今週の見通し・ＮＹ株 欧州・中国など注視

今週の見通し・ＮＹ株　欧州・中国など注視

今週の米株式相場はもみあいか。投資家の間では、南欧諸国の財政問題や中国の金融引き締め姿勢を受け、世界経済の回復が鈍るとの懸念が強まっている。

米国の経済指標と、欧州や中国を巡る海外の動きの両方を注視した神経質な展開となりそうだ。

先週末のダウ工業株30種平均は前週末比87ドル高い１万0099ドルと、５週ぶりに前週比で上昇して終えた。

ギリシャの財政悪化や中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率の引き上げ、米国の貿易赤字拡大などの不安材料と、欧州連合（ＥＵ）によるギリシャ支援の表明や１月の米小売売上高の堅調といった好材料とのあいだで揺れ動く展開となった。

今週は１月の住宅着工件数や鉱工業生産、卸売物価指数など米国の経済指標の発表が相次ぐ。

指標以外では17日、１月に実施された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表される。

15日は祝日で米全市場休場。

３連休明けの市場では、ギリシャ支援の具体策を議論する見通しのユーロ圏とＥＵの財務相会合の結果に関心が集まりそうだ。

小沢氏、「インターネットやラジオの世論調査はまったく反対の数字だ」

小沢氏、「インターネットやラジオの世論調査はまったく反対の数字だ」（１４日）

民主党の小沢一郎幹事長は１４日、福岡県久留米市のホテルニュープラザ久留米で報道各社の取材に答えた。やりとりは以下の通り。

【参院選】
－－参院選では複数選挙区には複数擁立の方針を掲げているが、全国的に調整が難航している

「それほどでもないよ、へっへ」

－－この方針に変わりはないのか。福岡県連も調整が難航しているが、今後どういう取り組みをしていくのか

「あのー、基本の方針はまったく変わりありません。複数県では複数擁立してもらいたいと思っております。うーん、ま、東京の場合は５人区ですので、過半数ちゅうと３名ですから、東京の場合は３人になりますけれども、おー、各県ともお願いしておりまして、あのー、今月中には、えー、結論を得たいと思ってますし、得られるんじゃないかと思っております。福岡県においてもなお今後精力的に県連ではなしあいをしていただいて、候補者を絞ってもらいたいと、そう思っております」

－－今月中に結論が得られない場合は、たとえば党本部から落下傘的に送り込むとかいう考えもあるか

「いや、もうすでにあのー、一応先月末でもって、えー、候補者をあげていただきたい、あるいは最終調整できない場合は本部に一任するとか、いずれにしろ結論をお願いしたいちゅうことを、もう言っておりますので。えー、それから、あー、２週間近くすぎましたが、あー、最終、とにかく今月いっぱいで、公認候補を、まあ、１つ２つ残ることあるかもしれませんけれども、全国すべて公認候補を決定したいと、そう思っておりますので、福岡県連でも調整して可能な限り早い時期に結論をいただければと思っております」

【世論調査】
－－今日の国政報告会で入ったとたん、大きな歓声があがったが、一方で世論調査で、各社内閣支持率が下落している。日本テレビの最新の世論調査で政治とカネの問題をめぐって７割以上が幹事長職を辞任すべきだという声があがっているという事実も一方である。参院選挙に悪影響になるのではという声もあると思うが、幹事長はどう思われるか

「大きな新聞やテレビの調査で、昨年も同じようなことでございました。
それから東京の会見のときにも申し上げましたけれども、私自身はこのような問題を引き起こしたことを国民皆さんに大変申し訳なく思っておりますし、今後、このようなことのないようにしたいというふうに考えておりますが、えー、今言った日本テレビであれ、どこであれ、もう１カ月以上にわたって私が、不正な金銭を授受していたかのごとくそれを規定の事実のようにしてずっと皆さんが毎日毎日報道していただいて、そしてそのあげくの調査ということでございますので、えー、結果としてはそういうようなことも、数字に出たかもしれませんけれども。

うーん、公平公正な検察当局の捜査によってそういう不正なお金はもらってないと、不正なことはないということが明らかになったわけでございますので、そういうことを国民皆さんにもマスコミの皆さんも協力していただいて、しっかり分かっていただければ理解して支持してもらえるものと、そのように思っております。まあ、ちなみにこれも昨年と同じですけれども、インターネットやラジオの世論調査ではまったく反対の数字が出ているということも、テイクノートしていただければと思っております」

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小沢氏「検察捜査に勝るものなし」　政倫審出席に否定的

民主党の小沢一郎幹事長は14日、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関して、与野党から衆院政治倫理審査会での説明を求める声が上がっていることについて「どこでも話はするが、政倫審であれ何であれ、検察の捜査に勝るものはない」と述べ、出席に否定的な考えを示した。福岡県久留米市内で記者団の質問に答えた。

その上で「強制力を持った捜査で不正な金をもらってないし、不正なこともしていないということが明らかになった。このことをもって理解していただけるものと思っている」と語った。

夏の参院選で改選定数２以上の選挙区に複数の候補者を擁立する方針については「基本方針に全く変わりはない」と強調。

「今月いっぱいで全国すべてで公認候補を決定したい」と言明した。
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「５日のTBSラジオ「アクセス」では、小沢幹事長続投支持64% 支持しない26%。」

〔コメント〕

@nifty投票
りそな疑惑、郵政民営化疑惑などで小泉、竹中を証人喚問するべきだ
http://vote.nifty.com/individual/5765/29630/index.html
1位　徹底的にやるべきだ　1036票　90%　2010/2/8　22:00現在　
2位　やらなくともよい　　　65票　 5%
3位　どうでもよい　　　　　41票　 3%

戦後GHQが作った「特捜部」は即解体すべし
http://vote.nifty.com/individual/5765/32127/index.html
1位　そう思う　　　　　　 417票　76%　2010/2/8　22:00現在
2位　思わない 　 107票　19%
3位　どうでもよい　　　　　21票　 3%

マスコミが最後の拠り所としてきた、世論調査もこんなもんです。
悪徳自民党、東京地検、スポンサー、新聞購読者も失い世論B層を必死に洗脳してきたが、
これも風前の灯。ご愁傷さまです。 　

サンプロ平成の迂回献金王与謝野氏星氏の詭弁

サンプロ平成の迂回献金王与謝野氏星氏の詭弁　（植草）より

「天に唾する」とはこのこと。
「平成の迂回献金王」与謝野馨氏は墓穴を掘ったようだ。
２月１２日の衆議院予算委員会での質問。
衆議院ＴＶのアーカイブスから与謝野馨氏の質問を正確に拾った。
ちなみに、ＭＳＮ配信動画はすでに削除されている。

与謝野氏は鳩山邦夫氏との会話の内容を披露した。
「去年、１年半くらい前ですかね。鳩山邦夫さんとお話したんですよ。彼がぼやくんですよ。

「うちの兄貴はしょっちゅう、おっかさんのところに行って、子分に配る金が必要、子分を養成する金が必要と言ってお金をもらってた」って。

そしたら、（邦夫さんのところに）お母さんから連絡があって、
「邦夫さん、あんたは一体大丈夫なの」って。

邦夫さんは、
「まあー僕も…」って言って口をにごしていたら、ねっ、

「邦夫さん、あんたは子分がいないの」って言われたっつんです。
やっぱりその「あんたは子分がいないの」っつう部分がくっつくと、この証言は迫真力があるんですよ。

１年前の話だから、この間の本会議場で邦夫さんに確かめたんですよ。
「こんなこと言っちゃっていいのかね」って言ったら、

「まあ、与謝野さんとは４０年近くの腐れ縁だから、まあ、正確にものを言うんならしょうがないわね」って。

あなたはお母様と政治資金の話はしたことがないような答弁をずっとしてんですけど、実際はしているんですよね。ねえ総理」

２月１４日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で民主党議員の大塚耕平経済財政政策担当兼金融担当副大臣が与謝野氏に謝罪を求めた。

国会での発言は正確な事実に基づいて行うべきで、事実に反する内容を発言したのならきちんと謝罪すべきだと。

与謝野氏の助太刀を演じたのは朝日新聞編集委員の星浩氏である。
星氏は与謝野氏の質問の一字一句を正確に拾って精査した結果、与謝野氏の質問は非常によく練られたもので、瑕疵（まちがい）がない趣旨の発言を示した。

そこで、もう一度、与謝野氏の発言内容を精査してみたわけである。

鳩山邦夫氏は１月１３日に記者会見を行い、
兄の鳩山由紀夫首相への実母からの資金提供に関連し、「兄がカネを無心したとは、母から一切聞いていない」と改めて強調したことがすでに報道されている。

与謝野氏はサンデープロジェクトで、私は「無心という言葉は一切使っていない」と意味不明の弁明をしたが、まったく弁解にもなっていない。

「大辞林　第二版」によると「無心」とは、
2)遠慮なく人に金品をねだること。
・「親に金を—する」
・「—をいつて五両もらつたのを/安愚楽鍋（魯文）」
とある。与謝野氏は「無心」という用語を用いなかったが、与謝野氏が発言した内容は、「鳩山由紀夫氏が母にしょっちゅう金を無心していた」というものである。

「無心という言葉を使っていない」とまったく文脈からはずれた弁解を示して話をはぐらかすところに、与謝野氏の後ろめたさが如実に表れている。

国会で与謝野氏が示した事実と、鳩山邦夫氏が記者会見で示した事実とは、まったく異なる。

与謝野馨氏が鳩山邦夫氏が発言していない虚偽の内容を国会で示したのか、与謝野馨氏が国会で話した内容は正確で、鳩山邦夫氏が１月１３日に記者会見で話した内容が虚偽であるか、のいずれかしか可能性はない。

いずれにせよ、星浩氏のテレビ番組での与謝野馨氏擁護発言はまったくのでたらめである。この点にテレビ朝日、朝日新聞の政治的偏向が如実に示されている。

鳩山邦夫氏が記者会見で述べたことが真実であるなら、与謝野氏は事実とかけ離れた虚偽を国会で示し、内閣総理大臣を不当に追及したことになる。

議員としての資格を問われるのは鳩山総理ではなく、与謝野馨氏である。

与謝野氏は重要事実を示したと国会で述べたが、与謝野氏の発言は全体として極めて信用度が低い。

与謝野氏は現職民主党議員が鳩山氏の子分に鳩山氏になり代わって金を配ったと発言したが、議員名をＸ（エックス）と表現した。
十分に精査した真実の情報であるなら、Ｘとせずに実名で発言するべきである。ゴロツキ雑誌と同じ手法である。

与謝野氏は勝場啓二元秘書が公判関係者に証言した内容を示したが、公判関係者とは誰なのか。検察庁職員による国家公務員法違反の秘密漏えい問題が重大化するなかで、公判関係者の証言を安易に持ち出すことも不適正である。

マスメディアが報道する捜査関係者への取材によって明らかになった事実というものが、どれほど信頼に値しないものであるのかは、これまでの事例で十分に明らかである。

また、世の中に浜の真砂ほどに証言はあるが、そのなかのどれだけが真実の証言であるのかは、判別がつかない。

虚偽の証言を無責任に国会の場に持ち出して、あたかも真実であるかのように追及することは慎むべきである。

「偽メール事件」の教訓から与謝野氏は何も学ばなかったのだろう。

「日本の異様さというのは、マスコミの異様さ。政治を混乱させてどうするつもりか」

「日本の異様さというのは、マスコミの異様さ。政治を混乱させてどうするつもりか」
～1月14日孫崎享元外務省国際情報局長インタビュ（岩上）より

岩上「（小沢氏に対する）ものすごいバッシングの中で、昨日（1月13日水曜日）、強制捜査が入るという事態です。これはどのようにご覧になりますか。国内の官僚の抵抗というふうにも……」

孫崎「やっぱり、実際問題としてどうなっているか分かりませんけれども、推測からいきますとね、一番最初に小沢さんの問題が始まったのは西松建設だし、西松建設と、もしも小沢さんと、推定ですけれども、建設業界が密着しているということであれば、国内にいろいろな材料があるわけですよ。でしょうね、普通は。

しかしスタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね（2009年2月3日、外為法違反で西松建設の前社長と元副社長が起訴された）。ということからいくと、単純に日本の国内だけの動きでないかもしれない」
（※「西松建設前社長、容疑認める　外為法違反事件」2009/02/04 12:53【共同通信】）

岩上「ロッキードと同じだと」

孫崎「いや、それは分かりませんよ。分かりませんけれども、スタートはね、少なくとも日本国内に問題がある動きをしてたとすれば、案件は日本国内の問題から始まっているわけです。だけど、あの問題は明らかに外為法というか外国の問題から始まっているから、単に日本の警察の能力であるとか、それ以外のものが関与していると見て、自然じゃないでしょうかね」

岩上「十二分に分かりますね。排除したいと。でもその意志が始まったのは、ここ最近だということですよね」

孫崎「ここ最近ですよね。だから一番最初は西松建設のところから始まりましたからね」

岩上「そういう見立てでいくとですね、今日の朝、実はラジオに出演してきた（ニッポン放送「お早う！GoodDay!」）んですけれども、ラジオでもお話したんですけれども、今のマスコミは論調が一色ですよね。この状況は大変気持ち悪い。私はこれは納得できないと。全て検察からのリークですよね。今起きていることは『小沢疑惑』と書かれているんですけれども、実際に立てられている被疑事実というのは石川さんの政治資金収支報告書の記載もれという、もう形式犯でしかない。

それでこれだけのガサをですね、強制捜査を、全国の関係各所に、二度も行っているわけですよね。異例であり、しかも、すでにできあがってしまっているストーリーを新聞が、毎日毎日書いているわけですよ。膨大な報道量です。これは全部、検察リーク情報です。現実にはまだ誰も、悪質な犯罪で検挙されてはいない。検察の狙いは小沢さんだろうと目されてはいますが、誰が容疑者で、どんな犯罪要件で、どんな被疑事実があるのかを、検察はまったく示すこともなく、捜査に入って……」

孫崎「しかし政治的にはものすごく大きい」

岩上「ダメージで」

孫崎「意味を持っていると」

岩上「はい。こんな異様な光景を見ることになるとは思わず、非常にショックを受けました。実は、この２～３日前に小沢さんの定例会見があったんです（1月12日）。その定例会見に120人くらいの報道陣が集まって、そこで、当然報道陣はみんな、気色ばんでなぜ答えないんだ、なぜ事情聴取を受けないんだと」

孫崎「部分的ですが、その場面は見ました。全部見ているわけじゃないんですが。」

岩上「私はその中で、これはおかしいと思いますと手を挙げて言いました。検察が、こういう形で容疑事実を示さずに別件に別件を重ねて、さらに推定無罪ということも、それから人権ということも、冤罪の可能性ということも、全部念頭になく、しかも公務員の守秘義務違反を犯して連日のリークを行っている。公務員守秘義務違反のほうが、はるかに政治資金収支報告書の記載漏れよりも罪は重いですよね。

にも関わらず、これだけのリークをして。そこにいる記者たちはみんな直接的か間接的かを問わず、リークされています。リークされている記者だらけの中で、私はリークされていない記者として、そこにいる人達を思いきり挑発した形になるんですけれども、この人権のなさと言いますか、この状況をどう思うかと、小沢さんに質問したんです。

他の人間に当てはめたら大変な人権侵害だし、小沢さん自身のことをカッコに入れてもらってもいいけれども、こんなことが日本で許されていいのか、お考えを聞きたいと言ったら、小沢さんは『他の普通の人にこんな事が起こったら困っちゃうけれども、私は政治の中に身を置いているから、甘んじて受けます』と」

孫崎「なるほど」

岩上「意外でした。国策捜査であるとか、何かそういう反応がくるかと思ったんですよ。それが全然予期しない反応で、随分淡々と落ち着かれているなあ、という印象ではあったんですよね。

そういうような、私、ちょっとマスコミの論調とは逆のことを言ったりしてきたんですが、さすがに昨日、今日の強制捜査の報道を受けた後は、ラジオに出演した後、ネットなんかでもtwitterなんかでも、ものすごく検察批判をする人達が増えてきている。マスコミは全く反映していない、取り上げていないんですけれども、あまりにもひどいと。暴挙であると、一般の国民も思い始めてきている」

孫崎「本当にねえ、まあ、日本の異様さというのは、マスコミなんですよね。これが、何時の時点からか分かりませんけど、言葉は正確か分かりませんけど、編集権ということで、非常にその色彩の強い、事実についても色彩の強いものを報じていくと。

わかりませんけどねえ、例えばニューヨーク・タイムズであるとかワシントン・ポストであるとか、それはかなり政治色の強いものを打ち出しますよね。例えば大統領選挙の時には。どの候補を応援するとか。しかし、左派・右派問わず、論評も掲載していますしね。まして事実関係は掲載しているけれども、日本の今のマスコミは事実を含めてね、自分たちの主張と同じものを載っけると。それが権利だという言い方を始めているわけですよね。

だけど本当は国民はそれを望んでいるわけじゃないわけだから、何かジャーナリズムのあり方ということを、新聞社と国民の望むジャーナリストの間に、大きな乖離ができていると思いますけどね」

岩上「できていると思います。そして特に民主党政権になってからですね、その逆風でまさに一色になってしまった。今までの政権であれば、何か一つのマターとかイシューがあればですね、必ずそれに対して反対、だけれどもこっち側に賛成がいる、というか。やっぱり世論が割れるような、新聞でも論調が割れるようなことがあったけれども、今起こっていることは一色です。しかも、そこにいる人達は、絶対に気付いているはずなんですよ。自分たちが異様なことをやっていると。

まさか、全ての新聞記者が、これを何とも疑問に思わないとは、思わないです。ところが全部一色になっている。そして東京地検、ここまでやる。こういう事を言うと、僕が民主党寄りだとか、小沢シンパだとか、そういうことを言われますが、そうではなくて、これが自民党に対して起きても、僕はこれは異様だと思いますし、こんな無茶苦茶をやってはいけないと思います。

ただ、そこにさらにアメリカの影というものが重なるとですね、非常に複雑な問題になってくると」

孫崎「今から１ヶ月か２ヶ月前にね、イギリスの保守党の指導者が、我々は政争に明け暮れる時期ではないと、今、英国というのは大変に危機があるんでね、政争を止めて両党が協調して国の立て直しを図る時期だと、ということを言っているんですよね。

私は、今まさにその時期に日本は来ていてね、小沢さんであれ、鳩山さんであれ、そういう人を捕まえて混乱させる時期ではないと思いますけどね。

というのは、今、日本は、国家としての危機があって、いかに政治、官僚をつぶしたわけですからね、官僚機構はもう働かないように今、一応はなった。そして政治が全部主導しなければいけないと。その中で政治を混乱させてどうするつもりなのかと。

それにはやっぱり私は、メディアは答えなければいかんのじゃないかと思いますね。日本を混乱に落とす、その一環として現在の動きがあるわけだから、それをも無視してやらなきゃならない巨悪が潜んでいるのかどうか。そこは答えなきゃいけないと思うんですよね」


岩上「もし非常に悪質性の高い、重要な汚職であるとか、というものが潜んでいる場合、それはなんであろうと排除しなければいけない。ただし法に則って、ということですね。だけれども、検察がやっている捜査手法は、適正な手続きに則っていない。その行使の仕方自体に脱法的なところがありますよね。正当化できない。しかもそもそも何の被疑事実でやろうとしてるのか、誰も分からない。

こういう事が、このタイミングで行われてる。非常に政治的で、国策捜査というか、国策という言葉はおかしいですね。国の策というより国そのものに向かってやっていて、今、民主党は野党じゃないですからね。今与党ですから」

孫崎「本当に。だから普通だとね、この異常さというのは、普通は、それを考えていて、私、やっぱり一つ疑問に思うのは、官僚もそうですけどね、必ず、日本の権力に迎合する勢力が、大体中心になるわけですよね、メディアもね。ところが日本の権力に迎合する勢力が、今メディアに出ていないというのは非常に不思議ですよね。普通だったら、（与党である）民主党ぴったりのジャーナリズムが、必ず出るはずなんですよね」

岩上「だから民主党が、権力者じゃないということですよね（笑）。誰が権力者なのか。権力とは何か」

孫崎「本当ですね」

岩上「本当に、この国家の権力というのは、まさに東京地検なのか、官僚なのか、あるいはもしかしたら、背後にいるアメリカの意志なのか」

孫崎「そこは本当にね、普通だったら権力に迎合する官僚もそうですし、それからメディアもそうですし、必ずそういう機関というのは権力と迎合するものが大体中心になるはずなんですけど。しかし、それが全く見えないというのは、不思議な現象であると（笑）」

岩上「これはどういう事でしょう？」

孫崎「それはどうぞ（笑）」

岩上「宿題いただいちゃったような感じがします（苦笑）。正直言って分からないですね。特にアメリカの動きは分からない。

どうなっているのか～鳩山邦夫の精神構造

どうなっているのか～鳩山邦夫の精神構造　（日刊ゲンダイ）より

自民党のために実母を売る！？

首相の母親、安子さんは８７歳の高齢だ。そのうえ体調も良くない。昨年末には、都内の病院に緊急入院。検察だって、体調をおもんぱかって、事情聴取を見送ったくらいなのだ。それなのに、首相を困らせるために高齢で病身の母親を証人喚問に引っ張り出すなんて、さすが後期高齢者医療制度で老人イジメした政党だけのことはある。考えることがあまりにエゲツない。

１２日の衆院予算委員会では、与謝野馨元財務相が、弟の鳩山邦夫元総務相から聞いた話として、「ウチの兄貴がしょっちゅうお母さんのところに行って、『子分に配る金が必要だ』とお金をもらっていた」と紹介する場面もあった。
これには、普段は温厚で知られる首相も声を荒らげ、「全くの作り話だ」と完全否定だ。「兄弟といっても、なぜ（邦夫が）そんな作り話をするのか。信じられない」と怒りをあらわにしていた。

この直後、邦夫は記者団に対して「私の話は事実」としながらも、「兄が母親に無心したとか、（現金を）取りに行ったとか言っているのではない」と歯切れが悪い弁明に終始。「（母に）兄が言ったか、秘書が言ったか知らない」とも言い出した。
いったい何がしたいのか、サッパリ分からない。

「子分の面倒見るのが好き」は自分だろう

鳩山兄弟の仲の悪さは有名だが、兄を陥れるために母親を売るような真似をして、邦夫は恥ずかしくないのか。
「そもそも、秘書にメシを振る舞うなど、子分の面倒を見るのが好きなのは、兄よりも邦夫氏の方です。その証拠に、邦夫氏の元秘書は、どんどん政治家になっている。邦夫氏がどういう場面で与謝野氏に言ったのか分かりませんが、真に受ける話ではないでしょう。自民党もどうかしています。いくら他に攻め手がないからといって、年老いた母親を証人喚問なんて、常軌を逸している。国民サイドからすれば、過ぎたるは及ばざるがごとし。逆効果になるだけです」（政治評論家・浅川博忠氏）

国民は、自民党こそカネに汚い政党だと知っている。首相のカネの問題は、鳩山家の資産であり、少なくともダーティーではない。だから、自民党が「政治とカネ」の問題を口汚く追及するたびに、「自分たちのことを棚に上げてよく言うよ」と感じてしまうのだ。これでは、自民党の支持率が伸びないのも当然である。
自民党は、こんなやり方でネチネチ攻め続ければ、自分たちのクビを絞めるだけだ。

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◆首相の無心「知らない」＝記者会見で改めて説明－鳩山邦夫氏　（⇒2010/02/13 時事通信）

鳩山首相を「脱税王」とまで言い放った与謝野。
その与謝野とみんなの渡辺喜美にはこんな疑惑があります
⇒「オリエント貿易が与謝野にダミー献金」というキーワードで検索してみて下さい、情報どっさりですよ。
ヌケヌケとよく言えたものだ。

ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発

ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発
「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる

文＝上杉隆 （ジャーナリスト）より

岡田・亀井両大臣の例外を除き一向に進展を見せない鳩山政権の公約「記者クラブ開放」。これがいま、海外で大変な反響となっていることをご存じだろうか。この問題は、世界から新政権の実力を測る試金石と見られているのだ。　ニューヨーク・タイムズ東京支局長をはじめ、外国特派員記者らを直撃。記者クラブ問題への見解を聞いた。

日本の新聞、テレビは記者クラブ問題の存在を国民に知られることを恐れるためにほとんど紹介しないが、民主党政権になり、岡田外相、亀井金融相ら一部閣僚が記者会見を開放したことは、実は海外メディアから大きな注目を集めている。

例えば11月21日付ニューヨーク・タイムズは、国際面のトップに〈New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Club〉（日本の新しい指導者たちは記者クラブとの癒着関係に終止符を打とうとしている）という長文記事を掲載した。他にも、「元ニューヨーク・タイムズ東京支局記者（注・筆者のこと）が訴える　日本の官僚は記者クラブを通して全国民を洗脳している」と見出しを打った台湾の中国時報を始め、シンガポール国営放送、イギリスのＢＢＣやエコノミストなど多くのメディアが筆者などを取材し、「キシャクラブ」問題を取り上げている。

海外メディアでこれほど関心が高いのは、「キシャクラブ」という異様な制度によって、外国特派員たちが実体験として取材の機会を阻まれてきたからでもある。

例えば、09年７月、麻生首相が衆議院の解散と総選挙の実施を示したあとの記者会見は世界的にも注目された。そこで、イギリスのインディペンデント紙東京特派員のデイヴィット・マクニール氏は、首相官邸に記者会見への出席を申請した。ところが官邸からは、出席はできるが質問はできないというオブザーバーでの参加しか認められなかったのだ。

「私は抗議の意思表明として30分間の記者会見の間、ずっと挙手し続けましたが、結局一度も指名されず、記者クラブの記者たちからも無視され続けました」（マクニール氏）

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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/2.htm

同年５月に行なわれた鳩山首相の民主党代表就任記者会見を思い出す。私が何度挙手しても一向に指されず、首相が「何で上杉さんを指さない？　最初からずっと挙げているじゃないか」と党広報スタッフを叱責したことで、ようやく記者クラブ問題に関する質問ができ、首相から「オープンにする」との言質を取れたのだ。

後日、会見を中継していたＮＨＫ報道局の幹部に私はこう言われた。「あの会見では絶対に上杉隆にだけは当てないようにクラブ側で事前に取り決めていたんだ」と。

私が１９９９年から３年間、ニューヨーク・タイムズ東京支局で記者として働いていた時代にも、記者クラブの壁にぶち当たった経験がある。

当時の支局長だったニコラス・クリストフ氏が、「君が代・日の丸法案」を国会で通過させようとしていた小渕恵三首相（当時）への単独インタビューを企画したことがあった。そこで、私が議員秘書時代の人脈を使って小渕事務所に取材を申し込んだところ、了承が得られたが、「ただし、新聞の『首相動静』欄のために、内閣記者会にインタビューの日時と場所を知らせておいてほしい」と求められた。そこで内閣記者会に連絡したところ、「インタビューは認められない」と拒否された。記者クラブになぜそんな権限があるのかと質問すると、「もし首相を単独インタビューしたいなら、内閣記者会に加入申請してくれ」と言われ、なんと申請の条件から、加入が認められてから首相への単独インタビューを実現するまでの手順を説明された。これでは、実現まで一体何年かかるかわかったものではない。

こうした事情は、鳩山首相が記者クラブの開放を公約に掲げた今も、全く変わっていない。
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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/3.htm

「カルテルに似た最も強力な利益集団」

今回、先のニューヨーク・タイムズの記事を書いた現在の東京支局長、マーティン・ファクラー氏にインタビューした。海外メディアの記者の生の声を聞いていただきたい。

記事の中で私は、記者クラブのことを「１世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。記者クラブは官僚機構と一体となり、情報に関して独占的で、排他的な利益集団を形成しています。官僚機構に奉仕し、その意向を無批判に伝え、国民をコントロールする役割を担ってきたのです。これは、個々のメディアの政治的立場が保守かリベラルかに関係ありません。そのことをあらためて実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。

記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検察は民主党代表の小沢氏をターゲットにしているのか、自民党の政治家は法律上問題のある献金を受けていないのか、といった視点から独自の取材、分析を行なうメディアはなかったように思います。

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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/4.htm

西松建設事件の時、私も東京地検に取材を申し込みました。しかし、「記者クラブに加盟していないメディアの取材は受けられない」と拒否されました。以前ウォールストリート・ジャーナル東京支局の記者だった時には、日銀総裁の記者会見に出席しようと思い、日銀に許可を申請したところ、記者クラブに申請するよう求められました。記者会見への出席をメディアがメディアに依頼しなければならない、というのは異常なことです。仕方なく日銀の記者クラブに連絡したところ、当時の幹事社だった日本経済新聞社から「出席は認めるが、質問はできない」と言われました。

私は今回記者クラブに関する記事を書くため、金融庁記者クラブの幹事社である毎日新聞の記者に、開放を拒否する理由を聞きました。彼は「記者会見に出席した誰かが焼身自殺をしようとしたらどうするのか。誰がそのことに責任を取るのか」と言いました。彼自身は、記者クラブの問題を理解しているように見え、立場上仕方なくそう言ったのかもしれません。

記者クラブがカルテル状態にある限り、権力との間に適正な緊張関係を保ち、建設的な批判を行なうことはできず、必ず権力との間に馴れ合いが生まれます。最大の被害者は我々海外メディアではありません。日本の民主主義と日本国民なのです。

このニューヨーク・タイムズ東京支局には、私が在籍していた当時10人以上いたスタッフがいまは３人しかいない。ワシントン・ポストは東京支局の機能を支局長の自宅に移し、ロサンゼルス・タイムズにいたっては日本から完全撤退。いまや「民主党が記者クラブを開放しても外国人記者の数は減っているので、手遅れ」（アメリカ人の元在日ジャーナリスト）と言われる有り様なのだ。日本は記者クラブの壁に阻まれて取材がしにくいというのが、大きな理由のひとつだ。記者クラブ制度が日本からの情報発信を妨げている。

5ページ中 5ページ目
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/5.htm

世界に記者クラブがあるのはガボンとジンバブエと日本だけ

海外に「キシャクラブ」は存在するのか。

アメリカの場合、ホワイトハウスでの会見は、日本のように記者クラブが仕切ることはなく政府主導。参加も基本的にオープンで、事前に申請して許可を得れば、どの国のどのメディアでも参加できる。「ホワイトハウス記者協会」なる団体があるが、日本の記者クラブとは違い、単なる親睦団体だ。

フランス、ドイツなど欧州各国も同様だが、イギリスには、英国議会にだけ記者クラブに類似したロビー記者と呼ばれる存在がある。ロビーパスにより議会への出入りを許された一部記者だけがオフレコ会見などで情報を得ていたのだが、97年に誕生したブレア政権によって、会見の一部が外国メディアなどにも開放された。ただし、議会を除けば省庁への取材はオープンである。

韓国でもかつては日本に倣って記者クラブが存在したが、03年に誕生した盧武鉉政権が記者クラブ廃止を宣言、影響力の強いネットメディア・オーマイニュースなどに門戸を開き、省庁の記者室を全廃し会見を合同ブリーフィングセンターに集約するなどした結果、記者クラブの解体が進んだ。

現在、日本に似た記者クラブ制度が残っているのはガボンとジンバブエ。先進国では日本だけという特殊な制度である。

ロッキード事件揉み消しを米政府に依頼した中曽根氏

ロッキード事件揉み消しを米政府に依頼した中曽根氏　（永田町異聞）より

ロッキード事件発覚当時、自民党幹事長だった中曽根康弘氏がジェームズ・ホジソン駐日米大使に「この問題をもみ消してほしい」と依頼していたことが、１２日の朝日新聞の報道でわかった。

その旨を記したホジソン大使の国務省あて公電の写しが米国立公文書館のフォード大統領図書館に保管されていた。２００８年８月、秘密指定が解除されたのにともなって発掘された資料のようだ。

この報道が注目されるのは、ロッキード事件の真の主役は田中角栄ではなく、中曽根康弘ではないかという説が、いまだにくすぶっているからだ。

ロッキード事件が発覚したのは１９７６年２月４日。米・上院の「チャーチ委員会」公聴会で、ロッキード社のコーチャン副社長らの証言により、自社の旅客機や軍事用航空機の売り込み工作が明るみに出た。

全日空にL-1011トライスターを、防衛庁に次期対潜哨戒機候補Ｐ-3Ｃオライオンを導入してもらうため、ロッキード社の秘密代理人、児玉誉士夫や国際興業社主、小佐野賢治らを通じて複数の日本政府高官に裏金を渡したという内容だった。

ＣＩＡのエージェントとして戦後日本政界で暗躍した児玉は工作資金として２１億円をロッキード社から受け取っていた。小佐野に渡った資金を含めるとロッキード社が日本への売り込み工作として支出したのは３０億円といわれる。

真っ先に疑われた政治家は中曽根幹事長だった。佐藤内閣で運輸大臣や防衛庁長官を歴任していたこと。児玉との関係が取りざたされていたことなどが背景にあった。

盟友の渡邊恒雄は児玉と親しかったことが知られている。また児玉の秘書、太刀川恒夫はかつて中曽根の書生であった。

中曽根幹事長は、ロッキード事件発覚当日の７６年２月５日（日本時間）午後、「今の段階ではノーコメント」と語っている。

この事件に対し三木武夫首相は積極的な解明方針を示し、２月１８日、米政府に高官名を含む資料提供を要請することを決めた。

ところが、朝日の記事によると、中曽根氏はその夜、米大使館関係者と接触し「もし高官名リストが公表されると日本の政治は大混乱になる」と語ったという。ホジソン大使の公電には「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と、中曽根氏の使った言葉がそのまま記されていた。

「もみ消す」などという露骨な日本語を使っているところをみると、その米大使館関係者はよほど信頼できる相手だったのだろう。

その後、中曽根にとって旧知の仲のキッシンジャー国務長官がレビ司法長官に高官名の公表をしないように要請していることも、三木首相の意向とは別の次元で物事が進んでいたことをうかがわせる。

そして、米側が日本の検察に提供したのは、田中角栄、橋本登美三郎、佐藤孝行ら三人の政治家逮捕につながる資料だけだった。

これをめぐり、日本のジャーナリズムでは、アメリカの謀略説が飛び交った。

７０年代の米外交をリードしたキッシンジャー氏や、ロックフェラーなど米財界中枢が、日中国交正常化や日本独自の石油ルート開拓を進めた田中角栄に反感を抱いていたことがその根拠とされる。

田中角栄は丸紅ルートで５億円をロッキード社からもらい、全日空にトライスター機を導入するよう働きかけたという検察のストーリーで逮捕、起訴されたが、裁判の過程で疑問点が次々と浮上し、ほんとうに５億円の授受があったのかどうか深い霧に包まれたまま亡くなった。

一方、中曽根は、児玉との関わりが噂されたものの、検察から捜査の手が彼に伸びることはなかった。

その結果、３５００億円もの国民の税金が投入された４５機のＰ-3Ｃオライオン購入をめぐる児玉ルート防衛疑惑は解明されないまま、現在に至っている。

今回の「もみ消し」文書に関する朝日新聞の取材に対し、中曽根事務所は「ノーコメント」と回答しているという。

東京地検特捜部はロッキード事件で勇名をはせたが、本筋の児玉・中曽根を追わず、前総理の断罪で幕を引いたとする批判もある。

また、田中角栄逮捕という栄光が、東京地検特捜部の今の凋落の元凶だと唱える識者もいる。大物政治家をお縄にかけることで世間の喝采を浴び、正義を貫き国を守るのは自分たちしかいないという思い上がりが高じていったと言えるかもしれない。

検察がストーリーを組み立て、それに沿って、保釈をほのめかしながら供述を強要してゆくやりかたは、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、鈴木宗男・佐藤優事件、佐藤栄佐久事件などにも共通している。

米国に好かれた中曽根は疑惑をくぐり抜け、５年間にわたる長期政権を維持し、大勲位の栄誉を与えられた。

一方、米国に嫌われた田中角栄は、まれに見る政治的実行力で首相の座にのぼりつめ、今太閤ともてはやされたにもかかわらず、メディアの金脈追及でわずか二年間の短期政権に終わり、さらにロッキード事件によって、その名は「巨悪」の象徴となった。

米国に対する中曽根の「もみ消し」要請が何を意図したものか、その真相は本人に聞くしか知りようがないが、朝日の記事にそのヒントを見つけた。

記事によれば、中曽根は「高官名が公表されると三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と米側に指摘したという。

しかし現実に田中角栄、橋本登美三郎、佐藤孝行の名がのちに明らかになったものの、中曽根が指摘したような事態にはなっていない。それどころか、三木首相は世論の支持を取りつけるため、政敵の田中角栄をスケープゴートにし、検察の捜査を積極的に後押ししたのである。

大勲位の晩節を汚すことになっては申し訳ないので、できる限り憶測は控えたいが、中曽根の「もみ消し」工作には自身の名前を出さないようにという意味が隠されていたのではないか、という疑念をどうしても拭い去ることはできない。

ロッキード事件の本質とは何だったのか。３０億円はどこに流れたのか。いまだに解けない疑問に答えうる数少ない生存者の一人が、中曽根康弘、その人ではないだろうか。