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「平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」というのが通称「テロ特措法」の正式名称なのだそうです。
今日の朝日新聞の朝刊が、「テロ特措法」の正式名称がなぜこんなにも長いのかという解説をしています。しばらくこの記事をご覧ください。
なんで、今日、このような記事を取り上げたかといいますと、いかにも日本的、しかもその極に極まれりと思ったからです。
９月３日のブログ 「なぜ先駆的な試みを実践し、世界に発信できるのだろう⑫ プライバシーの保護」で、日本の法律の名前が長いのはなぜか、「個人情報に関する法律」を例に、私の解釈を書いたからです。１９７３に成立したスウェーデンの法律が「Ｄａｔａ Ａｃｔ」、１５年遅れて１９８８年にできた日本の法律は「行政機関の保有する電子計算機にかかわる個人情報の保護に関する法律」でした。日本の法律の名前がこのように長いということはこの法律の適応範囲が狭められていると私は解釈しました。
もう一度、法律の重要性を繰り返しておきます。
法治国家では法律が社会のシステムを構成する重要な要素の一つであり、国の機能、自治体の機能や国民が法に縛られることを考えますと、法のたて方、法の制定時期、法の内容などが重要です。日本は法治国家ではありますが、「治療志向の国」であるために、法律の制定が遅いこと、法の対象が狭いことが特徴と言えるでしょう。
そして、もうひとつ、法律をつくることによって、新たに人間の活動が規定されること、その結果、資源とエネルギーの消費量が増加すること。たとえ 「社会の安心と安全を大義名分とする正義の戦争」であっても、私の環境論では、現代のテロや戦争が「環境への最大の人為的負荷であること」も・・・・・
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