2011年4月16日（土曜日）
このブログを書いたら、更新はしばらく（1週間）お休みです。
事務所もやっとそれらしくなりました。
入口のガラス戸には、貼り紙をします。
わたくし今大地はるみは公選法の定めにより、
「食べ物」「飲み物」の提供と「陣中見舞い」は
いっさいお受けしないと決めております。
おもいやりとやさしいお心づかいには感謝いたしますが
どうかお持ち帰りいただきますよう、
お願いいたします。
夕方、あらたに事前審査を受けた立候補者があらわれたと
メールが入りました。
これで選挙戦が確実となりました。
よかった！
明日からの1週間はマイクを握り
しっかりと政策を訴えていきます。
2011年4月16日（土曜日）
福井県内の統一地方選で、もっとも関心をよんでいるのは
敦賀市だろう。
なんといっても原発城下町だからだ。
フクシマの事故は他人ごとではない。
原発行政にどう向き合っていくのか・・・
市長選も市議選もはたして原発は争点になるのか・・・
毎日新聞は市議選の候補者にも、原発のアンケートを
行った・・・まだ記事にはなっていないが・・・
さてその毎日新聞の「原発震災と敦賀」の連載は昨日が2回目。
1回目は14日の紙面
「原発震災と敦賀：
’１１市長・市議選／上 対応問われる敦賀原発 ／福井」
http://mainichi.jp/area/fukui/archive/news/2011/04/14/20110414ddlk18040574000c.html
◇津波想定、福島の半分
稼働中３基、廃炉中１基、増設中２基の原発を抱える敦賀市。
震災前に想定していた津波の高さは、
敦賀原発でわずか２・８メートルで、
福島第１原発（５・７メートル）のほぼ半分に過ぎない。
同原発事故で、「原発震災」を引き起こした直接原因とされるのが、
東日本大震災の津波だ。高さ１４～１５メートルの津波が押し寄せ、
非常用発電機や冷却用のポンプなどが浸水して破損。
全電源を喪失し制御不能に陥った。
なかでも設計が古い敦賀１号機は海抜３・２メートルで、
２号機と比べて３・８メートルも低い。
原子炉冷却のための熱交換に必要な海水ポンプは同４・７メートルで、
建屋がなく丸裸の状態。タービン建屋の１階にある非常用発電機は
同３・２メートル。
いずれも大津波には耐えられない。
日本原子力発電は今回の事故を受け、総額２００億円に上る
安全対策を敦賀１、２号機に実施する。
想定外の津波を防ぐというより、発電機やポンプが浸水した場合でも
しばらく持ちこたえられるように、応急用の電源車やポンプを
新たに配置したり、各建屋の扉から水が入らないようにすることなどを
盛り込んだ。
県に実施計画を報告し、一般にも安全対策として広報している。
しかし、既設の非常用発電機や海水ポンプについては、
かさ上げなどは行わない計画だ。
非常用発電機や冷却装置が動いても、わずか８時間で
発電機の燃料切れとなり、冷却装置も使えなくなる。
その間に外部電源を復旧しなくてはならない。
この程度で現実にどうなるかは、福島第１原発事故の重い教訓がある。
原電敦賀地区本部の田口修一郎・技術・報道グループマネジャーは
「今回は事業者としてできることをまとめた緊急、応急対策であり、
根本対策は、国が事故原因を究明して、
指針や基準の見直しが行われないと実施できない」と話す。
敦賀１号機は昨年、国内初の４０年を超える運転に入り、
今年１月から、設備の耐震補強を行うため異例の１年２カ月間の
定期検査をしている。
県内１４基のうち唯一、福島第１原発と同じ沸騰水型であることも
市民の不安に拍車をかけ、「廃炉に」という声もあるなかで、
原電は来年３月まで安全対策を実施した後に再起動し、
１６年まで運転する計画を変えていない。
県は再起動の前に安全確認をする意向を示している。
今月８日、敦賀１、２号機に対する安全対策の内容を
河瀬一治市長に説明した原電の森本浩志社長は、
報道各社の取材に
「敦賀１号機は４０年超えのモデルプラント。
弱点は分かっているので、対策を説明する中で
理解が得られると思っている」と自信を見せた。
◇ ◇
世界最悪規模のレベル７になった福島第１原発事故を受け、
「原発震災」への対応が問われる敦賀市長・市議選が
１７日告示される。
敦賀の今後をどう導くのか。
転換点の選挙が始まろうとしている。
原発震災と敦賀：
’１１市長・市議選／中 揺らぐ３、４号機増設計画 ／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/archive/news/2011/04/15/20110415ddlk18040455000c.html
◇依存経済の明日は？
総額７７００億円の巨大プロジェクトが
「原発震災」で揺らいでいる。
敦賀半島の北西端、日本原子力発電敦賀原発３、４号機の
準備工事現場。
防波堤に囲まれた約２７万平方メートルの敷地は、
海側にプレハブやクレーンが並び、大型重機が往来する。
準備工事の進ちょく率は３月末現在で８１％に達した。
原電は準備工事開始前の０２年、
「地元への経済効果１２００億円」
「本体着工後のピーク時には新たに作業員３０００～４０００人が
地元入りする」との試算を公表。
不況にあえぐ地元業者を喜ばせた。
小規模な工事は、敦賀商工会議所加盟の地元企業約９５０社で作る
「大型プロジェクト関連企業協議会（大プロ）」を通じて
発注される仕組みだ。
土木・電気工事や建設資材、食料品や宿泊先まで
１９部門の地元業者に分配している。
影響は民間だけにとどまらない。
敦賀市は、原発立地地域に対して支払われる国の電源三法交付金のうち、
３、４号機増設分で１０年度までに８６億円を受け取り、
公民館の建設や下水道整備などに充てた。
本体着工で更に８７億円を受け取れる計算だ。
だが、０４年に始まった３、４号機の安全審査は、
柏崎刈羽原発（新潟県）が新潟県中越沖地震で被災した影響などで、
全国最長の７年を超えた。
原電は今年２月、「１２年３月着工」と２回目の延期を発表、
新たな工程を示したばかり。
原発震災後、４月８日に敦賀市を訪れた森本浩志社長は
「着工の話ができる状況には全くない」と、更なる延期を示唆した。
菅直人首相は、原発を３０年までに１４基以上増やすとした政府の
「エネルギー基本計画」の見直しに言及、
増設計画そのものすら不透明な情勢だ。
同商議所の中村秀男・前専務理事は
「これほどの大惨事。
原子力そのものが危機に陥っており、敦賀３、４号機の仕事が
どうだとか考えられない状態だ」と危機感を募らせる。
◇ ◇
「震災以降、客がパタッと来なくなった」。
敦賀市内のホテル責任者はため息をつく。
原発震災後、全国の原発で作業日程が変更されたためか
キャンセルが相次いだ。
市内のホテルは定期検査などで原発関係者が長期滞在することが多く、
客室稼働率は恒常的に高いのだが、このホテルの今月の売上は、
通常の半分程度という。
増設は賛成だが、
「地元に金と仕事の流れをつくるのが経済。
原発を持ってくるだけでいいのか」と疑問もある。
「昔はこの辺、夜になると人の肩と当たらずには歩けなかったんですわ」。
同市清水町の繁華街で居酒屋を営む水上実さん（７５）は、
バブル経済のころまでを懐かしむ。
敦賀原発１号機の工事が始まった１９６０年代から店が増え始めた。
かつてはズボンのポケットにむき出しの現金を突っ込んだ
作業員の姿が、夜の街にあふれたという。
「同業者の間では、
『工事が始まったって、昔みたいなにぎわいは戻ってはこない』
という見方もある。
でも今よりは何か良くなるはず」と水上さんは話した。
「いいところは大手の元請けが全部持っていってしまう」。
市内にある原発関連会社の役員はつぶやく。
全国トップクラスの福井県の有効求人倍率は、
嶺南の原子力産業が下支えしている。
だが大手の孫請けなど零細企業が多く、工事単価は下がり、利幅は薄い。
それでも「着工すれば数年は仕事があるはず」と期待してしまう。
福島第１原発の周辺住民の避難生活をテレビで見て、思う。
「苦しい思いをしているこの人たちは、
そんなに原発で潤ってきたわけじゃないんだろうに」
