2011年4月30日（土曜日）
子どもの限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことで
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）
＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を
首相官邸に出した・・・というニュース。
正しいことを訴える学者の言葉を封じ込めたのは、誰？
国民は国や原子力安全委員会をますます信用できなくなっただけ・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010073000c.html
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）
＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。
小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を
「場当たり的」と批判。
特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を
年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに
「容認すれば私の学者生命は終わり。
自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。
同氏は東日本大震災発生後の３月１６日に任命された。
小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう
主張したのに採用されなかったことを明かし、
「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の
放射線業務従事者でも極めて少ない。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、
私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。
小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で
「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた
「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による
影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。
「法律を軽視してその場限りの対応を行い、
事態収束を遅らせている」と述べた。
記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、
「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、
正しい方向に持っていきたい」と語った。
空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、
大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を
首相官邸に行ってきた。
菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を
６人増やしている。【吉永康朗】
◇「子ども２０ミリシーベルト」専門家も賛否
政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で
適用すべきだとして勧告した年間許容量１～２０ミリシーベルトの
上限を根拠に採用。
１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、
放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、
毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を
１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。
文科省は
「余裕を持って決めた基準で、実際に年間２０ミリシーベルトを
被ばくすることはない」と説明するが
「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として
他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、
日本弁護士連合会も反対声明を出している。
ＩＣＲＰ主委員会委員の経験がある
佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は
「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と
理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。
【西川拓、永山悦子】
