコメントは一律に平板、独自性も面白みもなかった。

ヤメ検も同様に、元特捜部長の肩書で多くのＯＢが登場したものの、冴えを見
せたのは石川達紘弁護士ぐらいで、他はそれが「了解事項」なのか、揃って特
捜捜査を擁護、みんな「小沢起訴、場合によっては逮捕」と、語って恥をかい
た。

中でも宗像紀夫弁護士の活躍が目立ったが、宗像氏のいう「隠し玉」はなかっ
たし、宗像氏自身、現役時代にパチンコ業者とのベトナム旅行などのスキャン
ダルがあり、小沢氏の“違法”を「したり顔」で攻めても説得力を欠いた。

結局、マスコミは検察に対し、「運命共同体」という意識を持ち、それが報道
を歪め、検察を唯我独尊の組織にした。

その反省なしに、「小沢捜査」を語ってはなるまい。

八ッ場ダム談合疑惑で政治家名が続々浮上

八ッ場ダム談合疑惑で政治家名が続々浮上　（永田町異聞）より

もともと２１００億円のはずだった八ッ場ダム建設の総事業費が４６００億円に膨れ上がった背景に、政官業の利権が絡んでいることは疑うべくもない。

ダムを含むほとんどの大規模公共工事に、似たような癒着構造はあるだろう。

それでも、受注業者から献金を受けた政治家の実名が次々出てくると、生々しさは１００倍になる。

民主党の中島正純議員は、群馬県選管の収支報告や国交省の資料などをもとに、平成１８年から２０年度までの３年間にわたる、八ッ場ダム工事受注業者から政治家への献金状況を一覧表にし、昨日の衆院国土交通委員会で公表した。

この一覧表については田口総務省選挙部長が正確であることを確認している。

中島議員によると、２０年度までの３年間で、群馬県選出の自民党政治家に八ッ場ダム工事受注業者から合計４９２５万円の献金がなされている。

献金業者が３年間に受注した２６４件のうち、落札率９５％以上のケースが１８０件にのぼる。

予定価格に対して落札価格が１００％に近いほど企業の利益が大きい。一般的に「９０％以上は談合の疑いあり」「９５％以上は談合の疑いが極めて強い」とされている。

では、受注業者からの献金４９２５万円はどの政治家に流れたのか。中島議員と田口総務省選挙部長の問答をそのまま再現する。

中島　「受注業者から小渕優子衆院議員が代表をつとめる自民党支部と、小渕議員と関係が深い自民党群馬県ふるさと振興支部への寄付は三年間でどれだけあったのか」

田口　「㈱ヤマトから自民党支部へ１０８万円　２３社からふるさと振興支部へ７６５万円の寄付があります」

中島「中曽根弘文参院議員が代表をつとめる自民党支部への寄付額は」

田口　「１０社から６０４万円が寄付されています」

中島議員は「このほか山本一太参院議員に５００万円、尾身幸次氏に２５２万円、上野公成氏に１３７０万円など、多くの国会議員、元議員が受注業者から献金を受けている」と指摘。

さらに、佐田玄一郎衆院議員の父がかつて社長をつとめた佐田建設はＪＶ（４社）で１８億７９５０万円の工事を受注していたことを明らかにした。

そのうえで中島議員はこう述べる。

「こうした群馬県選出議員がこぞって八ッ場ダム建設推進を訴えている。今回は政党支部への献金は調べられたが、後援会の分は調べられなかった。後援会の分を加えればもっと献金額は膨らむはずだ」

受注企業から献金をもらって地元選出の政治家が建設を推進する構図は、長期与党時代の自民党利益誘導政治における根幹部分である。

胆沢ダムにおける野党時代の小沢一郎と違い、上記の元与党政治家たちは予算に影響を及ぼしうる立場にあったはすだ。

こうした政治手法についてしっかりと「説明責任」を果たすことが、自民党再生への第一歩であろう。

経団連、献金への関与中止 政府の全面禁止方針受け

経団連、献金への関与中止　政府の全面禁止方針受け

日本経団連は今年から、企業・団体献金への関与を中止する方針を固めた。

例年は民主、自民両党の政策を５段階で評価し、加盟企業が献金する際の目安を示してきた。

民主党が企業・団体献金を全面禁止する検討に着手したため、政策評価を通じて献金を促す仕組みを廃止する。経済界と政界の関係が変わるとともに、日本でも個人献金の重みが増す契機になりそうだ。

鳩山政権は政治資金規正法の改正を検討している。

「経済界と政界の癒着を招く」との批判が強い企業・団体献金を禁じ、個人献金の普及策を探る考えだ。

御手洗冨士夫会長も17日の記者会見で「個人献金が望ましいと前から思っていた。

法整備が必要なので検討したい」との意向を表明していた。

「政治とカネ」の問題が問われている点も踏まえ、企業・団体献金への関与を中止して政治的な中立性に配慮すべきだと判断した。

早ければ３月８日の正副会長会議で正式に決める見通しだ。

谷餓鬼（谷垣）の政治資金規正法違反を追求しよう

谷餓鬼（谷垣）の政治資金規正法違反を追求しよう！！ （リチャード・コシミズ・ブログ）より

〔転載はじめ〕
３月５日号の週刊朝日ですが、「たくさんの国会議員が政治資金管理で問題を起こしていて、大半は形式的なミスであるということで資金収支報告書の訂正で一件落着しているとのこと。
こういった「ミス」の九割は自民党議員で、筆頭は谷餓鬼だそうで。

そうなるっていうと、今まで不問に付されてきた「形式的なミス」を今回だけ取り上げて、東京地検が現職議員さんを逮捕した理由が解らないのですね。
当然ながら、自民の谷餓鬼さんも真っ先に逮捕して拘束すべきですが。
ついでに二三発ひっぱたいてもかまわない。なんだったら、お清めに谷餓鬼さんのお顔に小便でも掛けてさしあげに参上いたしますが。

ちなみに谷餓鬼さんは、「小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は不十分かつ不可解な説明を繰り返すばかりだ」と強調」したそうですが、そうなるとご自分の疑惑についても是非とも明らかにしていただいて、「小沢さんと同程度のミス」があるなら即刻議員辞職して消えていただきたい。

これが正論です。週刊朝日がんばれ。

....民主党が自民党の醜聞ネタで反撃しないのは、まだその時期じゃないからかも。
参院直前に騒ぎにした方が票は民主に多く流れるし。
そんな深謀遠慮があるなら、いまの沈黙も納得なんですがね。

自民なんて探れば不正しか出てこない、ゴロツキ政党ですから。
〔転載おわり〕 　

ジャーナリスト江川紹子さんが「村木元局長の裁判傍聴」の様子をつぶやく

ジャーナリスト江川紹子さんが「村木元局長の裁判傍聴」の様子をつぶやく （日々坦々）より

まずはNHKニュースより「元係長 元局長の関与を否定」

《障害者のための郵便制度を悪用しようとしていた団体のためにうその証明書を作った罪などに問われている厚生労働省の元局長の裁判で、元局長の指示で証明書を作ったとして起訴されている当時の部下の元係長が出廷し、「自分で勝手に決めて１人で行った」と述べ、元局長の関与を否定しました。》 (2月24日 15時6分NHK)

江川さんのツイート　　（引用開始)

午前中の審理は終わりました。証明書を偽造した上村勉被告が「全部自分一人でやった」と涙ながらに村木厚子被告との共謀を否定しました

上村被告は、偽造証明書は凛の会の河野被告に自分が手渡した、と証言。村木被告から受け取ったという凛の会の倉沢被告の証言について「ウソです」とキッパリ。「どうしてそんなウソを言うのか分からない」とかさねて述べました

（本日の審理終了。上村証人は、真実と異なる調書が出来上がった経緯も証言しました。詳細は、のちほど。今から新大阪に向かます ）

公的証明書を偽造した上村証人は、厚労省の村木元局長との共謀について書かれている自らの検察官調書について「それは検事の作文。いくら自分が単独でやったと言っても聞いてもらえなかった」と証言しました。

上村証言によれば、記憶のないことも、検察官から「他の人はこう言っている」と言われ、取り調べの中でだんだんと「そうだったのか」と新たな記憶が構築されていった部分もある、とのこと

上村証人を取り調べた國井検事の態度は紳士的で言葉も普通。暴力もなかった。けれども、「僕の話したことを聞いてくれない。（調書に）書いてくれない。信じてくれない」とのこと。「（國井検事は）自分の興味のあること、都合のいいことしかメモしなかった」

上村証人は、取り調べの時に、調書の内容が事実と違うと述べたこともあった、とのこと。「でも、他の関係者はこう言っている、と（言われた）。上村さんはよく覚えていないようだから、周りの言うことを聞いた方がいいんじゃないか」と検事に説得されたと証言

上村証人は「『想像の話みたいになっちゃうけどね』と言って國井検事が話したことが、調書では私が話したことになっちゃう。悔しくてならない」と泣く

なぜ取り調べで真実を貫かなかったのか、という点について、検事に逆らうと、取り調べが厳しくなったり、勾留期間が長くなったり、再逮捕もちらつかされて、「有形無形の圧力があって耐えきれなかった」と上村証人。「とにかくおとなしくしてなきゃダメだと思った」と

上村証人は「村木さんが事件に関与してない絶対の自信があるのか」と聞かれ、「あります」ときっぱり。ちなみに彼は検察側の証人で、以上はすべて検察官の質問に答えたもの。これで検察側は、どういう論告を書くつもりなのだろうか……
11分前

今日の上村証言。本当は検察側は３時間のはずだったのに、ダラダラ同じ質問を繰り返したこともあって、結局明日にまで持ち越し。続いて村木被告の弁護人が質問の予定。検事の取り調べ状況がより詳細に出るでしょう。明日も傍聴したかったな。明日の番組はお休みするようにしておけばよかった

上村証人は「検事は、今回の事件が厚労省の組織的犯罪であるということを（調書に）書きたかったんじゃないか」と検察の意図を感じたと証言しました

もう一つ上村証言より。「村木課長（事件当時）の逮捕は、検事総長が了解したと、（國井検事が）言っていました」

（引用終了)2/24.18:05現在

取り調べ可視化は必須条件！

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＜石井一参院議員＞郵便不正事件での口添えを否定　

郵便不正事件で、障害者団体の偽証明書発行に絡み、検察側が厚生労働省側に協力の口添えをしたと指摘している石井一・民主党参院議員は２５日、大阪市内であった後援会の会合で、「何の覚えもない」と話した。

また、記者団の取材にも「厚生労働なんて関係したこともない。

何で（私が）電話をかけるのか」と口添えを明確に否定した。

米国本土からのグアム移転費用まで日本が負担

「米国本土からのグアム移転費用まで日本が負担」（世田谷通信）より

★　マスコミが報じないこのニュース

米軍の再編計画の中で、沖縄からグアムへ移転する在日米軍の移転費用約１０３億ドル（約１兆３００億円）のうち、日本側が負担するのは約６０％にあたる約６１億ドル（約６１００億円）だが、このうち半額近くの２８億ドル（約２８００億円）は、日本政府から米国政府へ直接提供する約束になっている。

これは、当時の自公政権が国民の反対の声を押し切って米国政府と取り決めたものだが、この２８億ドルの使途に関しては米国政府が自由にできるため、沖縄からグアムへ移転する米軍のための費用だけでなく、米国本土からグアムへ移転する米軍に掛かる費用も相当額含まれていたことが分かった。

日本国民の血税が、沖縄の在日米軍の移転のために使われるのであれば納得もできるが、果たして米国本土の米軍の移転費用まで日本国民が負担する義務があるのだろうか。

すべて沖縄の在日米軍の移転費用だと国民に説明していた当時の自公政権は、実際には「どうぞご自由にお使いください」と莫大な血税を米国へ上納する約束をしていたのである。

自民党と公明党は納税者である国民に対して明確に説明する責任があるだろう。

２４日、ＵＳダウ３日ぶり反発 ダウ91ドル高、低金利策の継続で金融株高い

24日の米株式相場は３営業日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比91ドル75セント高い１万0374ドル16セントで終えた。

超低金利政策を当面維持するとのバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の証言を受け、金融株を中心に買いが優勢になった。

一方、住宅指標の悪化が嫌気され、伸び悩む場面もあった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は22.46ポイント高い2235.90で終えた。

バーナンキ議長は同日の議会証言で「例外的に低い政策金利が長期にわたって続く」と述べた。

18日の公定歩合引き上げ発表を受け市場に広がっていた早期利上げ観測が後退した。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など金融株が買われ、相場上昇を主導した。

前日に大幅安となり、割安感から買いが入るとの観測も支えとなった。ダウ平均の上げ幅は一時100ドルを超えた。

一方、米商務省が発表した１月の新築一戸建て住宅販売件数が1963年の調査開始以来の最低水準を更新し、住宅関連株などが売られる場面があった。

米景気の回復の鈍さに対する警戒感から、株式相場全体が伸び悩む場面もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０２４０円