地球温暖化に対する日本の「政治の意識（認識）」と「行政の意識（認識）」

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昨日のブログ「今なお低い政治家の環境意識」で、去る９月２４日の地球温暖化について話し合う国連のハイレベル会合に森喜朗元首相が首相特使として、そして、１９９２年の地球サミットでは当時の宮沢喜一首相に代わって、中村正三郎環境庁長官が代理出席したことを書きました。

今日の朝日新聞の朝刊は「変転　経済１７　証言でたどる同時代史」と題する連載記事の中で「京都議定書」を大きく取り上げています。記事のリードの部分は、次のように、私には大変納得のいく記述です。

地球の温暖化防止をめざす京都議定書は１０年前に採択された。気候変動枠組条約の第３回締約国会議（温暖化防止京都会議）。議長国の日本が温暖化に立ち向かう覚悟と戦略を持たずに右往左往するなか、欧米の主導で数値目標が決まった。そんな覚悟と戦略の欠落は「ポスト京都」を議論するいまも続いている。（編集委員・辻陽明）

記事そのものは、皆さんに読んでいただくとして、この記事には当時の温暖化防止京都会議の議長であられた元環境庁長官・大木浩さんの証言が添えられています。ここでも、環境問題に対する当時の政治家の意識をうかがい知ることができます。


もう一つ、日本の温室効果ガス排出量に関するわかりやすい図が添えられています。

「森林吸収などで５．４％分確保」とありますが、５．４％のうち森林吸収分が３．９％を占めています。

こちらは「政治の意識（認識）」というよりも、政策に携わっている「行政の意識（認識）」と言ってよいでしょう。

この数字を意識しながら、昨日のブログで掲げた欧州ＮＧＯの日本政府に対する批判記事を読めば、日本の姿勢が非難される理由を理解できるでしょうし、また、なぜ日本の温室効果ガスが削減できないかも明らかでしょう。次の図はスウェーデンが考える二酸化炭素削減シナリオの背景にある基本的な考え方です。ただし、スウェーデンはＥＵ加盟国としてＥＵ全体の温室ガス削減プログラムを支えているわけですから、スウェーデン国内のＣＯ２削減のために「排出量取引」には期待しませんが、ＥＵ全体の温室効果削減のために協力するために「ＥＵの排出量取引」に参加しています。


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