2011年4月7日（水曜日）
来週の水曜日だからちょうど1週間後、
敦賀市長選の公開討論会が開催されるらしい。
4月13日（水曜日）19：00～
場所は プラザ萬象 大ホール
主催はJC（敦賀青年会議所）
コーディネーターは福井県立大学の井上武史さん
パネリストは立候補を表明している4人
新聞も（福井県版で）選挙の記事がふえてきた。
今朝の読売新聞に市長選の記事がでていた。
きのうの福井新聞には、県議選・ネット活動の記事も・・・
福井県議会は選挙公報の条例をいまだに、制定していないから
県民は候補者がどんな政策を訴えているのかも
まったくわからない。
そんな遅れている県議会の議会改革をすすめてくれる
立候補者を選びたいと思うが、選挙公報がない・・・
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110407-OYT8T00004.htm
敦賀市長選 １６年ぶり４人出馬か
５選目指す現職 多選批判３新人挑む
統一地方選後半戦の敦賀市長選は１７日に告示される。
５選を目指す現職に、新人３人が「多選批判」を訴えて
対決を挑む構図で、１９９５年以来１６年ぶりに４人が立つ
大激戦となる公算が大きい。
高速増殖炉「もんじゅ」など原発３基が立地し、
新たに２基の増設計画もある同市では福島第一原発の事故後、
原発問題への市民の関心も高まるが、
４氏とも〈原発と共存〉する姿勢は共通しており、
争点が見えにくくなっている。（藤戸健志）
これまでに立候補を表明しているのは、
無所属で現職の河瀬一治氏（５９）（自民推薦）と、
いずれも新人で無所属の元市議渕上隆信氏（５０）、
敦賀短大教授多仁照広氏（６３）、
元市会議長岡本正治氏（６３）の計４人。
民主と公明は自主投票とみられ、共産も候補を擁立しない方針。
河瀬氏は一時知事選への出馬も模索し、
出馬表明は昨年１２月となった。
多選批判は承知の上で、市長職を飛行機の機長に例えて
「今は日本全体が非常に荒れた天気。
新人の機長より、飛行経験の長い機長を」と経験と実績を強調する。
震災後に被災地入りし、原発立地市長として国に安全確保を要請した。
支持層が重なる岡本氏の出馬に危機感を抱いている。
渕上氏は、市議１期目の任期途中だった昨年９月、
４人の中で最も早く出馬を表明し、
「無駄な『箱物』が多いなど市民感覚から見て、お金の使い方が雑。
意思決定の方法も不透明」と現市政への批判を強め、
若さと清新さをアピール。
北陸新幹線の敦賀延伸は在来線の利便性悪化などを理由に
「現時点では必要ない」と明言。
議員定数の削減も掲げる。
多仁氏は、
「長い間トップが代わらないと組織は腐る」と多選を批判して
自身初の出馬を表明。
短大教授として地域の歴史研究などを通じて培った
人脈を基に支持拡大を図る。
関西や中京圏との広域連携推進を唱え、高齢者への市民税減税、
高齢者福祉施設の充実、敦賀港や原発を活用した
地元中小企業の活性化などの政策を訴えている。
岡本氏は、元自民県連青年部長。
出馬表明は最も遅い昨年１２月だったが、
自民、民主系市議の支援を受けながら連日ミニ集会を開催。
震災後は
「国の原子力行政や電源３法交付金も、これまで通りには行かない」と
企業経営の経験を基に地域経済強化を主に訴える。
「長くて３期まで」と任期を限り、子育て支援の基金創設、
市民参加による事業仕分けなどを掲げる。
福島原発事故後、４氏はいずれもミニ集会などで原発関連の訴えを
演説に盛り込むようになった。
「女性の原発への関心が非常に強くなっている」
（複数の立候補予定者）とし、市長選では原発の安全確保や
防災対策を巡る議論も注目されるが、今のところ、
原発を巡る主張に大きな違いはない。
市内の有権者数は３月３１日現在で５万４８２１人。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nationwidelocalelections2011/index.html
県議選、ネット活動の法律未整備 若者から解禁求める声
昨夏の参院選で注目を集めた「インターネット選挙活動の解禁」は、
今回の統一地方選前にも結論が出ないまま選挙戦入りした。
選挙期間中のブログやＨＰの更新は従来通り「禁止」だ。
福井県内の若者からは
「関心を高めるにはネットが有効なのに」と疑問の声。
特に県議選は候補者の政策などの情報が少なく
「選ぶ材料に乏しい」として、判断の参考にするツールとして
解禁を求める意見が少なくない。
告示日以降のＨＰやブログ更新は、公選法で認められた
ビラやはがき以外の「文書図画の頒布に当たる」（総務省）として
禁じられている。
与野党は昨年５月、「ネット選挙解禁」でほぼ合意した。
だが対立激化のあおりで公選法改正の論議は昨秋の臨時国会、
通常国会でも進まず、今日に至っている。
県内の知事選、県議選の候補者のうち、半数以上が
ＨＰやブログを立ち上げている。
選挙期間前はブログや短文投稿サイト「ツイッター」でこまめに
“つぶやく”候補者もいたが、告示後は
どの候補者も更新をストップした。
県選管には告示前までに問い合わせが複数あったという。
毎日更新してきた県議選の候補者は、告示２日前のブログで
国の法整備の遅れを指摘し、選挙期間中のネット規制を
「時代錯誤に感じる」と書き込んだ。
一方、ＨＰを持たないベテランは
「メディアの時代というが（選挙期間中は）生の声を
地域の有権者に届けることが第一」と話し、
ネット選挙解禁には慎重な姿勢をみせる。
◇ ◇ ◇
本県を含め全国的に若年層の投票率低下は大きな問題。
ネット選挙解禁には若者の関心を高める狙いもある。
県明るい選挙推進青年活動隊（ＣＥＰＴ）代表の
廣部舞さん（２３）＝坂井市＝は
「あまり選挙に関心ない学生も、ブログやツイッターを通じて
親しみやすい言葉で政策などが書かれていると親近感がわく」と言う。
ただ、県議選は１人区を除き候補者が多い上、
政策や公約を知る機会が少なく
「何を訴えているのか分からないから選択しづらい。
ネットでアピールできれば若者の目に入ってくる」
と解禁に期待を込める。
県議選は候補者の公約や経歴をまとめて各世帯に配る
選挙公報が発行されていない。
ネット規制も含め、候補者を最も知りたい選挙期間中に、
候補者の情報が最も少ないという状況が生まれている。
ブログ、ツイッターとも活用するある候補者は
「候補者の政策や人柄を知らない有権者も多いのでは」と指摘する。
◇ ◇ ◇
ネット選挙解禁を決定せず、あいまいな状況が続けば、
問題が発生しやすくなると心配する声もある。
昨年１１月の金沢市長選では、選挙期間中に支援者が
ツイッターで投票を呼び掛け、
同市選管が削除を指導するケースがあった。
投開票日にも「一票を」などと呼び掛けていたという。
解禁の方向にはあるものの、現段階の公選法では
禁止であることに変わりなく、県選管は本県知事選、
県議選でも注視。
抵触する事例があれば厳格に対応する方針だが、
一方で「きちんと法整備すべき」としている。
