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ブルントラント報告は、次のようにも述べています。
ブルントラント報告のこの記述は、まさに私の環境論と重なる部分です。この記述からも、２１世紀の社会は日本がめざす「持続的な経済成長（現行経済の持続的拡大）」の方向ではなく、スウェーデンがめざす「生態学的に持続可能な社会」の方向であると理解するのが妥当でしょう。
次の図は２０世紀の「持続不可能な社会」から２１世紀にめざすべき「持続可能な社会」への移行を示すＥＵの考え方を示したものです。類似の図が平成１３年版「環境白書」の１３ページに掲載されています。
この図は、私の環境論では次のように表現されます。
環境問題の解決とは、金額で表示される「経済成長（ＧＤＰの成長）」を止めるのではなく、「技術開発」と「社会制度」の変革によって資源・エネルギーの成長（消費量の拡大）を抑え、２０世紀の大量生産・大量消費・大量廃棄に象徴される「持続不可能な社会」を、２１世紀の新しい社会である「持続可能な社会」に変えることを意味する。２０世紀型の経済成長は「資源・エネルギーの成長」と同義であった。２１世紀型の経済成長は資源・エネルギーの成長を抑えて達成しなければならない。
１９９２年のリオの地球サミットから１０年後の２００２年に、南アフリカのヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ＷＳＳＤ。環境・開発サミット）」で、日本は「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」を提案しました。この提案は採択され、２００５年から２０１４年までの１０年間、国連が中心となって推進されることになっています。
持続可能性という概念は、環境だけでなく、貧困、人口、健康、食料の確保、民主主義、人権、平和、文化的多様性などを含む広範囲な問題を含む概念です。はたして日本は、この概念を十分理解して自ら提案した「持続可能な開発のための教育」の成果を上げることができるでしょうか。大いに疑問があります。
それはすでにご紹介しましたように、次のような前例がある上に、すでにこのブログでなんども取り上げた日本の２１世紀前半のビジョンが「持続的な経済成長」だからです。
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