明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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すでに新段階に入っている検察・マスコミ問題

2010年02月09日 23時04分23秒 | Weblog
すでに新段階に入っている検察・マスコミ問題 (真夏の海の家)より

小沢さんの件に関して騒ぎまくるマスコミ・検察。すでに新段階の超法規行動に出ている。
一応、これまで法律の枠内という建前があった。
しかし、小沢さんの不起訴で表向きにも、この次元の話題は出せなくなった。
すでに石川氏の不記載による起訴も、不記載でも違法ではないという指摘が、鳩山内閣の現職閣僚の政策秘書として政治資金規正法の作成にたずさわったことがある松田光世という方がTwitterを使って実名で発表している(鳩山氏はこの情報を持っていただろう)。

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さてまずは昨日のおさらいから。
どらえもんの主張のポイントは、
①政治資金規正法上借入金は年末の残高を書くだけでよく、資金繰りは書く必要がない
②にもかかわらず資金繰りを書いてないから「虚偽記載」だと石川議員を逮捕・起訴したのは不当③これは特別公務員職権乱用罪なので主任検事を逮捕せよ。
・・・・・・
こういう数字のつじつまの合っていない収支報告書については、総務省政治資金課が電卓を叩いてチェックして、9月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。
これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と読んでいます。

政治資金規正法では、第31条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基づいてこの「調整」作業が行われているわけです。

収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。
しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。
公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は、「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。

そういう形で、この5年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが180件以上あるのは、細野議員がテレビで指摘していた通りです。
「訂正」の中には、日歯蓮事件の1億円ヤミ献金もありますから、「訂正」すればすべてOKという立場には、どらえもんは立ちません。

しかし、これは「訂正」ですむのか、「虚偽記載」なのかは、検察がすべて判断するんだというのでは、検察がすべての議員の政治生命をいかようにもできるということになります。

matsudadoraemon(松田光世さん)
http://twitter.com/matsudadoraemon
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地検特捜部は、大久保さんの前の虚偽記載裁判と同じく、石川さんなどの件についても裁判で勝てないと踏んでいるだろう。
元々昨日も紹介した2月12日付け週刊朝日の上杉隆氏署名記事「検察暴走! 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間」にあるような行為が日常的に行われていたわけで、この署名記事についても、東京地検の谷川恒太次席検事名で抗議文が週刊朝日の山口一臣編集長に送られてきたことは、東京地検は引き下がる気はないと考えるべきではないか。
表向きの法規内で勝ち目がなければ、いくらでも超法規行為があり得る。
もちろん、マスコミは後押しするだろう。
検察にしてもマスコミにしても、もし組織として病的でなく健全であれば、石川さんの秘書のような件が大っぴらに起きることはなく、マスコミの報道内容も変わっていただろう。

この不毛な内戦状態はますます激化する。
民主党などは、さらに守りを固めて一つ一つ撃破していくことが求められる。
他の記事にも書いたが、続投支持8割の地方を固めてマスコミという印象操作兵器を無効か破壊すべきだろう。

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「参考」小沢氏の二回目の聴取の内容。小沢幹事長&検察の谷川
 
 小沢「ちゃんとビデオは撮ってるんだろうな。」
 谷川「はい」
 小沢「じゃあ、始めてくれ」
 谷川「石川に指示したんですよね。報告書に俺のカネは書くなと」
 小沢「その質問は、前回答えたとおり。そんな指示はしてません」
 谷川「ちゃんと答えなさい。指示したんでしょ」
 小沢「君、そういうことを聴くなら、
    いつ、どこで、私が指示したのか、こういう証拠があるが、どうなんですか
    と聴くのが筋でしょうが。もう一度」
 谷川「・・・」
 小沢「目をそらさずにちゃんと言え」
 谷川「指示したんでしょ。石川にも大久保にも。認めたらどうですか」
 小沢「だから、いつ、どこで。どんな証拠があって。
    それを言わなきゃ、前回と同じじゃないか。
    なんだ、証拠はないのか?」
 谷川「・・・」
 小沢「他に聴くことは?」
 谷川「水谷建設の会長と面識は?」
 小沢「ああ、あるよ。何回かうちのパーティーに来て、あいさつした。それが
    なにか?」
 谷川「その水谷会長が1億円を渡したと・・・」
 小沢「ずいぶん具体的な夢を見たもんだね。で、証拠はあるのかい?」
 谷川「・・・」

  これ、すごいな。小沢氏は怖いけど、筋通ってるんだよな。
  こういう、スケールの政治家・実業家っていま少ないと思おな。
  大人だね、対応が。


石川議員、辞職も離党もせず=「意図的な虚偽記載」否定

2010年02月09日 20時52分26秒 | Weblog
石川議員、辞職も離党もせず=「意図的な虚偽記載」否定

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された元秘書の石川知裕同党衆院議員(北海道11区)は9日、地元の北海道帯広市内で自らの進退について記者会見した。

同議員は「地元総支部や後援会の総意として、離党や議員辞職はせず、地域の代表として一日も早く国会に戻って活動するように、と強い励ましを受けた」と指摘。

その上で「私に与えられた職責を果たしていきたい」と述べ、議員辞職も離党もしない考えを表明した。

石川議員は「皆様のお声をまずは重く受け止めている。

一任をいただいたので、自分自身で判断したい」と語った。

また、事件について「意図的に虚偽の報告をしたことはない。

水谷建設などからの不正な金銭を授受したことも一切ない。

(事実関係は)今後の公判で明らかにされる」と述べた。 

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石川議員も小沢一郎幹事長も終始一貫して「水谷建設などから不正な金は1円たりとも受け取っていない」と発言し続けている上に、東京地検特捜部がこれほど強硬な捜査をしてもまったく証拠を見つけることができなかったわけだが。

今回、東京地検特捜部が捜査の決め手とした「石川議員に現金5000万円の裏金を渡したと証言している水谷建設の関係者」は、現金受け渡しの場所に現われた石川議員のことを「童顔で長身の男だった」と述べている。

しかし石川議員は決して長身ではなく、この人物の信憑性にも疑惑が向けられている。

石川議員の無罪は必ず立証されることを確信した

2010年02月09日 20時34分26秒 | Weblog
【修正版】石川秘書の『収支報告書虚偽記載』はない! (Black max)より

――【実務的考察 これが土地購入の真実!修正版】―――――――――――――

真の政治家を目指し弟子入りした小沢氏の秘書たち。
切磋琢磨し将来の日本を背負ってもらうためにも、住まいの不安ぐらいはかけないよう支援していこうと土地購入の話が進んでいた。

先輩秘書が言った。
「政治資金団体は特別に認められている団体だが、企業のように当事者として名義が使えないんだ。土地を取得しようとしても登記ができず当事者にはなれないわけだ。」
「だから、陸山会は、これまでも不動産の利用は、簡単に言うと実質的に自分の所有物として利用する権利を取得することで対応してきている。」
「ちょっとややこしい話だが、例えば特許。
特許の所有権は発明者にあるが、実際にそれを他者が所有者並みに利用するために、その者がお金を払って専用実施権を設定し、権利を実質的に取得する仕組みがある。
これとほぼ同様の方法だ。」

先輩秘書は続けた。
「さらに、政治資金団体への入金は、政治資金として取り扱われるから、お金に色はついていないが、丁寧に配慮して明確に区分する必要がある。」
「陸山会では、まず土地の権利取得のための資金を、明確に区分するため定期預金を取り組む。
そして同額の融資を銀行から受け、土地代金を支払う。
この取引はとても重要なんだけど、陸山会は、名義が使えないから、この一連の取引を誰かに代行してもらわなければならない。
それなりのお金が動く話だからね。信用できるといっても赤の他人に代行してもらうわけにはいかない。」
「陸山会では、従来から、小沢先生個人を指名し、一連の土地取引の代行を委託してきた。
もちろん各種手続き書類は、こちらですべて準備し委託しなければならない。」

「もう少し、注意すべき事項を加えながら話を続けよう。代行を委託することで、特殊な経理処理が発生することを話しておかなければならない。」
「陸山会は定期預金を担保に、代行者である小沢先生に融資を受けてもらう。
ここは、ちょっと注意して欲しい。
この時点で小沢先生個人に、銀行からの融資の返済義務を負わせてしまうことになる。
これは理解できるよね。
だから、仮に、銀行が融資の返済を請求すると、当然、小沢先生個人に返済義務が発生する。
この返済請求が、例えば土地購入した後となると、返済原資がないから返済できなくなってしまう。
こんな状況だと、誰も代行なんて引き受けないよね。
だから一連の取引の代行を委託する際、代行者の借入は、陸山会の借入としなければいけない。
代行者と一心同体の処理をするわけだ。
この時、陸山会に実際に借入金の現金が入るわけではないが、代行者が融資を受けた時点で、委託した陸山会が、いつでも代行者に代わって融資の返済を肩代わりできるように、同額を代行者から借入れた経理処理する必要があるわけだ。
万が一、代行者に融資返還請求があった場合には、委託者である陸山会が責任をもって返済義務に対応しなければならない。
だから、代行者を通じて銀行融資の返済ができるように、借入金を帳簿上発生させて経理処理を行う。
現実に陸山会に現金が入って借入が起こるわけではない。
実際の手続きと経理処理が異なるから、特に注意して欲しい。」

「その後、代行者としての小沢先生が土地代金を地主に支払って土地を購入する。
購入後の経理処理は、前に言ったように代行者から土地の実質的な利用権を、帳簿上では陸山会がお金を支払って、契約で移転させることになるのだが・・・。」
「ここでも注意が必要だ。実際の手続きは、代行者の立場、権利義務をそのまま陸山会へ移転、譲渡させて、代行委託契約を終了し、土地の実質的な利用権を陸山会に移転する契約を結ぶだけで済んでしまうからね。
土地利用権の取得に、実際には現金の支払いは発生しない。
なぜなら、権利の移転後は、陸山会は既に土地購入代金の支払いを代行者によって済ませているので、銀行融資の返済を除いて、現金を支払う義務が発生しないんだ。」
「もちろん、代行者の小沢先生が、融資を受けた際に陸山会で借入として計上した経理処理も、代行委託契約の終了と同時に消滅する。」

「流れとしては、こんな感じになるんだが、自分自身でもよく整理して理解することが大切だ。
さらに注意しなければならないのは、名義が使えない陸山会の取引は、小沢先生名義ですべての書類が作成される。」
「そして、小沢先生名義の書類には、代行者としての小沢先生、陸山会代表としての小沢先生等々、混在してくる。
だけど、それぞれの立場も権利関係も異なるから、細心の注意をして欲しい。」
石川秘書は、やや困惑ぎみに顔をしかめた。

先輩秘書によれば、同じ個人でも、それぞれの立場で権利関係や利害関係が異なるケースはよくある話という。
例えば、小さな会社で、株主も社長も同一人物という会社は数多い。
一般に、株主は社長の報酬を少なくして株主の利益を求めるが、一方、社長はできるだけ報酬を増やして自らの利益を求める。
通常は、株主と社長には、相反する利害対立が起こっているが、こうした会社では同一人物間で起こる。
各種書類作成においては、それぞれの立場を明確に区分することが求められるわけである。

しばらく沈黙が続いたが、石川秘書は先輩秘書に問いかけた。
「ひとつ問題があります。陸山会で定期預金を取り組むと政治活動の資金に影響が出てしまうかもしれません。」
「その点については、今後の政治活動のスケジュールもあるから、小沢先生に後で確認するとしよう。
では、石川君、大変だろうが、よろしく頼む。」

※この方式で土地購入を行っていれば、政治資金収支報告書の虚偽記載はありえない。

これが明らかになり、理解されていけば、石川議員の無罪は必ず立証されることを確信した。
 



USダウ反落。東証は4日続落。 USダウ先物、時間外、売り先行から買い優勢。

2010年02月09日 15時32分22秒 | Weblog
日経平均は9,932円の18円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は570、値下り銘柄数は968。出来高は20億7,471万株。

欧州の財政赤字問題や米国の金融規制強化が警戒され、昨日のNYダウは103ドル安の9,908ドルと終値で昨年11月以来の1万ドル割れとなりました。

東京株式市場も売り先行で始まりましたが、11日にEU臨時首脳会合が開催されるので、ギリシャ問題への対応策が話し合われるという期待で、欧州通過のユーロが反発したため、円高圧力緩和期待で、日経平均の下げ幅も縮小しました。

3月期末決算を前にした決算対策の売りも増えていることも相場の反発を抑制しているようですが、相場全体の値動きが乏しい中で、トヨタはプリウスのリコールを届け出たトヨタが消費者の信頼回復に向けて第1歩を踏み出したという期待で反発し、アイシン精機も値上がりしました。

藤森工業(7919)は液晶偏光板保護フィルムの売上が拡大し、第3四半期累計の営業利益が29億9千万円となり、9ヵ月間で過去最高益だった1993年3月期の29億1千万円を17年ぶりに更新したことが関心を集めました。

フージャースコーポーレーション(8907)は第3四半期決算短信で「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表し、ストップ高となりました。

反面、小糸工業が航空機用シートで座席の耐火や衝撃試験の記録を捏造、改竄するなどの不正を繰り返して納品していたためストップ安となりましたが、親会社の小糸製作所も連結業績が悪化するという懸念から売られました。

カネカ(4118)は通期の営業利益見通しを130億円(前期比71%増)→170億円(前期比124%増)に上方修正しましたが、アモルファスの販売不振や生産能力増強に伴う償却負担増で来期も太陽電池事業の赤字が続くという見方が会社側から示されたことで売られました。

日経ジャスダック平均は1,191円の3円安。

ザインエレクトロニクスが減益見通しで大幅続落となりました。

模様眺め気分も強い状態でしたが、エスケーエレクトロニクス(6677)は第1四半期(10~12月期)の営業利益が7億1,300万円と黒字転換したことで買われました。
シャープの堺工場向けに第10世代の液晶フォトマスクを納入していて売上高が伸びたそうです。

格差社会そのもののテレビ局がつくる洗脳報道番組

2010年02月09日 13時30分14秒 | Weblog
格差社会そのもののテレビ局がつくる洗脳報道番組 (永田町異聞)より

テレビは相変わらず小沢追放キャンペーン中だ。たとえば、新聞をボードに貼り付けて、記事の内容を吟味しないまま、億単位の年収があると思われる司会者、みのもんた氏が、小沢一郎の政治資金や懐具合を云々する。

ゼネコンから巨額裏金をもらった悪党と決めつけたような言い回しを続けておきながら、不起訴となっても、いっこうに自らのそれまでの言辞に対する反省の色はない。

むしろ、秘書らが起訴されているのになぜ親分が責任をとって辞めないのかという理屈にフォーカスし、検察が描いた起訴事実の検証は置き去りにしたまま一方的な論調で番組は進む。

そして、平均年収1500万円といわれるテレビ局のアナウンサーや解説委員は、みのもんた氏の表情豊かな論評に、まことに素直に相槌を打ち、お追従のコメントを出す。

番組を支える下請け、孫受けの制作会社スタッフが低賃金にあえいでいるテレビ局こそ、格差社会の縮図である。

毎朝の気分を暗くさせてくれるのが、政治ニュースを娯楽商品に変えるテレビ錬金術師たたちの「ニセ庶民ヅラ」だが、劣悪番組でもブログネタ探しの一助にと我慢して少しだけ見ることにしている。

こうした番組はニュースワイドショーとでもいうのだろうか。ニュースで視聴率を上げる仕組みである。

かつてTBSで「報道特集」という硬派の番組を手がけた田中良紹氏は視聴率を上げるコツについて著書「メディア裏支配」にこう書いている。

「複雑なものは駄目。なるべく白黒がはっきりした話がよい。上品なものは駄目、お高く止まっているようなものは最も嫌われる。制作者が品性下劣になる勇気を持てば視聴率は必ず取れる」

こういうコンセプトのニュースショーがテレビの報道番組の大半を占めるようになってきている。恐ろしいことだ。

とくに内容がひどいのは土曜日のTBS「ニュースキャスター」、日曜日のフジテレビ「サキヨミ」で、これは精神安定のために最近は見ないようにしている。

日曜の朝はフジテレビの「報道2001」とか「サンデープロジェクト」とか討論中心の番組があったが、「報道2001」は竹村健一が降板し「新報道2001」になってから、ワイドショー化した。サンプロも、田原総一朗氏が近く降板する予定で、そのあとはどのように変質するかわからない。

とにかく、景気悪化でCM収入の激減に悩むテレビ局がなりふりかまわぬ視聴率競争に突入していることは確かだ。

報道番組で視聴率を取ろうとした先駆けは、「楽しくなければテレビじゃない」のフジテレビだった。「夕焼けにゃんにゃん」で女子中高生にもわかるニュースコーナーをつくった。

テレ朝「報道ステーション」の前身、「ニュースステーション」は、豪華なセットを組み、人形や模型をふんだんに使って、人々の感覚に訴える手法を試み、視聴率競争という世界では大成功をおさめた。

新聞見出しのようなフレーズが書かれた紙を剥がしながら、司会の久米宏氏がコメントを加えるという、洗脳効果の高いやり方は、いまやテレビの常套手段になったが、みのもんた氏がもっともお得意としている「芸」であることは周知の通りだ。

テレビは政府に保護されている産業である。総務省による電波帯域への新規参入規制によって守られ、これまでは、経営者がボンクラでもなんとかなってきた。

制作を丸投げしている子会社、孫会社への支払いや、広告代理店への手数料を差し引いても、広告、諸事業、番組販売を合わせた収入額の半分くらいはテレビ会社に残る高収益体質である。

しかし、テレビ局を系列化に置く新聞社も含め、マスメディアはすでに淘汰の時代にさしかかっている。

生き残るために必要なのは、同質化した番組制作からの脱却であり、独自の価値を創造する姿勢だろう。





小沢さんの宗教課税構想…  

2010年02月09日 11時20分11秒 | Weblog
小沢さんの宗教課税構想…   (リチャード・コシミズ・ブログ)

統一教会発狂カルト、創価朝鮮犯罪カルトが気が狂ったように小沢さんを引きずり降ろそうとした背景には、「宗教課税」の話があったようですね。

小沢さんは、宗教非課税撤廃こそが、自民公明の息の根を止めるとご存知なのでしょう。

私の「ザ・フナイ」新年号の記事、「世直し特効薬」をお読みいただいたのかな?以下は、サピオさんの広告。

●聖域 巨大教団が激震! 小沢一郎が画策する「宗教法人課税」

http://skygarden.shogakukan.co.jp/skygarden/owa/sol_magcode?sha=1&neoc=&zname=2300&keitai=0

本誌 1 SIMULATION REPORT:タブーに斬り込む! 誰も知らない日本の宗教「カネと実力」 聖域 巨大教団が激震! 小沢一郎が画策する「宗教法人課税」の「本当の狙い」/本誌政界特捜班 6

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コメント

フランスでは創価学会はカルトではなくセクト(狂信的暴力集団)に認定されている。
だったら日本もセクトに認定し、宗教団体の是非はなく、税金を強制徴収すべき、
もしくは暴力集団として解体をするべきだろう。
 また、カルトと言って引かない場合は、公明党との政教一体を厳しく問い質し、
P献金の上納や、政治介入等の指図がなかったか、幹部等を証人喚問を行っても
真実を明らかにする必要がある。


ラジオの世論調査では、小沢続投支持、64%なんですが。

2010年02月09日 11時10分20秒 | Weblog
ラジオの世論調査では、小沢続投支持、64%なんですが。(リチャード・コシミズ・ブログ)

読売CIA新聞や産経第二世界日報の世論調査では、「小沢は辞任しすべし」が七割といった感じで、まるで辞任が国民の総意のような騒ぎようですが、さてさて、この数字信じられるんでしょうか?

2月6日の共同通信世論調査では、「小沢幹事長辞任すべし」が、72%だそうです。

だが、5日のTBSラジオ「アクセス」では、小沢幹事長続投支持64% 支持しない26%。

全然数字が違うのです。

新聞・通信社の調査対象に偏りがあるんじゃないですか?それとも粉飾数字ですか?まあ、通信社が聞く相手は新聞テレビしか情報源のないスーパーB層でしょうから、ジャイアンツ付属新聞(読売とも云う)に書いてある通りを、無批判に受け入れる面々が多いのでしょうけれどね。

一方、ラジオ視聴者は仕事をしながら兆時間、時事ネタの番組をひがな聞いている人が多いから、政治への理解度も高い。

だから、64%が小沢続投を支持する。

つまり、頭が生きている人は小沢民主党を支持する。

ぼ~っとした人、無思考の人は小沢辞任派。同じ日本人でも接する情報によって、ここまで民度に違いが出てしまうのですね。

国民が、精鋭と馬鹿に二分化されてしまう傾向にあると思います。

平均点80点の集団と零点の集団が同じ社会に共棲している。

国家の損失ですね。

零点集団を撲滅しないと。

どうして日本の大新聞は巨大な権力を持つ検察に、疑問と問題意識を抱かないのか

2010年02月09日 11時01分50秒 | Weblog
どうして日本の大新聞は巨大な権力を持つ検察に、疑問と問題意識を抱かないのか

小沢捜査を斬る!

米紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏(43)。

先月「指導者たちが守旧派の攻撃を受け、停滞する日本」と題する同紙の記事で、小沢事件における検察と大マスコミの癒着ぶりに疑問を投げかけた。米有力紙の支局長も首をかしげるのが今回の小沢報道である。あらためてファクラー氏に聞いた。

小沢さんの事件だけじゃなく、去年の西松事件や鳩山首相の偽装献金の時もそうでしたが、9割以上の(大新聞の)記事が検察の言うことをうのみにしている。小沢さんは、逮捕も起訴もされていないのに、新聞を読むと「有罪」です。日本を含めた民主主義国家では、裁判で判決が出るまでは「無罪」。記者として基本的な出発点を無視して、検察の言いなりになっています。

もちろん独自の取材はしていると思いますが、方向性は検察に任せているように見えます。西松事件では、(自民党の)二階さんや森さんの名前も挙がったのに、なぜ彼らは追及されなかったのか?もっと報道に主体性があってもいい。

欧米の検察には、日本ほど大きな裁量権はありません。日本の検察は捜査権、逮捕権、公訴権があるだけでなく、何週間にもわたって容疑者を拘束できる。そして、拘束している間に毎日のようにリークの爆弾を落とす。容疑者本人は拘束されているから自分の弁護ができない。これでは読者が「有罪」だと思ってしまっても仕方がない。

なぜ、どうして、何の目的で検察がこういう捜査をしているのか――。そういう記事をほとんど見かけません。検察を完全に信じて、情報源としているだけ。検察という非常に大きな権力を持っている機関が、その権力を乱用しているのではないか、そういった問題提起が全くありませんね。

問題意識を提示するがマスコミの役割のひとつ。たまにそういう記事を見ると、ほとんどが記者が書いたのではなく、外部の識者のコメントです。自分たちで検察を批判することはない。無責任です。

当局の一部分として国民を見下ろしている
マスコミには、読者の側に立って、当局を批判的に見る役割もあります。しかし、日本の大新聞は、残念ながら検察の側に立って、当局の一部分として国民を見下ろしているように感じます。

検察報道が最も極端ですが、行政報道全般において同じことが言える。それは記者クラブで情報を独占して伝えることが、日本の大新聞のビジネスモデル。検察を批判したら特ダネがもらえなくなる。インターネットなど新しい競争相手が増え、読者離れなど変化の時代が来ているから、必死で自分たちの既得権益を守ろうとしている。

若い記者たちと話すと、みんな記者クラブがダメだというのはわかっている。しかし、会社が既得権益を守ろうとしているから、記者は何も言えない。この矛盾は不思議です。若い記者にもっとチャンスを与えれば、もっといい報道ができるのに。米国でも既得権益が強かったが、インターネットの参入で新聞社が倒産して、古い仕組みでは生き残れなくなった。日本もそうなれば流動化するかもしれませんが、まだそこまで切羽詰ってないですね。

(日刊ゲンダイ)より

8日、USダウ平均103ドル安 終値でも1万ドル割れ 3カ月ぶり

2010年02月09日 08時08分31秒 | Weblog
8日の米株式相場は大幅反落。

ダウ工業株30種平均は前週末比103ドル84セント安の9908ドル39セントとこの日の安値圏で終え、昨年11月以来約3カ月ぶりに終値で1万ドルを下回った。

欧州の財政不安が引き続き相場の重荷になったほか、規制強化への警戒感から大手金融株が売られた。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は15.07ポイント安の2126.05で終えた。

業種別S&P500種株価指数は全10業種が下落。「金融」や「素材」、「一般産業」などの下落が目立った。

ダウ平均構成銘柄では銀行大手バンク・オブ・アメリカが下落率の首位。

今週は米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が危機対応で実施してきた流動性供給策の「出口戦略」について議会証言する予定で、金融引き締めへの警戒感が金融株をはじめ景気敏感株全般にマイナス要因となった面もあった。

CME日経225先物 9895円