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数日前に、環境経済・政策学会の大会事務局から１０月７日、８日に滋賀大学彦根キャンパス（経済学部）で開催される「２００７年大会」のプログラムが送られてきました。
次の図は、今回のプログラムです。
プログラムの文字が小さくて読み難いようですが、幸いにも、環境経済・政策学会のＨＰに、プログラムと報告の演題とその要旨が掲載されておりますので、ご興味のある方はアクセスしてみてください。
環境経済・政策学会 ２００７年大会スケジュール
報告の演題とその要旨
この学会は１９９５年１２月に設立され、９６年９月２８日、２９日に初の大会「環境経済・政策学会 １９９６年大会」が中央大学駿河台記念館で開催され、２００５年には１０回となる２００５年大会が早稲田大学で、そして、今回、１２回目の「２００７年大会」が滋賀大学彦根キャンパスで開催される運びとなったのです。
２０００年以降、私が少々疑問に思うのは、この学会（他の学会もそうなのかもしれませんが）が設立１０年以上経過しているにもかかわらず、現実の社会や政府や自治体の政策にほとんど影響を与えることなくただ学会として存在し、研究者の発表の場を提供しているにすぎないような印象を受けることです。地球規模で起きている現実の大問題を総合的にとらえることなく、個々の部分に研究者の目が向けられているように感じます。
私は設立以来の会員であり、９６年の１回大会から２０００年までは毎年報告を続けてきました。そして、一休みして、２００５年１０回大会で５年ぶりに報告をしました。
ご参考までに、私の報告のタイトルを掲げます。
１９９６年 持続可能な社会とその方向
第１回大会の最初の演題が私のもので、討論者の小林光さん（環境庁）は現在、環境省の大臣官房長を務めておられます。
９７年 スウェーデンの環境政策の検証
９８年 地球温暖化対策：日本ｖｓスウェーデン
９９年 持続可能な社会の構築：スウェーデンの挑戦
２０００年 わが国のＩＴへの期待と環境負荷増大への懸念
２００５年 「福祉国家」から「緑の福祉国家」へ：スウェーデンの転換戦略
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今年２００７年は、国連の環境と開発に関する世界委員会（ＷＣＥＤ）が１９８７年４月に「持続可能な開発（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）」の概念を国際的に広める先駆けとなった報告書「われら共有の未来」（Ｏｕｒ Ｃｏｍｍｏｎ Ｆｕｔｕｒｅ 通称「ブルントランと報告」）を公表してから２０年になります。この概念は１９９２年のリオの地球サミット（国連の環境と開発に関する会議、ＵＮＣＥＤ）で合意されましたが、現実の世界の動きはこの概念とは異なって進展しているように思います。
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改めて、この１２年間の「環境経済・政策学会」のプログラムを眺めてみると、この概念を真剣に取り上げて議論したことはなく（ゼロとは言いませんが）、細かい議論に終始していた感があります。
今年の大会では、これまでの２０年間の成果を踏まえて、この「持続可能な開発（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）」という概念を学会あげて総括してみたらよかったと思うのですが、いかがでしょうか。
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