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昨日のブログで、「ライフスタイルの変更は個人の自主的な取り組みに基づく行動であるから、その前に社会システムや慣習を改善すべきだ」と書きました。慣習は文化とのかかわりが強いので難しい面もありますが、国民の多くが認めているような「過剰包装」だとか「折々のつけ届け」など改善の余地はたくさんあると思います。
社会システム（社会の仕組み）を変えるという点では、スウェーデンの例をひとつ紹介します。例えば、スウェーデンでは１９８０年代に企業責任でアルミ缶の回収システムが作られました。８５年に６６％だったアルミ缶の回収率は、９４年１０月１日から「包装に対する製造者責任制度」が導入された時点では９０％に達し、９７年１月の環境保護庁の調査では９２％になっていました。
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つまり、環境問題の本質は何かを十分理解したうえで、とにかく社会の仕組みを変えることが必要だと思います。
しばしば、日本の識者が標榜する日本の識字率や教育水準（進学率）の高さ、均質性、単一言語によるコミニュケーションの容易さなどを考えれば、日本は先進工業国の中で「社会の合意を作るための基本的な条件」が最も整っている国のはずです。環境先進国と言われるスウェーデンやドイツなどヨーロッパの国では人口に占める移民の割合が多く、この点では日本よりもはるかに不利な条件下にあります。米国も同様です。それなのになぜ日本では？？？？？なのでしょうか。
要は、私たちが環境問題の本質を知り、「社会の仕組み」を変え、「不都合になった慣習」を改善し、行動に移せば、国民のライフスタイルは自ずから改善されるはずです。
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